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古民家再生の補助金は国にある?リフォーム・リノベーションの制度と兵庫県・京都の例

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古民家再生に使える補助金は、国に古民家専用の制度はなく、目的で使うものが分かれます。自分が住む家として直すなら、国のみらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業(断熱・省エネ)と市区町村の耐震改修の補助、介護保険の住宅改修(上限20万円)の組み合わせです。古民家を店や宿、地域の交流の場に再生するなら、自治体の古民家専用の制度が候補になります。兵庫県の古民家再生促進支援事業は改修費に応じて最大1,000万円(令和8年度分の改修工事費補助は受付を終えています)、京都市の京町家改修補助金は店や宿など住宅以外の用途で最大560万円です。

どの制度でも、補助金の交付決定より前に工事の契約や着工をすると補助を受けられません。古民家は直す前の調査や耐震診断に時間がかかるので、兵庫県は調査から改修工事まで同じ年度に収めるのは難しく、工事は翌年度になる前提で計画するよう案内しています。

この記事では、古民家の補助を「住むための改修」と「活用するための再生」に分け、制度ごとの額と条件を整理しました。耐震・断熱・バリアフリーの補助と事業者向けの再生の補助、歴史的建築物の扱い、固定資産税の減額、併用の可否、落ちやすい点まで順に見ていきます。空き家の購入や移住の補助は空き家の補助金の記事、古民家に限らない住宅のリフォーム補助はリフォーム補助金一覧の記事、窓の断熱は窓リノベ補助金の記事で詳しく扱っています。

古民家再生の補助金は2種類:住むための改修と活用するための再生

古民家再生の補助を探すとき、最初に分けておきたいのは「直した古民家を何に使うか」です。自分や家族が住むのか、店・宿・交流の場・賃貸として使うのかで、使える制度がほぼ入れ替わります。

使い方主な制度額の目安(この記事で確かめた例)申し込む先申請する人
自分が住む(断熱・省エネ)みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業みらいエコ住宅は平成3年以前の住宅で1戸100万円まで登録事業者が事務局へ申請個人(手続きは事業者)
自分が住む(耐震)市区町村の耐震診断・耐震改修の補助国の交付の定額は一般の地域で115万円。市区町村が上限を決める市区町村の建築・住宅の窓口個人
自分が住む(バリアフリー)介護保険の住宅改修生涯20万円まで、原則9割を給付市区町村の介護保険の窓口要支援・要介護の認定を受けた人
店・宿・交流の場にする兵庫県・県内の市町の古民家再生促進支援事業、京都市の京町家改修補助金、観光庁の観光まちづくりの補助兵庫県は最大1,000万円(令和8年度の改修工事費補助は受付終了)、京都市は住宅以外の用途で最大560万円、観光庁は1事業2億円まで(令和8年度の公募は終了)県・市町、市、観光庁個人・法人・団体
景観の地区で賃貸住宅にする兵庫県の古民家再生促進支援事業(歴史的景観形成地区等に限る)上の兵庫県と同じ表県・市町個人・法人
税を軽くする固定資産税の減額、所得税の控除耐震は翌年度の固定資産税が2分の1市区町村の税の窓口・税務署自分が住む人
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国に古民家専用の補助金はない

国の制度を調べても、「古民家」という名前の付いた個人向けの補助金は見つかりません。国の住宅の補助は、古民家かどうかではなく工事の中身(断熱・耐震・バリアフリー)で対象を決めています。古民家でも条件が合えば、一般の住宅と同じように使えます。

国の耐震の交付金は、市区町村の補助制度を通して届きます。国土交通省の住宅・建築物耐震改修事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)の資料には、民間事業者への直接補助ではなく地方公共団体を通じた間接補助で、地方公共団体が補助制度を整えていることが必要だと書かれています。古民家がある市区町村に耐震の補助が無ければ、国の分も受けられません。

事業者向けには、観光庁が古民家などの歴史的資源を宿泊・飲食施設に改修する事業を補助しています。これは観光まちづくりの事業で、住宅は対象外です(後の「事業者向け」の節で扱います)。

補助でいう「古民家」はどんな建物か

古民家専用の補助では、対象の建物を細かく決めています。兵庫県の古民家再生促進支援事業の実施要領(令和8年度)では、古民家を次の2つの条件をどちらも満たす住宅か歴史的建築物としています。

  • おおむね昭和25年の建築基準法施行日前に建てたもの(知事が必要と認める場合は除く)
  • 伝統的木造建築技術(またはこれと同等以上の文化的価値の高い技術)で建てたもの

伝統的木造建築技術は、次の5つの条件で決まります。

  • 軸組構法で造られている
  • 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手と仕口を使っている
  • 筋かいなどの斜材を多用せず、貫を使っている
  • 主な壁が土塗り壁などの湿式工法である
  • 屋根が和瓦か茅葺きなど伝統的な素材である

県のページには、この築年の条件が令和8年度から変わり、経過措置の期間を設けたと書かれています。補助金のまとめサイトの古い掲載には「築50年以上」と書かれたものがありますが、兵庫県の令和8年度の要領の言い方は昭和25年が基準です。

京都市の京町家改修補助金も、京町家を「昭和25年以前に建築された木造の建築物」で伝統的な構造と形態・意匠(平入りの屋根など)を持つものと定めています。どちらの制度でも、建物が条件に当たるかは申請する人の側で確かめる形です。兵庫県のよくある質問では、申請前に建築士や大工に確認を頼むよう案内しています。

一方、国のみらいエコ住宅2026事業には古民家の定義がありません。平成28年以前に新築された住宅なら対象で、古民家も条件の範囲に入ります。

古民家再生の補助金はいくら?制度ごとの額

古民家の補助の額は、制度によって数十万円から1,000万円まで幅があります。住むための改修は数十万円から100万円前後、店や宿への再生は数百万円の制度が目立ちます。

