補助金

【京都府】農業者等営農継続緊急支援事業とは?

#地域補助金#地域

強風でハウスのビニールが破れ、骨組みが曲がった――そんな被害を受けても、農作業は待ってくれません。次の作付けに間に合わせるには、すぐに直すか撤去するかを決める必要がありますが、復旧費用は決して小さくありません。

京都府の農業者等営農継続緊急支援事業は、令和8年4月の強風でパイプハウス等が被災した農家を対象に、復旧・撤去費用を支援する制度です。共済に加入しているかどうかで補助率が大きく変わるのが特徴です。

農業者等営農継続緊急支援事業の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主。府内の販売農家)
制度名農業者等営農継続緊急支援事業
対象業種農業(野菜・果樹・花き。令和8年4月の強風でパイプハウス等が被災)
利用目的被災した農業用施設(パイプハウス等)の復旧・撤去
対象地域京都府内(市町村ごとに窓口が異なる)
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。農産課へお問い合わせください)
補助上限額復旧経費:定額の上限記載なし(下記補助率参照)/撤去経費:上限290円/㎡
補助率復旧経費:共済加入者は対象経費の2分の1以内(補助総額は事業費の3分の2以内)、未加入者は10分の3以内/撤去経費:2分の1以内(上限290円/㎡)
申請受付第1次:令和8年7月31日(受付終了)/最終:令和8年10月30日
公式サイト京都府「農業者等営農継続緊急支援事業について(令和8年4月の強風)」
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農業者等営農継続緊急支援事業の対象・金額・締切の概要

自分は対象になる?

対象になるのは、京都府内の販売農家で、被災したパイプハウスが「農林水産業被害報告書」にもとづき府に報告されていることが要件です。対象作物は野菜・果樹・花きで、令和8年4月の強風による被害が前提になります。

まだ被害報告書を出していない場合は、この時点で対象になっていません。 市町村役場・農林事務所への被害報告が先に必要です。すでに自力で修理してしまった場合でも、被害報告さえ済ませていれば対象になる可能性があるため、諦めずに窓口へ確認することをおすすめします。

いくら戻るか計算する

補助率は共済に加入しているかどうかで大きく変わります。

  • 復旧経費(共済加入者): 対象経費の2分の1以内(ただし補助総額は事業費の3分の2以内)
  • 復旧経費(未加入者): 対象経費の10分の3以内
  • 撤去経費: 2分の1以内(上限290円/㎡)

たとえば共済加入者が、パイプハウスの復旧に200万円かかったとします。2分の1の100万円が補助の目安ですが、事業費の3分の2以内という上限もあるため、実際の交付額は市町村での審査で確定します。未加入の場合、同じ200万円の復旧費でも補助されるのは10分の3の60万円にとどまります。共済加入の有無で受け取れる額に大きな差が出る点は、申請前に必ず確認しておくべきポイントです。

消費税は補助対象外である点も見落とされやすいので注意しておきましょう。

つまずきやすい順番の話

この事業には2回の申請期限があります。第1次は令和8年7月31日、最終は令和8年10月30日です。執筆時点(2026年8月1日)で第1次は既に締め切られていますが、最終期限の10月30日までであればまだ申請できます。 申請窓口・受付方法は市町村ごとに異なるため、自分の市町村がどちらの期限を採用しているか、または独自の期限を設けているかを最初に確認する必要があります。

書類をそろえる

まずお住まいの市役所・役場に問い合わせ、必要書類を確認します。被害報告書に加え、復旧・撤去にかかる見積書や写真等の証拠資料が求められると見込まれます。共済加入者は共済の加入証明・支払通知等も必要になる可能性があるため、共済組合への確認もあわせて進めておくとスムーズです。

よくある質問

第1次の申請期限を過ぎましたが、まだ申請できますか?

はい。最終期限は令和8年10月30日です。第1次(7月31日)は過ぎていますが、最終期限までに市町村へ申請すれば対象になる可能性があります。お住まいの市町村窓口へ確認してください。

共済に加入していないと申請できませんか?

未加入でも申請はできますが、補助率が2分の1以内ではなく10分の3以内に下がります。共済加入者との差はかなり大きいため、次年度に向けて共済加入を検討する事業者もいます。

どこに申請すればよいですか?

お住まいの市役所や役場が窓口です。制度全般については京都府農林水産部農産課(075-414-4966)、地域別の相談は中丹広域振興局・丹後広域振興局でも受け付けています。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず京都府またはお住まいの市町村の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。