助成金

【大垣市】人材確保支援事業助成金とは?最大10万円

#地域補助金#地域

求人サイトに1回載せるだけで数万円。会社説明会に人を派遣すれば交通費もかかります。採用がうまくいくかどうかも分からないのに、先に出ていくお金だけは確定している——これが採用活動の悩ましいところです。

大垣市を含む西美濃地域には、この負担の一部を軽くする人材確保支援事業助成金という制度があります。大学等への求人活動にかかる交通費と、民間の就職情報サイトへの掲載費が対象で、対象経費の2分の1以内を助成してもらえます。実施主体は大垣労務推進協会で、大垣市経済部商工観光課が窓口です。

人材確保支援事業助成金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名人材確保支援事業助成金
対象業種指定なし
利用目的人材確保(大学等への求人活動、就職情報サイトへの掲載)
対象地域西美濃地域(大垣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・本巣市)
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。大垣市経済部商工観光課へお問い合わせください)
補助上限額企業説明会等:1回1万円まで(協会会員は年3回、非会員は年1回)/サイト掲載費:会員10万円・非会員3万円
補助率対象経費の2分の1以内(国・県の補助金を受けている場合はその額を除く)
申請受付随時受付(締切日の記載なし。事業実施の1週間前までに要申請)
公式サイト大垣市「人材確保支援事業助成金」
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人材確保支援事業助成金の対象・金額・締切の概要

自分の会社は対象になる?

対象になるのは、西美濃地域に事業所を持つ企業です。西美濃地域は大垣市を含む12市町(大垣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・本巣市)を指します。大垣市の外に本社があっても、この12市町のどこかに事業所があれば対象になります。

助成の対象となる活動は2つです。

  • 企業説明会等: 東海地区を除く国内の大学院・大学・短期大学等への求人活動にかかる交通費
  • サイト掲載: 正社員採用のため、民間の就職情報サイトに掲載する際の掲載費

パート・アルバイト向けの求人広告や、東海地区内の大学への交通費は対象に含まれません。正社員採用が前提という点は見落としやすいので注意しておきましょう。

いくら戻るか計算する

補助率は共通で対象経費の2分の1以内です。上限額は活動ごとに分かれ、さらに大垣労務推進協会の会員かどうかで変わります。

  • 企業説明会等: 会員は年3回まで、1回あたり1万円が上限。非会員は年1回のみ、1万円が上限
  • サイト掲載費: 会員は上限10万円。非会員は上限3万円

たとえば就職情報サイトに20万円で掲載を申し込んだ会員企業なら、対象経費の2分の1は10万円。上限もちょうど10万円なので、満額の10万円が助成される計算になります。非会員だと同じ20万円の掲載でも上限3万円までしか戻りません。会員・非会員での差がかなり大きいので、申請前に協会への加入状況を確認しておくという手があります。

つまずきやすい順番の話

この助成金でいちばん多い失敗は、金額の計算ではなく申請するタイミングです。求人サイトへの掲載を先に申し込んでしまってから助成金の存在を知る、というケースが少なくありません。

申請書は事業を実施する1週間前までに提出する必要があります。つまり、掲載を申し込んだ後に「助成金があるらしい」と気づいても、間に合わない可能性があります。採用活動を計画する段階で、先に助成金の申請書一式をそろえておくという順番が安全です。

書類をそろえる

公式ページによれば、申請時には交付申請書を含む複数の様式(事業計画書・収支予算書等)を大垣市経済部商工観光課へ提出します。審査を経て交付決定を受けたあとに事業を実施し、完了後は実績報告書を提出して助成金が確定するという流れです。様式の細かな種類・部数は年度によって変わることがあるため、申請前に窓口へ確認してから動くのが確実です。

よくある質問

大垣市外の企業でも申請できますか?

はい。西美濃地域(大垣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・本巣市)に事業所があれば対象です。実施主体は大垣労務推進協会ですが、対象エリアは大垣市だけではありません。

パート・アルバイトの求人でも使えますか?

公式ページの記載では、対象は正社員採用に向けた活動です。パート・アルバイトの募集費用は対象外になる可能性が高いため、大垣市経済部商工観光課へ事前確認をおすすめします。

締切はいつですか?

年間を通じた締切日の記載はありません。事業を実施する1週間前までに申請する必要がある点だけが明記されています。予算には限りがあるため、早めの申請が安全です。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大垣市経済部商工観光課または大垣労務推進協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。