制度補助の決め方上限対象
兵庫県 古民家再生促進支援事業(古民家)改修費の区分ごとの定額500万円地域交流拠点・賃貸住宅への再生
兵庫県 古民家再生促進支援事業(歴史的建築物)改修費の区分ごとの定額1,000万円同上
高砂市 古民家再生促進支援事業対象経費の3分の1500万円(歴史的建築物は1,000万円)同上
京都市 京町家改修補助金対象工事費の2分の1〜3分の2(景観重要建造物は4分の3)最大560万円(構造の工事は住宅以外の用途のみ)京町家の外観・内部・設備・構造の工事
観光庁 地域資源を活用した観光まちづくり推進事業2分の1以内1事業2億円古民家などを改修した宿泊・飲食施設など
福岡市 地域貢献等空き家活用補助金(地域貢献型)2分の1250万円空き家を子ども食堂・福祉施設などにする改修
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)工事ごとの額の合計平成3年以前の住宅で100万円自分が住む・貸す住宅の省エネ改修
市区町村の耐震改修補助市区町村が決める国の交付の定額は一般の地域で115万円旧耐震の住宅の耐震改修
介護保険の住宅改修費用の原則9割を給付生涯20万円(給付は18万円)手すり・段差解消など
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兵庫県の古民家再生促進支援事業の額

兵庫県の補助は、改修にかかった費用の区分に応じて額が決まる定額の仕組みです。改修費が500万円に届かない工事は対象になりません。

改修費古民家古民家のうち歴史的建築物
500万円未満対象外対象外
500万円以上1,000万円未満250万円250万円
1,000万円以上1,500万円未満400万円500万円
1,500万円以上2,000万円未満500万円500万円
2,000万円以上3,000万円未満500万円850万円
3,000万円以上500万円1,000万円
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県のページには、市町の定めた補助額がこの表より少ない場合は市町の額が上限になると書かれています。コワーキングスペースに使う場合は、改修費が500万円以上のときに限り、100万円を上限として机・椅子・OA機器などの事務機器の取得費も対象に含められます。

計算例:兵庫県で古民家を農家食堂にする

改修費1,200万円で、古民家を地域の食材を出す食堂に再生する場合を考えます。県の表では1,000万円以上1,500万円未満の区分なので、県の補助額は400万円です。市町の補助額がこれより少なければ、県の額はその市町の額までになります。

同じ1,200万円でも、建物が登録文化財などの歴史的建築物なら県の区分の額は500万円です。改修費が2,500万円なら古民家は500万円、歴史的建築物は850万円と差が開きます。

改修費の500万円には設計費・調査費・外構・業務用の厨房設備などは入りません(後の「対象外の経費」で一覧にしています)。見積もりの合計が500万円を少し超える程度だと、対象外の経費を除いた額で500万円を割ることがあります。

定額の制度は区分の境目で割合が変わる

兵庫県の補助は改修費の何割という形ではないので、同じ区分の中でも改修費が増えるほど補助の割合は下がります。古民家の区分で計算すると次のとおりです。

改修費県の区分の額改修費に対する割合
500万円250万円50%
990万円250万円約25%
1,000万円400万円40%
1,490万円400万円約27%
1,500万円500万円約33%
3,000万円500万円約17%
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990万円と1,000万円では改修費の差が10万円なのに、県の区分の額は150万円違います。工事の内容を決めるときは、区分の境目のすぐ下に収まっていないかを見ておくと、資金計画が立てやすくなります。ただし区分の額は市町の補助額が上限になるので、実際の受取額は市町の制度で変わります。

計算例:京都市で京町家の外観を直す

京都市の京町家改修補助金では、京町家条例にもとづく指定地区内の京町家は補助率3分の2で、限度額は200万円です。外観工事に300万円かかれば、300万円×3分の2=200万円で限度額に届きます。450万円の工事でも補助は200万円のままです。

市町の古民家再生の補助の額:三木市・高砂市

兵庫県の制度では、古民家がある市町も改修工事費を補助していることが条件です。市町の補助の額は市町ごとに決まります。

三木市の古民家再生促進支援事業補助金交付要綱(令和7年3月31日改定)では、改修費の区分ごとの額が県の表と同じ形で決められています。改修費1,000万円以上1,500万円未満なら400万円、歴史的建築物で3,000万円以上なら1,000万円です。施設運営の計画を調べるフィジビリティ調査は、調査費の合計が100万円以上の場合に50万円の定額です。補助を受けられるのは県の古民家再生促進支援事業の採択を受けた人で、市税の滞納がある人は除かれます。

高砂市のチラシでは、改修工事費の補助は対象経費の3分の1で上限500万円、歴史的建築物は上限1,000万円です。改修に要する費用が500万円以上のものに限ります。

県の補助と市町の補助を合わせていくら受け取れるかは、この2市の資料からは読み切れませんでした。三木市の要綱では、市の補助以外の補助金を受ける経費の項目は市の補助の対象経費から外すと書かれています。受取額の見込みは、市町の担当課で計画を見せて確かめてください。

古民家に住むためのリフォーム・リノベーションの補助金

自分や家族が住む古民家を直す場合、兵庫県の古民家再生促進支援事業は使えません。兵庫県のよくある質問に、自己居住のための改修工事は補助の対象にならないと書かれています。住むための改修は、一般の住宅と同じ国と市区町村の補助で組みます。

断熱・省エネ:みらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業

古民家は隙間が多く、冬の寒さを理由に直したいという人が多い建物です。断熱と省エネの改修には、国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業が使えます。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、住宅の所有者等がみらいエコ住宅事業者と契約してリフォームする場合が対象です。所有者等には住宅を持ち自分か家族が住む個人のほか、住宅を持ち賃貸に出す個人や法人と賃借人も入ります。古民家を借りて住む人も、条件が合えば対象です。

対象の住宅は平成28年以前に新築された住宅で、新築の時期は建物の登記事項証明書(全部事項証明書)で確かめる形です。補助の上限は建てた時期と工事の組み合わせで決まります。

