この補助金を申請できるのは、個々の事業者ではありません。県南地域の商工会議所と商工会です。食品関連業の事業者がこの制度を使えるのは、所属する団体が申請した場合です。
対象は、県南産食材をPRする資材づくりと、県南産食材を使ったレシピ開発です。燃油や資材の高騰で苦しむ食品関連業を、販路づくりの面から支える制度です。
くまもと県南フードバレー経済界フェア等助成補助金の要点まとめ
正式名：くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業費（県南経済界フェア等助成事業）補助金 追加公募
だれが
- 申請者
- 県南地域の商工会議所・商工会（団体）
- 対象業種
- 食品関連業を支える県南の商工会議所・商工会
- 利用目的
- 県南産食材のPR資材づくり、レシピ開発
- 対象地域
- 熊本県の県南地域（八代市・人吉市・水俣市など15市町村）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 定額（追加公募の予算額は総額256万8千円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 毎月末締切（最終は2026年12月25日17時必着）
- 事業の完了
- 実績報告は2027年2月26日まで
自分の団体は対象になる？
次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県南地域の外にある団体である
- ✕ 一度きりのイベントの運営費である
- ✕ 個人や一般の事業者として申請する
県南地域は、八代市、人吉市、水俣市、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町の15市町村です。実施要領の別表に書かれています。追加公募の要領には「これらで構成される団体」も対象者とありますが、公式ページの説明は商工会議所と商工会だけです。団体の形が微妙なときは、先にフードバレー推進室へ確認してください。
資材は、イベントが終わった後も使い続けられるものが対象です。のぼりや動画が例です。資材とレシピ開発以外の「その他の取組み」は、継続して効果が出るものに限ります。
いくらもらえるのか
補助率は定額です。ただし、要望額がそのまま出るとは限りません。県が予算の範囲で内定額を割り当てます。
- 見積40万円のパンフレット制作を要望（金額は説明用の例）：40万円 × 定額 ＝ 40万円以内（内定額は予算の範囲で決まる）
追加公募の予算は、全体で256万8千円です。実施要領の別表の予算額は800万円ですが、追加公募で示されているのは256万8千円です。1団体あたりの上限額は、公式ページにも要領にも書かれていません。
予算がなくなり次第、公募は終わります。締切を待たず、早めに要望書を出すほうが有利です。審査は月末の締切ごとに翌月上旬に行われるため、月の途中で出しても審査は翌月上旬です。
何に使える？
先に、対象にならない経費を確認します。
対象にならないもの
- 交付決定の前に発生した経費
- 2027年2月27日以降に支払いが終わった経費
- 会場費、保険料、光熱費、電話代
- 申請書類や実績報告書の作成・送付の費用
- 目的外にも使える物の購入費（PR動画を流すディスプレイなど）
- 振込手数料、代引き手数料
- 消費税および地方消費税
- 国や県、市町村の補助金・委託費と内容が重なるもの
- 消耗品
対象になるもの
- のぼり、腰巻、暖簾などの装飾
- 法被、ジャンパー、ポロシャツなどの衣類
- 団扇、シール、バッジなどのノベルティ
- 農産物や加工品、事業者を紹介するパンフレットや動画の制作
- レシピ開発に使う食材費
- レシピ開発に関わる専門家や事業者への謝礼
資材をつくるときは、「食のみやこ熊本県」ロゴマークを使い、「くまもと県南フードバレー」の文言を入れます。ロゴの使用には、県への使用申請が別に要ります。
経費の条件は3つです。使い道が事業に必要だと特定できること、補助対象期間中に契約と支払いが終わること、支払額と内訳を証拠資料で確認できることです。条件は3つすべてを満たす必要があります。振込手数料は、支払い先が負担してくれた場合に限り、その分を値引きとみなして処理します。
申請から支払いまでの流れ
- 事業の内容と経費を決める（団体。資材かレシピかを選ぶ）
- 要望書と事業実施計画書を出す（団体→フードバレー推進室。毎月末まで。最終は12月25日17時必着）
- 審査と内定を受ける（県→団体。提出の翌月上旬に審査、中旬ごろに通知）
- 交付申請書を出す（団体→県。提出の翌月下旬ごろ）
- 交付決定を受けて事業を始める（県→団体。提出の翌々月上旬ごろ）
- 実績報告を出す（団体→県。2027年2月26日まで）
- 交付確定を受けて支払いを受ける（県→団体。報告のあと随時）
スケジュールは公式ページで「案」「予定」とされています。日付は変わる場合があります。
最終締切の12月25日に出すと、交付決定は2月上旬になる見込みです。事業に使えるのは、実績報告の2月26日までの3週間ほどです。発注から納品、支払いまで終える必要があり、余裕のある計画にはなりません。早く始めたいときは、県に相談できます。
必要な書類
準備できた 0 / 4
提出方法は、郵送、持参、メールのどれかです。メールで出したときは、電話で受信を確認してもらう必要があります。補足資料の中身は、公式ページに指定がありません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に使った費用：交付決定より前に発生した経費は対象外です。契約や発注は決定のあとにします。
- 2月27日以降の支払い：支払いが2027年2月27日以降に終わった経費は対象になりません。実績報告の期限は2月26日です。
