農業の現場で外国人材に作業を教える費用に、県の補助は出ますか。出ます。宮崎県の追加募集は、かかった費用の2分の1以内を、1企業あたり25万円まで補助します。申請は11月30日(月)必着で、消印では間に合いません。
追加募集の対象は、県内の事業所で外国人材を受け入れている農業者です。以前の募集で交付を受けた企業は、この補助金の交付が3年間で1回限りのため、申請できません。7月30日締切の1次募集は、別の記事で紹介しています。
農業者向け外国人材育成体制構築事業費補助金の要点まとめ
正式名:農業者向け外国人材育成体制構築事業費補助金(追加募集)
だれが
- 申請者
- 農業法人等(県内に本社か主たる事務所がある企業等)
- 対象業種
- 農業(耕種・畜産)
- 利用目的
- 外国人材の育成(作業指示の動画化、多言語化、講習など)
- 対象地域
- 宮崎県(県内の事業所での取組が対象)
- 従業員数
- 公式ページに規模の定めの記載なし
いくら
- 補助上限額
- 25万円(1企業あたり。人数や事業所数で増えない)
- 補助率
- 2分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月30日(月)必着
- 事業の完了
- 令和9年2月26日(金)まで
うちの会社は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
法人は、従業員の個人住民税の特別徴収(給与から天引きして納める仕組み)をしているか、始めると誓約する必要があります。暴力団との関係がないことも条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 外国人材が身分系の在留資格だけ
- ✕ 取組が県外の事業所のもの
- ✕ 交付決定の前に着手した事業
在留資格は、就労を主目的とするもの(技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務など)が対象です。永住者や日本人の配偶者等の身分・地位に基づく資格と、留学生のアルバイトなどの資格外活動は対象外になります。ミャンマー人で在留資格が「特定活動」の人は、就労を確認できる書類を出せば対象に入ります。
いくら戻ってくる?
税抜の対象経費の2分の1が補助されます。1,000円未満は切り捨てで、上限は1企業あたり25万円です。上限の25万円に届くのは、税抜の対象経費が50万円以上のときです。
- 野菜農家が作業指示書と就業規則を外国語に訳して印刷する:24万円 × 1/2 = 12万円
- 畜産農家が多言語対応の無線機を導入する:18万円 × 1/2 = 9万円
- 農業法人が作業指示の動画をつくり、刈払機の講習も受けさせる:60万円 × 1/2 = 30万円 → 上限の25万円
- 税抜33万3,000円の取組:33万3,000円 × 1/2 = 16万6,500円 → 1,000円未満を切り捨てて16万6,000円
上限は人数に比例しません。外国人材が1人でも10人でも、複数の事業所をまとめても、25万円までです。
何に使える?
対象にならないものを先に示します。
- 自動車運転免許の取得費
- 在留資格の変更・更新の法定手数料
- パソコン、タブレット、イヤホン、Wi-Fiの設置費
- オンライン研修の通信費、電気代
- 交付決定の前に始めた取組の費用
線の引き方は、その費用が「この事業にだけ使われたと確かめられるか」です。パソコンやWi-Fiは他の用途にも使えるため外れ、通信費や電気代は事業分だけを切り分けられないため外れます。運転免許は誰にでも役立つ汎用的な内容なので外れています。
対象になるものは次のとおりです。
- 農作業指示動画の制作費
- 作業指示書や就業規則の翻訳費、印刷製本費(監理団体等へ支払う明細に翻訳費が含まれる場合も対象)
- 多言語対応無線機(翻訳機)の導入費
- 農作業安全などの講習費、教材費、講師謝礼
- 安全靴・ゴーグル・空調服などの消耗品(単価10万円未満)
- 特定技能試験や、刈払機・ドローンなど農業機械の操作講習の費用
- 人材育成カリキュラムの作成を専門家に頼む委託料
- 他の農業者と連携する人材リレーの資料制作費、共同研修の活動拠点の賃貸料(実績として、自社の人材育成計画の提出が必要)
外部の研修に行かせる場合、宿泊費は日程のわかるチラシなどを示したうえで、県が適切な額と認めれば対象です。ガソリン代は企業が負担した分に限り、実績報告で往復距離のわかる書類(地図アプリの画面など)が要ります。飛行機は早割などを選び、研修の必要性を示してください。
よく誤解されるポイント
「上限は1人あたり」と考える人がいます。上限25万円は1企業の合計で、受け入れ人数では増えません。
「新しく迎える人の分は対象外」というのも誤解です。補助対象期間内に入国・在籍する予定があれば、対象になる場合があります。個別の判断になるため、申請前に県へ相談してください。
県のもう1つの補助金(外国人材定着促進支援事業費補助金、窓口は産業政策課)との関係も取り違えやすい点です。対象経費が重ならなければ、両方を使えます。県の案内では、刈払機やドローンの講習はこの補助金、在留資格の更新費用や日本語教育費は定着促進のほうと分けています。
また、「11月30日までに出せば順番は関係ない」わけでもありません。審査は窓口で受け取った順に進み、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
申請の流れは?