住宅を新築した時期義務基準に相当する工事(開口部+躯体の断熱+特定エコ住宅設備)次世代省エネ基準に相当する工事(開口部+躯体の断熱)
平成3年まで100万円/戸50万円/戸
平成4年〜平成28年80万円/戸40万円/戸
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古民家はほぼすべて平成3年以前の建物なので、上の行の額が当てはまります。工事は「トリガールーム」と呼ぶ外に面した窓のある居室1つで決められた組み合わせの断熱をすることが前提で、そのうえで家のほかの部分の工事も補助の額に足せます。

古民家ならではの注意が2つあります。1つ目は、店舗や施設として使っている建物と、店舗併用住宅の住宅以外の部分が対象外であることです。古民家カフェの客席部分は外れます。2つ目は、登記で新築の時期が確かめられない古い家の扱いです。登記が無い、または建築年が登記に載っていない古民家は、契約の前に事業者を通じて対象になるかを確かめておきます。

工事の着手は2026年12月31日までで、予算の上限に達するとその前に終わります。工事の請負契約より前に工事に着手すると補助の対象になりません。詳しくはみらいエコ住宅2026事業の記事にまとめています。

窓の断熱だけを手厚くしたいなら、先進的窓リノベ2026事業です。公式サイトには、補助金の申請は窓リノベ事業者が行い、一般消費者が直接申請することはできないと書かれています。登録の無い事業者との契約は補助の対象になりません。上限や工事ごとの額は窓リノベ補助金の記事に、窓以外の断熱は断熱リフォームの補助金の記事にまとめました。

耐震:市区町村の耐震診断・耐震改修の補助

古民家の耐震改修は、市区町村の耐震診断・耐震改修の補助を使います。多くの市区町村は、昭和56年(1981年)5月31日以前に着工した旧耐震基準の木造住宅を対象にしていて、古民家はこの条件に当たります。

国の住宅・建築物耐震改修事業の資料では、耐震診断と補強設計は民間が行う場合に国と地方で3分の2を補助し、住宅の耐震改修をまとめて支援するパッケージ支援は国と地方で定額です。定額は密集市街地等で175万円、多雪区域で140万円、その他の地域で115万円とされています。実際の上限と補助率は市区町村が決めるので、古民家がある市区町村の要綱で確かめます。

古民家は伝統構法で建てられていて、一般の木造住宅と耐震の考え方が違う部分があります。兵庫県の古民家再生促進支援事業では、耐震性を日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法か精密診断法、または構造計算で確かめるとしています。基準は、不特定多数の人が使う施設で上部構造評点1.0以上、それ以外で0.7以上です。どの診断法で確かめるかは、補助の要件に関わるので最初に建築士と決めておきます。

耐震診断の費用を補助する市区町村も多くあります。診断の結果で改修の補助の対象かどうかが決まるので、古民家を買う前や設計の前に診断を受けると、工事の費用と補助の見込みが早く分かります。

バリアフリー:介護保険の住宅改修

古民家は段差が多く、玄関の上がり框も高い家が多い建物です。要支援・要介護の認定を受けた人が住むなら、介護保険の住宅改修が使えます。

厚生労働省の「住宅改修の概要」では、対象の工事は手すりの取り付け・段差の解消・滑りの防止や移動を楽にする床材の変更・引き戸などへの扉の取り替え・洋式便器などへの取り替えと、それに付帯する工事です。支給限度基準額は要介護度にかかわらず生涯20万円で、保険給付は原則9割(上限18万円)、所得に応じて8割(上限16万円)か7割(上限14万円)です。事前に市町村へ申請書を出し、工事のあとに領収書などを出して給付を受けます。

手すりの設置に絞った補助の条件は手すり設置の補助金の記事に書きました。介護の補助全体は介護の補助金一覧の記事です。

長期優良住宅化リフォームの補助は令和8年度は見込みにくい

古民家のリフォーム補助を紹介する記事には、国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業を挙げるものがあります。この事業は令和7年度の交付申請が締め切られ、令和8年度に事業を行うことを示す公式の発表は確認できていません。経緯と代わりの制度は長期優良住宅リフォームの補助金の記事にまとめています。

上位の記事の中には、「子育てエコホーム支援事業」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」などの旧い事業名のまま書かれたものもあります。旧い事業名で調べた要件は2026年の事業には当てはまらないので、事業名が2026年のもの(みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業)かを確かめてから読みます。

屋根・外壁・水回りの改修

古民家の瓦屋根の葺き替えや外壁、水回りの改修は、国の補助では対象になりにくい工事です。市区町村の住宅リフォームの補助(市内業者に頼むことを条件にした制度が多い)で対象になる場合があります。屋根は屋根工事の補助金の記事、外壁は外壁塗装の補助金の記事を見てください。

空き家の古民家を買って直す場合

古民家が空き家で、これから買って住む場合は、市区町村の空き家の改修補助や空き家バンクで買った人への補助が候補です。空き家の補助は年数や空き家バンクへの登録が条件になることが多く、古民家専用の補助とは要件の立て方が違います。仕組みと自治体の額は空き家の補助金の記事、移住とあわせて使う支援金は移住補助金の記事で扱っています。

古民家を店・宿・地域の拠点に再生する補助金(事業者・団体向け)

古民家をカフェ・農家民宿・ゲストハウス・コワーキングスペース・地域の交流の場に再生する場合は古民家専用の自治体の制度と、観光庁の補助が候補になります。

兵庫県の古民家再生促進支援事業

兵庫県の制度は、古民家再生を4つの段階で支えています。県のリーフレット(令和8年度)では次の順番です。

  1. 建物調査(無料):大工・建築士などの専門家が古民家を調べ、修繕・再生の可能性や維持管理の方法を助言する
  2. 再生提案(無料):調査した古民家のうち特に再生を勧めるものに、所有者の意向を踏まえた再生計画(間取り・パース・概算費用など)を専門家が提案する
  3. フィジビリティ調査費補助:活用の実現可能性を調べる費用の一部を補助する(調査費用の合計が100万円以上のもの)
  4. 改修工事費補助:地域交流拠点や賃貸住宅に改修する工事費を補助する