- 目的外の使用や虚偽の報告：他の用途への流用や虚偽報告があると、交付の取消しと返還があります。不正の内容が公表されることもあります。
変更や中止をするとき
交付決定のあとに、事業費が30%を超えて増減する場合は、事前の承認が必要です。事業の実施主体を変えるときや、事業を中止・廃止するときも同じです。中止の申請書は別記様式第2号です。
経理の証拠書類は、交付年度が終わってから5年間保存します。
よくある質問
個人の事業者でも直接申請できますか？
直接は申請できません。補助対象者は、県南地域の商工会議所と商工会（追加公募の要領では、これらで構成される団体も含む）です。食品関連業を営む個人や法人が、自分名義で要望書を出す形ではありません。県南産食材をPRしたい事業者は、まず所属する商工会議所や商工会が申請する予定があるかを確かめるのが現実的です。予定の有無は、各団体にお尋ねください。
県南地域とは、どこを指しますか？
実施要領の別表では、八代市、人吉市、水俣市など15市町村とされています。一覧は上の「自分の団体は対象になる？」にあります。この地域の商工会議所と商工会が対象です。熊本市など上記以外の地域の団体は、対象になりません。所在地が境界にある場合は、フードバレー推進室に確認すると安心です。
どんな取組みが対象になりますか？
次の3つのどれかに当たる事業です。1つ目は、イベントやフェアで使い続けられる宣伝・広報資材の作成です。2つ目は、県南産食材や農林畜水産物加工品を使ったレシピの開発です。3つ目は、地域で「くまもと県南フードバレー」を広めるための取組みで、継続して効果が出るものに限ります。単発のイベントを開くだけの内容は、3つ目に当たるかどうかを事前に確かめてください。
消耗品は対象になりますか？
対象になりません。公式ページでは、資材の作成に関する経費の例を挙げたうえで「消耗品は対象外」と明記しています。のぼりや法被、ノベルティ、パンフレット、動画の制作は例に挙がっています。使い切る物は外れます。個別の品目が消耗品に当たるか迷うときは、申請前に推進室へ問い合わせてください。公式ページも、疑義がある経費は問い合わせるよう求めています。
交付決定の前に注文してもよいですか？
避けてください。交付決定の前に発生した経費は対象外です。注文や契約も、経費が発生する行為にあたるため、決定を待ってからにします。内定の通知は交付決定とは別です。内定のあとに交付申請書を出し、その後に交付決定が来ます。この交付決定をもって事業開始となる、とスケジュールに書かれています。内定の段階では、発注を始めないでください。
締切はいつですか？
毎月末が締切で、その月末までに出された要望書を翌月上旬に審査します。最終締切は2026年12月25日（金）17時必着です。予算がなくなり次第、公募は終わります。月末まで待たず、準備ができた時点で提出するのが安全です。事業に使える期間は、提出が遅いほど短くなります。期限の考え方は、上の「申請から支払いまでの流れ」で整理しています。
事業はいつまでに終えればよいですか？
実績報告の期限は2027年2月26日（金）です。支払いの終了も、2月27日以降は対象外になるため、実質は2月26日までに納品と支払いを終えます。交付決定が2月上旬になる提出の場合は、発注から納品、支払いまでが3週間ほどです。のぼりや衣類のような既製品が中心なら間に合うこともありますが、動画制作のように時間がかかるものは、早い月に出す必要があります。
申請書類はどこに出しますか？
提出先は、熊本県農業研究センターアグリシステム総合研究所のフードバレー推進室（熊本県八代市鏡町鏡村363）です。郵送、持参、メールのどれでも出せます。メールで出す場合は、電話（0965-52-1020）で受信を確認する決まりです。必要なのは、要望書と事業実施計画書（別記様式第1号）、事業経費内訳書（別添1）、補足資料です。
要望した金額は全額もらえますか？
全額とは限りません。県は予算の範囲で内定額を割り当てるため、要望額どおりに採択されるとは限らないと、公式ページに書かれています。追加公募の予算は全体で256万8千円で、複数の団体が申請する可能性があります。見積もりを取るときは、内定額が要望より少ない場合に事業を縮める案も用意しておくと安心です。
国や市町村の補助金と一緒に使えますか？
同じ内容の経費では使えません。国や県、市町村の補助金・委託費を受けている事業と内容が重なるものは、対象外です。別の事業の経費と区別がつかない費用も認められません。経費が「この事業に使ったもの」と明確に分けられるよう、請求書や領収書を事業ごとに整理しておきます。重なるかどうかで迷う場合は、推進室に確認してください。
「食のみやこ熊本県」ロゴマークは使えますか？
資材の作成では、このロゴマークを使い、「くまもと県南フードバレー」の文言を入れることが条件です。ただしロゴの使用には、県への使用申請が必要です。申請の方法は、県の別ページ（食のみやこ熊本県ロゴマークの案内）に載っています。資材のデザインを業者に頼む前に、ロゴの使用許可を取る手順を確認しておくと、手戻りが減ります。
書類はどのくらいの期間、保管しますか？
補助事業に関する経理の証拠書類は、交付年度が終わってから5年間保存します。収支の事実がはっきり分かるように整理しておく必要があります。他の用途への無断流用や虚偽の報告があると、交付の取消しや返還、不正内容の公表があります。請求書や領収書、納品書は、紙でも電子でも見つけやすい形で残してください。
問い合わせ先はどこですか？
熊本県農業研究センターアグリシステム総合研究所のフードバレー推進室です。電話は0965-52-1020、メールは noukensougou@pref.kumamoto.lg.jp です。対象経費の疑義や、早めに事業を始めたいときの相談は、ここが窓口です。ただし、審査の経過についての問い合わせには応じられないと、公式ページに書かれています。