- 申請書類をそろえる(事業者。県の案内ページの様式と記入例を使い、見積書も取る)
- 県に出す(事業者→担い手農地対策課。11月30日(月)必着。郵送・持参・電子メール)
- 交付決定を待つ(県→事業者。県のスケジュール例では12月18日。決定の前に着手しない)
- 取組を実施する(事業者。補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日まで)
- 実績報告を出す(事業者→県。例では2月19日。期限は事業完了から15日以内か3月9日の早いほう。支払いの証拠書類と写真を付ける)
- 額の確定後に請求する(県のスケジュール例では確定通知が3月5日、請求書の提出が3月12日)
- 補助金が振り込まれる(県→事業者。3月31日までの予定)
補助金は後払いです。取組にかかる費用は、いったん事業者が全額立て替えます。実績報告から交付までは約3週間とされています。
交付決定が12月18日の想定なので、事業に使える期間は2か月ほどです。見積もりは申請のうちに取り、発注先の目星も付けておくと、決定後すぐ動けます。契約や発注は決定後です。
必要な書類
準備できた 0 / 7
交付要綱に基づく申請書は、補助金等交付申請書と事業計画書、収支予算書の3点です。納税証明書は県税に未納がないことを示すもので、原則として申請日から3か月以内のものを出します(写しでも構いません)。県の案内には発行窓口が書かれていないため、取り方は担い手農地対策課に聞いてください。
特別徴収の書類は法人だけが出します。書式では、特別徴収をしている場合は6か月以内の領収証書の写しを添えるか、市町村の確認印を受けます。
配点の根拠資料は、就業規則や作業指示書などです。出さなくても申請できますが、申請が多い場合は配分基準の点数で選ぶため、あると有利になります。実施要領には配分表(様式第5号)も挙がっていますが、案内ページに様式が見当たらないので、出し方は窓口で確かめてください。
申請が多いとき、どう選ばれる?
申請が多い場合、県は次の配分基準表の点数が高い取組を優先します。同点なら費用対効果の高い取組が上位です。
| 区分 | すでに実施している | 事業実施年度に実施予定 |
|---|---|---|
| 就業規則の整備 | 2点 | 1点 |
| 作業指示書(マニュアル含む)の整備 | 2点 | 1点 |
| 雇用労務の改善(社会保険労務士、普及センター、JAなどの指導) | 令和7年度以降に受けた:2点 | 受ける予定:1点 |
最大は6点です。点数を取るには、根拠資料を出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に着手した:決定前に始めた事業は対象外です。見積もりを取るのは構いませんが、契約や発注は決定後にしてください。
- 支払いの証拠を処分した:証拠を県に示せない分は、請求できません。請求書、領収書、振込の控えは大切に保管してください。
- 予算の上限に達した:受付は窓口で受け取った順です。11月30日より前でも、上限に達すると受付が終わります。
- 計画を大きく変えた:対象経費の合計が30%を超えて増減する場合や、事業を中止する場合は、変更承認申請書が必要です。
変更点・併用・税金の注意
3年間で1回限りというのは、令和8年度から令和10年度までの事業全体での決まりです。1回の申請で、年間の計画をまとめて出します。やむを得ない事情で分けたいときは、担当窓口に個別に相談できます。
仕入れに係る消費税のうち控除できる分(課税事業者が納税のときに差し引ける消費税)は、減額して申請します。帳簿と証拠書類は、補助事業が終わった翌年度から5年間保存します。
よくある質問
前に同じ補助金の交付を受けました。追加募集にも申請できますか?
申請できません。この補助金は、1つの事業実施主体につき令和8年度から令和10年度の3年間で1回限りの交付です。以前の募集で交付を受けた企業は、追加募集では対象外になります。交付を受けていない企業は、追加募集に申請できます。迷う場合は、宮崎県の担い手農地対策課(0985-32-4465)に、過去の交付状況を伝えて確認してください。
外国人材が多いほど、補助額は増えますか?