建物調査と再生提案は、古民家の所有者の申請で専門家を派遣する仕組みで、所有者の費用負担はありません。窓口はひょうご住まいサポートセンター(電話 078-855-5170)で、令和8年度の申請期間は令和8年4月13日から12月25日です。改修工事費補助は県の住宅政策課(電話 078-362-3583)の担当で、令和8年度分は県のページで申込受付を終えたと案内されています。県のリーフレットは改修工事費補助の手続きの欄にも12月25日までと書いていますが、県のページは12月25日を建物調査・再生提案の欄に載せ、改修工事費補助の欄は受付終了としています。改修工事費補助は、更新日の新しい県のページの案内で受付終了と読みます。

改修工事費補助の対象は、古民家を次のどちらかとして再生する場合です。

  • 地域交流拠点:地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設、店舗など地域の活性化に役立つ施設で、市町長の推薦を受けたもの
  • 賃貸住宅:歴史的景観形成地区等(県や市町の景観条例で歴史的なまちなみを守るために指定・認定された地区と、伝統的建造物群保存地区)にある古民家に限る

県のよくある質問は過去に対象になった地域交流施設の例として、地元農産物の直売所を併設した農家食堂、コワーキングスペースや特産品を売るマルシェ、農業や文化を体験できる宿泊施設を挙げています。

主な要件は次のとおりです。

  • 改修後に一定の耐震性を確保する(建築士が耐震性能確認書を作る)
  • 改修後10年以上、地域交流拠点などとして使い、事業完了の翌年度と、そこから3年ごとに活用状況を県に報告する
  • 古民家がある市町からも改修工事費の補助を受ける(市町に補助制度が無ければ使えない)
  • 令和8年度の場合、令和9年3月31日までに改修工事と工事代金の支払いを終える
  • 改修の前後を撮った1分以上の動画をSNSに投稿し、広報用の資料を出す

いちばん見落としやすいのは市町の補助の条件です。古民家がある市町に古民家の補助が無いと、県の改修工事費補助も受けられません。

申請できるのは所有者だけではありません。よくある質問では古民家を再生して活用するために改修する人なら所有者でなくても申請でき、所有者全員の承諾が要るとしています。所有者以外が改修する場合、誓約書では賃貸期間が終わったあとの原状回復義務の免除と造作買取請求権の放棄をはっきりさせることを求めています。古民家を借りてカフェを開く人は、貸主との契約の段階でこの2点を書いておく必要があります。

申請書は古民家がある市町の担当窓口に出し、市町が県に送ります。県のリーフレットでは審査に2週間〜1か月ほどかかるとされ、要件に合わない場合や応募が多い場合は選ばれないことがあります。

県のページのリンク先の一覧(令和6年10月時点)では、改修工事費の随伴補助を行っている市町は20市町です。神戸市・姫路市・西宮市・洲本市・伊丹市・赤穂市・三木市・三田市・加西市・丹波篠山市・養父市・丹波市・南あわじ市・朝来市・淡路市・宍粟市・たつの市・多可町・神河町・高砂市が載っています。この一覧に無い市町の古民家は改修工事費補助を受けられないので、最初に市町の担当課で令和8年度以降の実施を確かめます。

兵庫県の改修工事費補助で対象外になる経費

兵庫県の実施要領とよくある質問では、改修に要する費用から次の経費を除くとしています。

  • 申請手続きや検査の費用
  • 設計や調査の費用(耐震診断・図面作成を含む)
  • 壁・床・天井と一体になっていない設備機器や照明器具(壁掛けのエアコン、引っ掛けシーリングの照明など)
  • エコキュート・エコジョーズ・エコフィール・ハイブリッド給湯機などの高効率給湯機
  • 業務用の設備機器(業務用の厨房設備など)
  • 外構工事(庭・門扉・アプローチ・カーポート・ウッドデッキ・舗装・植栽など)
  • 増築工事と改築工事(建物の一部を壊す解体だけは対象)
  • 家具・カーテン・絨毯・音響設備・防犯カメラ

反対に屋根の葺き替え・外壁の補修・土台や柱の取り替え・水回りのリフォーム・断熱改修・間取りの変更・バリアフリー改修・浄化槽の設置・敷地の外までの給排水工事などは、対象の例に入っています。シロアリの駆除は改修工事ではないため対象外ですが、傷んだ柱や土台の交換にあわせて行う場合は対象です。古民家を飲食店にする場合、業務用の厨房設備が外れる点は資金計画に効きます。

兵庫県の制度は空き家の補助と重ねられない

兵庫県の実施要領では県の空き家活用支援事業と、空家活用特区総合支援事業の空家活用助成・古民家活用助成を、古民家再生促進支援事業と重ねて申請できない補助としています。県の「移住・起業のしおり」(令和8年度版)には、築20年以上などの空き家を事業所に改修する空き家活用支援事業(最大247万円、地域交流拠点は最大550万円)が別に載っています。同じ建物でどちらを使うかは、改修費の規模と建物が古民家の条件に当たるかで決めます。

それ以外の補助と重ねる場合について、よくある質問は原則として併用はできないものの、補助の対象経費がはっきり分けられるなら認められる場合があるとしています。実施要領では、ほかの補助を受ける経費を古民家の補助の対象経費から差し引いて申請するよう求めています。

京都市の京町家改修補助金

京都市は、京町家の改修工事費の一部を補助しています。令和8年度版のチラシでは、補助率を上げて限度額を倍にし、ほかの補助制度と併用できるようにしたと案内しています。

