外国での特許・商標登録を目指すが、出願費用の負担が重い。兵庫県内の中小企業からよく聞く声です。「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、外国特許庁への出願にかかる費用の半分を、最大300万円まで補助する制度です。令和8年度分は2026年6月15日で受付を終了しましたが、公式ページでは二次募集の実施が案内されています。
海外出願支援事業（兵庫県）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業者・事業協同組合等） |
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会 |
| 対象地域 | 兵庫県内に本社を有する事業者 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法の中小企業者が対象。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当。みなし大企業は対象外） |
| 補助上限額 | 300万円（案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円が上限） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年度分は2026年5月20日〜6月15日で終了。二次募集を予定 |
| 公式サイト | 新産業創造研究機構「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」 |
何に使えるか
対象経費は、外国特許庁への出願にかかる費用です。
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人費用
- 現地代理人費用
- 翻訳費用
国内で特許・商標を取得済みの事業者が、海外へ権利を広げる場面を想定した制度です。地域団体商標の場合は事業協同組合等の団体も申請できます。
対象にならないケース
みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つ等で、中小企業でも対象外になる会社）は対象になりません。 資本関係のある親会社が大企業の場合は、事前に該当有無を確認してください。
審査から交付までの流れ
- 公募期間中に申請書と添付書類一式を新産業創造研究機構に提出
- 審査
- 交付決定
- 交付決定後に外国特許庁への出願手続きを実施
- 実績報告書の提出
交付決定前に出願手続きを進めると対象外になります。
次回公募に備えてやっておくこと
- 国内での特許・実用新案・意匠・商標の出願状況の整理
- 協力を得られる国内弁理士、または現地代理人の目処をつける
- 出願を予定する国・地域と、対象経費の見積りを取得
- 新産業創造研究機構の公式ページで二次募集の日程を確認
よくある質問
今から申請できますか？
令和8年度分の当初募集は2026年6月15日で終了していますが、公式ページでは二次募集の実施が案内されています。 具体的な受付期間は新産業創造研究機構の公式ページで確認してください。
みなし大企業でも申請できますか？
できません。 みなし大企業（大企業が一定割合の株式を持つ等の会社）は対象外です。
補助率1/2はどの経費にかかりますか？
外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用の合計額に対して1/2以内が補助されます。1企業あたりの上限は300万円です。
