【大阪府】最大300万円！海外出願支援事業の申請のコツ

外国での特許・商標登録を目指すが、出願費用の負担が重い。大阪府内の中小企業からよく聞く声です。「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」は、外国特許庁への出願にかかる費用の半分を、最大300万円まで補助する制度です。令和8年度分は2026年6月19日で受付を終了しています。

海外出願支援事業（大阪府）の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（中小企業者・個人事業主）
制度名	令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
対象業種	指定なし（全業種）
利用目的	販路開拓・展示会
対象地域	大阪府内に事業所を有する事業者
従業員数	規定なし（中小企業基本法の中小企業者が対象。業種ごとに資本金・従業員数の上限が異なり、どちらか一方を満たせば該当）
補助上限額	300万円（案件ごとに特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円が目安。詳細は公募要領による）
補助率	1/2以内
申請受付	令和8年度分は2026年6月19日で終了
公式サイト	大阪産業局「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」

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中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業・大阪府）の対象・金額・締切の概要

対象経費は、外国特許庁への出願にかかる費用です。採択前に着手した経費は対象外になるのが共通のルールです。

国内で特許・商標を取得済みの事業者が、海外へ権利を広げる場面を想定した制度です。国内出願のみを目的とする申請は対象になりません。

令和8年度分は2026年6月19日で受付を終了しています。次回募集の時期は大阪産業局の公式ページで確認してください。

申請できます。大阪府内に事業所を有する中小企業者であれば、法人・個人事業主を問わず対象になります。

外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用の合計額に対して1/2以内が補助されます。1企業あたりの上限は300万円です。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。