対象の建物補助率対象工事と限度額
未指定の京町家2分の1特別外観工事のみ。500万円
京町家条例の指定地区内の京町家3分の2外観・内部・設備工事等で200万円(特別外観工事をする場合は500万円)。内部工事と設備工事等の補助額の合計は100万円まで。住宅以外の用途なら、基礎・土台・柱・梁などを直す構造健全化工事で別に60万円
京町家条例の個別指定京町家3分の2(景観重要建造物は4分の3)外観・内部・設備工事等で500万円。内部工事と設備工事等はそれぞれ120万円まで。住宅以外の用途なら、構造健全化工事で別に60万円
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特別外観工事は、歴史的な外観の少ない京町家を京町家らしい外観に整える工事で、工事のあとに個別指定京町家に指定されることが要件です。チラシにある「補助額最大560万円」は、500万円の限度額に構造健全化工事の60万円を足した額です。京都市の交付要綱(令和8年度)の別表も、指定地区内と個別指定の京町家にだけ構造健全化工事の60万円を置いています。未指定の京町家は、構造健全化工事の補助を受けられません。

構造健全化工事の60万円を受けられるのは、住宅以外の用途で使う京町家だけです。要綱では、店舗などを兼ねる建物でも、店舗部分が延べ床面積の2分の1未満なら住宅として扱うため、この60万円の対象になりません。住宅として使う京町家の耐震・防火の改修は、別の補助「まちの匠・ぷらす」の案内です。

京都市の補助の主な条件は次のとおりです。

  • 工事の契約と着手は交付決定を受けた後にする
  • 工事をする業者が京都市内に本店か主たる事務所を置いている(下請が市内業者の場合などは例外あり)
  • 完了実績報告を2月14日までに出す(間に合わない見込みなら12月1日までに相談する)
  • 完了後10年以内に建物を除却したり補助の部分を大きく変えたりすると、補助金を返す
  • 前年度と前々年度の2年とも補助を受けた建物は、その年度は申請できない(3年度連続の申請の禁止)
  • 毎年度、予算に達し次第受付を終える。事前相談に1か月程度かかることがある

所有者以外が申請する場合は所有者の同意が要ります。工事をする業者が申請者の代わりに補助金を受け取る代理受領制度もあり、一時的な立て替えを軽くできます。問い合わせ先は京都市都市計画局まち再生・創造推進室(電話 075-222-3503)です。

観光庁の地域資源を活用した観光まちづくり推進事業

観光庁は、地域の歴史的資源(古民家など)・食・自然・文化を使った旅行者向けの体験の拠点を整える事業を補助しています。令和8年度の公募要領では、補助率は2分の1以内、1事業あたりの上限は2億円です。申請できるのは地方自治体・観光地域づくり法人(DMO:地域の観光の舵取りをする法人)・民間事業者等と、それらが連携する組織や協議会です。

対象施設の例に、古民家などを改修した宿泊・飲食施設が挙がっています。住宅や事務所の用途、既存の施設や設備の更新、設計だけの経費は対象外です。工事は原則として建設業の許可を受けた事業者に発注できる建設工事に限ります。

令和8年度の公募期間は令和8年3月12日から4月22日の正午まででした。公募要領の日程では、事業の完了は令和9年2月26日です。個人が自宅の改修に使う制度ではなく、地域ぐるみで観光の事業を組む人向けの補助です。インバウンド向けの補助全体はインバウンド補助金の記事にまとめています。

兵庫県で古民家を使って移住・起業する人向けのほかの支援

兵庫県の「移住・起業のしおり」(令和8年度版)には、古民家再生促進支援事業と並んで、空き家を使って起業する人向けの支援が載っています。県外から県内へ移住して起業する場合は移住の経費に最大100万円、起業の経費などに最大100万円で、空き家を使うときは改修費の補助が最大100万円上乗せされます。築20年以上などの条件を満たす空き家を事業所に改修する補助は最大247万円(地域交流拠点は最大550万円)です。

古民家再生促進支援事業は改修費が500万円以上の大きな工事向けで、県の空き家活用支援事業とは重ねられません。改修費が500万円に届かない小さな改修なら、こうした空き家の補助のほうが合う場合があります。どの制度が使えるかは、古民家がある市町の担当課としおりに載っている窓口で確かめます。

古民家カフェ・民泊・店舗にするときの注意

古民家をカフェや民泊にする場合、国の住宅の省エネ補助は店舗部分に使えません。みらいエコ住宅2026事業は、現に住宅以外の用途で使っている建物と店舗併用住宅の住宅以外の部分を対象外にしています。

自治体の空き家活用の補助で店や地域の施設への改修を補助する例はあります。福岡市の地域貢献等空き家活用補助金(地域貢献型)は、空き家を子ども食堂や福祉施設などの地域貢献施設にする改修費の2分の1を上限250万円で補助し、10年以上の活用を条件にしています。古民家に限った制度ではありませんが、空き家の古民家なら候補になります。

一般の店舗の改装に使う補助は店舗改装の補助金の記事、空き店舗への出店は空き店舗の補助金の記事で扱っています。

歴史的建築物・文化財・景観の地区にある古民家

古民家が文化財や景観の指定を受けていると、補助の額が上がる制度があります。兵庫県の古民家再生促進支援事業では、次のどれかに当たる住宅を歴史的建築物とし、改修費3,000万円以上で1,000万円まで補助します。

  • 景観法にもとづく景観重要建造物
  • 県や市町の景観条例などにもとづく景観形成重要建造物等
  • 文化財保護法にもとづく指定文化財か登録文化財
  • 重要伝統的建造物群保存地区の中の伝統的建造物
  • ひょうごの近代住宅100選に選ばれた建築物

京都市の京町家改修補助金でも、個別指定京町家は補助率が3分の2、景観重要建造物は4分の3に上がります。京都市のチラシには、景観の補助金や文化財の補助金とも、補助の対象の部分を分ければ併用できると書かれています。

指定や地区の内外は、補助の額だけでなく工事の進め方にも関わります。景観の地区では外観を変える工事に届出が要る場合があり、文化財は修理の方法に決まりがあることがあります。古民家がどの指定を受けているかは、市区町村の景観や文化財の担当課で確かめられます。

古民家の改修と税:固定資産税の減額と所得税の控除

自分が住む古民家を耐震・バリアフリー・省エネで直すと、補助とは別に税が軽くなる場合があります。国土交通省のリフォーム促進税制のページでは、固定資産税の減額は令和13年3月31日までに行われたリフォームが対象です。所得税の控除は令和10年12月31日までで、耐震はその日までの工事、バリアフリーと省エネはその日までに住み始めた場合が対象です。

