【長野県】エネルギーコスト削減補助金とは？上限500万円

電気代の値上がりで、空調や冷蔵設備の更新を先送りにしている。中小企業だけでなく、私立学校や児童福祉施設からもそんな相談が増えています。

長野県の「エネルギーコスト削減促進事業補助金」は、中小企業事業者、私立学校、児童福祉施設、農林業者等が高効率設備や再生可能エネルギー設備を更新・導入する費用を補助する制度です。令和8年3月16日から9月30日までを予定していましたが、中小企業事業者向けの枠は予算上限に達し、令和8年4月9日時点で新規受付を終了しています。

エネルギーコスト削減促進事業補助金の要点まとめ

自分の事業は対象になるか

対象は中小企業事業者、私立学校、児童福祉施設、農林業者等です。業種によって補助内容が異なり、社会福祉施設・医療機関等は省エネ設備の補助率が2/3以内と高めに設定されています。農業者向けには別の窓口（農政部）で運用される「農業エネルギーコスト削減促進事業」もあるため、自分がどちらの窓口に該当するかを最初に確認してください。

いくら受け取れるか

促進コースを使うには、温室効果ガス削減目標9％以上の計画書提出と長野県SDGs推進企業への登録が必要です。

対象経費

空調、換気設備、LED照明設備、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備の更新・導入や、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の新設が対象です。

今から動くなら、まず何を確認すべきか

公式ページによれば、基本の受付期間は令和8年3月16日から9月30日までの予定でしたが、中小企業事業者向けの枠は交付申請額が予算総額に達し、4月9日時点で新規受付を終了したと商工会議所から告知されています。その後、中小企業者向けに限っては、長野県が予算を積み増した「エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】」として令和8年7月13日から新たに募集を再開しています。私立学校・児童福祉施設・農林業者等の区分の状況は個別に異なる可能性があるため、申請を検討している場合は、まず環境部ゼロカーボン推進課、または業種別の担当窓口に受付状況を確認することをおすすめします。

よくある質問

中小企業事業者向けの受付が終わったら、もう申請できませんか？

令和8年7月13日から「エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】」として募集が再開されています。中小企業者は、このあとの募集で再挑戦できます。

私立学校や児童福祉施設向けの枠も終了していますか？

商工会議所の告知は中小企業事業者向けの枠について明記したものです。私立学校・児童福祉施設・農林業者等の区分については、担当課ごとに状況が異なる可能性があるため、個別の確認が必要です。

農業者はこの補助金と農業エネルギーコスト削減促進事業のどちらを使えばよいですか？

農業経営体（農業・畜産業・水産養殖業）や農業協同組合等は、農政部が実施する「農業エネルギーコスト削減促進事業」が窓口になります。詳しくは別記事でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。中小企業事業者向けの受付終了状況は商工会議所の告知にもとづくものです。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず長野県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 長野県「中小企業事業者、私立学校、児童福祉施設、農林業者等の皆さまへ『エネルギーコスト削減促進事業補助金』の申請受付を開始します」
• 松本商工会議所「『エネルギーコスト削減促進事業補助金』について【予算額の上限に達しました】」
• 長野県「長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】の募集を7月13日（月曜日）から行います」
• J-Net21「中小企業事業者、私立学校、児童福祉施設、農林業者等の皆さまへ『エネルギーコスト削減促進事業補助金』の申請受付を開始します」