増えません。上限25万円は1企業あたりで、受け入れている人数に応じた金額ではなく、1人あたりの上限でもありません。複数の事業所がある法人は、各事業所の取組をまとめて法人として1回で申請します。人数が多い場合でも、対象経費の合計に2分の1を掛けた額か25万円のうち、少ないほうが補助額になります。
永住者の配偶者を雇っている場合は対象になりますか?
永住者や日本人の配偶者等のように、身分・地位に基づく在留資格の人は対象になりません。対象は、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務など、就労を主な目的とした在留資格です。留学生のアルバイトなど、資格外活動も対象外です。在留資格がわからない人がいる場合は、在留カードで確認してから申請の計画を立ててください。
農作業指示の動画は、自社で撮影した分も対象ですか?
公式ページが対象に挙げているのは、動画の「製作費」と、制作などの委託費です。自社の社員が撮影した人件費が対象になるかは、公式ページに記載がありません。外部の制作会社に頼む費用なら対象の例に当たります。自社撮影の機材や人件費を計上したいときは、申請前に担い手農地対策課へ、見積書の内訳を示して確認してください。
運転免許や在留資格の更新費用も対象ですか?
対象外です。自動車運転免許の取得費や、在留資格の変更・更新の法定手数料は、特定の個人への給付に近い経費として外れています。在留資格の更新費用と日本語教育費は、県の外国人材定着促進支援事業費補助金(窓口は産業政策課)の対象です。刈払機やドローンの講習のように、農業に特化した内容は今回の補助金で申請します。
2つの県補助金を同時に使えますか?
使えます。外国人材育成体制構築事業費補助金と外国人材定着促進支援事業費補助金は、対象経費が重ならなければ併用できます。たとえば刈払機やドローンの講習費はこの補助金、在留資格の更新費用や日本語教育費は定着促進のほうで申請します。同じ請求書の同じ費用を、両方に載せることはできません。
パソコンやWi-Fiの費用は対象になりますか?
対象外です。パソコン、タブレット、イヤホン、Wi-Fiの設置費は、この事業以外にも使えるため補助されません。オンライン研修の通信費や電気代も、事業にだけ使ったと確かめにくいため対象外です。一方、多言語対応の無線機(翻訳機)の導入費は、公式ページが対象の例に挙げています。購入前に、型番と用途を県に伝えて確認すると安心です。
新しく迎える予定の外国人材の分も申請できますか?
補助対象期間内に入国し、在籍する予定があれば、対象にする場合があります。新規の受け入れにかかる費用は個別の状況で判断が変わるため、申請の前に県へ相談するよう案内されています。受け入れ予定の時期や、在留資格の種類を示せる書類を用意して相談すると話が早く進みます。対象期間は交付決定日から2027年2月26日までです。
申請の締切と、書類の出し方を教えてください。
申請書類は2026年11月30日(月)必着です。提出方法は郵送、持参、電子メールで、宛先は宮崎市橘通東2丁目10番1号の担い手農地対策課です。補正が必要になり、11月30日までに補正が終わらなかった書類は、補正が終わった時点が受付順になります。予算の上限に達すると期間内でも受付が終わるため、早めに出してください。
交付決定の前に購入や契約をしてもよいですか?
してはいけません。交付決定の日より前にすでに着手や支援を始めている事業は、補助対象外です。見積書を取ることは申請に必要ですが、契約や発注、講習の申し込みは、交付決定の通知を受けてからにしてください。県のスケジュール例では交付決定が12月18日のため、年内に始めたい取組は、この日を待つ必要があります。
補助金はいつ振り込まれますか?
後払いです。取組が終わって実績報告を出し、県が額を確定して通知したあと、請求書を出すと振り込まれます。実績報告の受領から交付までは約3週間の予定です。県のスケジュール例では、実績報告が2027年2月19日、額の確定通知が3月5日、請求書の提出が3月12日で、交付は3月31日までです。費用は先に事業者が立て替えます。
追加の募集や、二次募集はありますか?
公式のQ&Aには、申請状況や予算の執行状況によっては二次募集を実施する可能性があると書かれています。あくまで可能性で、確約ではありません。受付の終了や二次募集は、いずれも県のホームページで案内されます。確実に申請するなら、今回の11月30日(月)必着に間に合わせるのが安全です。