工事固定資産税の減額家屋の主な条件工事費の条件(補助金を引いた額)
耐震改修翌年度分を2分の1昭和57年1月1日以前から所在する家屋50万円を超える
バリアフリー改修翌年度分を3分の1減額65歳以上・要介護認定などの人が住む、新築から10年以上、賃貸住宅でない、床面積40㎡以上240㎡以下50万円を超える
省エネ改修翌年度分を3分の1減額平成26年4月1日以前から所在、賃貸住宅でない、床面積40㎡以上240㎡以下。窓の断熱改修が必須60万円を超える
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どれも、工事が終わってから3か月以内に家屋のある市区町村に申告します。建築士などが発行する増改築等工事証明書(耐震は住宅耐震改修証明書でも可)が要ります。店舗等を併用する家屋は、床面積の2分の1以上が住まいであることが条件です。

古民家の工事でこの表を使うときの注意は2つあります。1つ目は、バリアフリーと省エネの減額は賃貸住宅が対象外で、古民家を貸したり店にしたりする場合は使えないことです。2つ目は、古民家の床面積が240㎡を超えると、バリアフリーと省エネの減額の条件から外れることです。大きな農家の母屋は延べ床面積が広い場合があるので、登記の床面積を先に見ておきます。

補助金を受けた場合は、税の計算で工事費から補助の額を差し引きます。また兵庫県のページには、古民家再生促進支援事業の補助金は一時所得として所得税の課税対象になる場合があると書かれています。国庫補助金等の総収入金額不算入の申告などは、税務署か税理士に相談するよう案内しています。補助を受けた年の確定申告の扱いは、受け取る前に確かめておきます。

古民家再生の補助金は併用できるか

古民家の工事は額が大きく、複数の補助を重ねたいと考える人が多いはずです。制度ごとに、重ねられる組み合わせとそうでない組み合わせが決まっています。

組み合わせ扱い根拠
兵庫県の古民家再生促進支援事業と県の空き家活用支援事業重ねて申請できない県の実施要領 第5条
兵庫県の古民家再生促進支援事業とそれ以外の補助原則不可。対象経費をはっきり分けられれば認められる場合あり県のよくある質問
京都市の京町家改修補助金と景観・文化財・耐震・省エネの補助補助の対象の部分を分ければ併用できる京都市のチラシ(令和8年度版)
国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業と、国費が入った自治体の補助併用できない住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイト
補助金と固定資産税の減額・所得税の控除併用できる。税の計算で補助の額を引く国土交通省の各PDF
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国費が入った自治体の補助かどうかは、補助の要綱を読んでも分からないことがあります。国の省エネ補助と自治体の補助を同じ工事で使いたいときは、自治体の担当に財源を聞いておきます。

古民家再生の補助を使うときの順番

古民家の補助は、普通の住宅のリフォームより手前の工程が多くなります。兵庫県の制度を使う場合を例に、順番を並べます。

  1. 古民家がある市町の担当課に、古民家の補助(または耐震・空き家の補助)があるかと、その年度の受付の時期を聞く
  2. 建物調査を受ける。兵庫県なら、ひょうご住まいサポートセンターに無料の建物調査を申し込む
  3. 再生提案を受けるか、建築士に頼んで自主提案(再生提案と同等以上の計画)を作る
  4. 耐震診断をして、改修後に必要な耐震性を満たす補強の方法を決める
  5. 見積もりを取り、補助の対象になる工事と対象外の工事を分けた内訳を作る
  6. 市町の窓口に交付申請書を出す(地域交流拠点は市町の推薦が要る)
  7. 交付決定の通知を受けてから、工事の請負契約を結び、着工する
  8. 年度の期限までに工事を終え、工事代金を払い、実績報告を出す
  9. 完了検査のあと、補助金が口座に振り込まれる
  10. 改修後10年間、決められた時期に活用状況を報告する

兵庫県のよくある質問では、年度の早い時期に建物調査を受ければ再生提案まで同じ年度にできるものの、改修工事まで同じ年度に行うのは工事がごく軽い場合を除いて難しいとしています。改修工事費補助を目的に調査を申し込むなら、工事は翌年度になる前提で計画するよう案内しています。高砂市のチラシにも、補助は具体的な案件が出てからの予算措置になるため申請は翌年度以降になると書かれています。

工事を急ぐなら、専門家の派遣を待たずに建築士へ自主提案(自主調査を含む)を頼み、自主提案書を付けて申請する方法があります。

編集部としては、古民家を買う前か借りる契約の前に、市町の担当課へ一度相談することを勧めます。古民家の補助は「市町に制度があるか」「建物が古民家の条件に当たるか」「何に使うか」の3つで使えるかが決まり、物件を決めた後では変えられない条件が多いためです。

古民家再生の補助で落ちやすい点・対象外になるもの

古民家の補助で外れやすい点をまとめました。制度ごとの細かい条件は、各要綱で確かめてください。

  • 交付決定より前に契約・着工した。 兵庫県の実施要領は、改修工事の契約を結んだ日を事業の着手の日とし、交付決定の前の着手を禁じています。よくある質問でも、すでに契約や着工をしていれば申請できないと答えています。京都市・三木市も同じです。見積もりを取るのは申請の前で構いません
  • 自分が住むための改修だった。 兵庫県の古民家再生促進支援事業は、自己居住の改修を対象にしていません。住むための改修は国と市区町村の住宅の補助を使います
  • 古民家がある市町に制度が無かった。 兵庫県の改修工事費補助は、市町も補助していることが条件です
  • 年度の期限までに工事と支払いが終わらなかった。 兵庫県の令和8年度分は令和9年3月31日まで、京都市は完了実績報告が2月14日までです。期限に間に合わない分は補助が出ません
  • 対象外の経費を見積もりに入れたまま申請した。 外構・家具・業務用の設備・高効率給湯機・設計や調査の費用は、兵庫県の補助の対象外です。改修費が500万円の区分の境目にあると、対象外を除いて区分が下がります
  • 増築や建て替えを含めた。 兵庫県の補助は増築と改築を対象にしていません。建物の全部を解体する場合も対象外です
  • 市外の業者に頼んだ。 京都市の京町家改修補助金は、京都市内に本店か主たる事務所を置く業者の工事が対象です
  • 登録事業者でない業者やDIYで工事した。 国の省エネ補助は、登録した事業者との工事請負契約が要ります。施主が設備を買って取り付けだけを頼む工事も対象外です。福岡市の空き家の補助のように、DIYの場合は材料費だけを対象にする自治体もあります
  • 期間の途中で用途を変えたり壊したりした。 兵庫県は10年の間に使い道を変える・やめる場合に事前の協議と同意を求めています。京都市は10年以内の除却などで補助金の返還を求めます。三木市の要綱では、返還を命じられた補助金に年10.95%の加算金がかかります
  • 予算に達して受付が終わった。 兵庫県の令和8年度の改修工事費補助も、京都市の補助も、年度の途中で受付を終えることがあります

見積もりと契約の前には、次のことを工事の業者に確かめておきます。

  • 工事の契約日と着工予定日が、補助の交付決定の見込み日より後になっているか
  • 見積もりの中で、補助の対象になる工事と対象外の工事(外構・家具・業務用設備など)を分けて書けるか
  • 改修後の耐震性を確かめる診断の方法と、耐震性能確認書を作る建築士が誰か
  • 国の省エネ補助の登録事業者か、京都市内の業者かなど、制度が求める業者の条件を満たすか
  • 年度の期限までに工事と支払いを終えられる工程か
  • 増改築等工事証明書など、税の減額に要る書類を作ってもらえるか

自分の地域の古民家再生の補助金の探し方

「古民家再生 補助金 愛知県」「古民家 補助金 長野県」のように、都道府県や市の名前で調べる人が多くいます。古民家専用の制度がある地域は限られるので、次の順で探すと漏れが減ります。

  1. 古民家がある市区町村の公式サイトで「古民家」「町家」「空き家」「耐震」の4つの語で検索する
  2. 都道府県の住宅の部署のページで、古民家や空き家の活用の補助と、市町村が窓口になる県の制度を探す
  3. 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、都道府県と市区町村を選び、耐震・省エネ・バリアフリーの補助を拾う
  4. 景観や文化財の指定を受けた建物なら、景観・文化財の担当課に修理の補助を聞く
  5. 店や宿にするなら、商工・観光の担当課に、空き家や空き店舗を使った開業の補助を聞く

この記事で確かめた古民家専用の制度は兵庫県(と県内の市町)と京都市でした。そのほかの都道府県の名前で探して見つからない場合、古民家の補助としてではなく、空き家・耐震・景観の補助として設けられていることがあります。

解体するか再生するかで迷っている場合

古民家を残すか壊すかで迷っている場合は、兵庫県のように専門家の建物調査を無料で受けられる地域なら、先に調査を受けると判断材料が増えます。調査では建物の構造や傷み・直すべき部分・建物の価値・法規制まで助言を受けられます。

解体を選ぶ場合の補助は、古民家再生の補助とは別の制度です。解体の補助の条件と額は家の解体の補助金の記事にまとめています。

よくある質問

古民家再生に使える国の補助金はありますか?

国に古民家専用の補助金はありません。自分が住む古民家の断熱・省エネには国のみらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業、耐震改修には国の交付金が入った市区町村の補助、バリアフリーには介護保険の住宅改修が使えます。古民家を宿泊・飲食施設などに再生する事業には観光庁の観光まちづくりの補助(2分の1以内・1事業2億円まで)がありますが、住宅は対象外で、地域の事業者や団体向けです。

古民家再生の補助金はいくらもらえますか?

制度で大きく違います。兵庫県の古民家再生促進支援事業は改修費に応じた定額で、改修費1,000万円以上1,500万円未満なら400万円、歴史的建築物なら最大1,000万円です。京都市の京町家改修補助金は、店や宿など住宅以外の用途で構造の工事を含める場合に最大560万円です。兵庫県の令和8年度の改修工事費補助は受付を終えています。自分が住む家の省エネ改修なら、みらいエコ住宅2026事業で平成3年以前の住宅は1戸100万円まで、介護保険の住宅改修は生涯20万円までです。

自分が住む古民家のリフォームにも古民家再生の補助金は使えますか?

兵庫県の古民家再生促進支援事業は、自分が住むための改修を対象にしていません。対象は、地域交流拠点として使う場合と、歴史的景観形成地区等で賃貸住宅にする場合です。自分が住む古民家のリフォームやリノベーションには、国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業と市区町村の耐震改修やリフォームの補助、介護保険の住宅改修を組み合わせます。耐震・省エネの工事なら固定資産税の減額も使えます。

古民家をカフェや民泊にする改修に補助金は出ますか?

古民家専用の自治体の制度なら出る場合があります。兵庫県の古民家再生促進支援事業は、店舗や宿泊体験施設など地域の活性化に役立つ施設への改修を対象にし、市町長の推薦が要ります。ただし業務用の厨房設備や外構は対象外です。国のみらいエコ住宅2026事業は店舗として使う部分が対象外なので、カフェの客席の断熱には使えません。地域ぐるみの観光事業なら観光庁の補助も候補です。

古民家を借りている人でも補助金を申請できますか?

申請できる制度があります。兵庫県の古民家再生促進支援事業は、所有者でなくても古民家を再生して活用するために改修する人なら申請でき、所有者全員の承諾書が要ります。所有者以外が改修する場合は、賃貸期間が終わったあとの原状回復義務の免除と造作買取請求権の放棄をはっきりさせることも求めています。京都市の京町家改修補助金も、所有者の同意があれば所有者以外が申請できます。

古民家を買う前に補助金の申請はできますか?

改修の補助は、多くが建物を使う権利がはっきりしてから申請する形です。買う前にできるのは、市町の担当課への相談と、建物の調査です。兵庫県の建物調査・再生提案は古民家の所有者の申請で専門家を派遣する仕組みなので、売主の協力が要ります。空き家の古民家を買う人向けの購入の補助は、買ったあとに申請する制度もあるので、空き家の補助金の記事で順番を確かめてください。

古民家の耐震補強に補助金は使えますか?

使えます。多くの市区町村が、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断と耐震改修を補助しています。国の交付の定額は一般の地域で115万円で、実際の上限と補助率は市区町村が決めます。古民家は伝統構法のため、どの診断法で耐震性を確かめるかを建築士と最初に決めます。兵庫県の古民家再生の補助では、改修後に上部構造評点1.0以上(不特定多数が使う施設)か0.7以上を確保することが要件です。

工事を始めた後に補助金を申請しても間に合いますか?

間に合いません。兵庫県の古民家再生促進支援事業のよくある質問では、すでに契約を結んだり工事に着手したりしている場合は申請できないと答えています。兵庫県の実施要領は、工事の請負契約を結んだ日を事業の着手の日としているので、契約の時点で外れます。京都市の京町家改修補助金、国のみらいエコ住宅2026事業も、交付決定や契約の前の着工を対象にしていません。見積もりの依頼は申請の前でも構いません。

古民家再生の補助金と空き家の補助金は一緒に使えますか?

制度によります。兵庫県では、古民家再生促進支援事業と県の空き家活用支援事業などは重ねて申請できないと実施要領で決めています。それ以外の補助は、原則として併用はできないものの、補助の対象経費をはっきり分けられれば認められる場合があるとしています。京都市の京町家改修補助金は、対象の部分を分ければ景観・文化財・耐震・省エネの補助と併用できます。国費が入った自治体の補助は、国の住宅省エネの事業と併用できません。

古民家のリノベーションをDIYでしても補助金は出ますか?

国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業は、登録した事業者との工事請負契約が条件なので、DIYは対象になりません。施主が設備を買って取り付けだけを頼む工事も対象外です。自治体の空き家の補助では、福岡市の地域貢献等空き家活用補助金のように、DIYの場合は材料費と家財道具の処分費だけを対象にする制度があります。古民家の補助でDIYを認めるかは制度ごとに違うので、要綱で確かめてください。

古民家の改修で固定資産税は安くなりますか?

自分が住む家なら安くなる場合があります。国土交通省のリフォーム促進税制では、耐震改修で翌年度分の固定資産税が2分の1、バリアフリー改修と省エネ改修で3分の1減額されます。令和13年3月31日までに行われたリフォームが対象です。バリアフリーと省エネは賃貸住宅が対象外で、床面積40㎡以上240㎡以下などの条件があります。工事が終わってから3か月以内に市区町村へ申告します。

古民家再生の補助金は課税されますか?

課税される場合があります。兵庫県の古民家再生促進支援事業のページには、補助金が一時所得として所得税の課税対象になる場合があると書かれています。国庫補助金等の総収入金額不算入の申告などは、税務署か税理士に相談するよう案内しています。事業として古民家を使う法人や個人事業主は、事業の収入としての扱いも関わります。補助を受け取る年の確定申告の前に、税務署か税理士に確かめてください。

兵庫県の古民家再生の補助金はいつまで申請できますか?

兵庫県の令和8年度の改修工事費補助は、県のページで申込受付を終えたと案内されています。建物調査・再生提案の申請期間は令和8年4月13日から12月25日です。県は改修工事を調査の翌年度に行う前提で計画するよう案内しているので、次の年度の改修を考えている人は、調査を先に済ませておく流れになります。翌年度の受付時期と額は、県の住宅政策課(電話 078-362-3583)と市町の担当課で確かめてください。

古民家の改修費のうち何割くらいが補助で賄えますか?

制度の決め方で変わります。兵庫県の古民家再生促進支援事業は改修費の区分ごとの定額なので、改修費500万円なら250万円で5割、1,000万円なら400万円で4割、3,000万円なら500万円で2割弱です。高砂市は対象経費の3分の1(上限500万円)、京都市は2分の1〜3分の2(限度額あり)です。業務用の設備や外構など対象外の経費は割合の計算に入らないので、見積もりで対象と対象外を分けてから計算します。

古民家再生協会の補助金はありますか?

この記事で確かめた国・県・市の公式の資料には、古民家再生協会などの団体が出す補助金は出てきませんでした。公的な補助は、国・都道府県・市区町村が決めた要綱にもとづいて、自治体や事務局に申請するものです。団体の名前で補助の案内を受けたときは、根拠になる自治体の要綱や事業名を聞き、その自治体の公式ページで同じ制度があるかを確かめてから申し込んでください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

まとめ:古民家再生の補助金は「何に使うか」で選ぶ

古民家再生の補助金は、国に専用の制度がなく、直した古民家を何に使うかで選ぶ制度が変わります。自分が住むなら国の省エネ補助・市区町村の耐震補助・介護保険の住宅改修を組み合わせ、耐震や省エネの工事なら固定資産税の減額も使えます。店・宿・交流の場に再生するなら兵庫県と県内の市町や京都市のような古民家専用の制度が候補で、兵庫県は最大1,000万円、京都市は最大560万円(住宅以外の用途の場合)です。

どの制度も、交付決定の前に契約や着工をすると補助は出ません。古民家は調査と耐震診断に時間がかかり、兵庫県は工事を翌年度に行う前提を示しています。兵庫県の改修工事費補助は令和8年度分の受付が終わっているため、使う場合は市町の担当課と県の住宅政策課で次の募集を確かめてください。物件を決める前に古民家がある市区町村の担当課へ相談し、使える制度と順番を確かめてから見積もりと契約に進んでください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助の有無・上限額・補助率・受付の期間、税の特例の期限は変わることがあります。申請の前に、各制度の実施機関と古民家がある自治体の公式ページで確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。