グループで開発すれば、上限額は参加企業の数だけ増えるのか——いいえ、参加企業数にかかわらず、グループ全体で上限3,000万円です。東京都「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」の共同申請は、単独申請の1,500万円の2倍にあたる上限3,000万円が、グループ全体の枠として設定されています。令和6年度募集（2024年6月16日〜8月8日）はすでに終了しています。
この記事では共同申請の内容を記録として整理し、次回募集に備えて何を確認すべきかをまとめます。
ゼロエミ製品開発助成金（共同申請）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業グループ・中小企業団体等） |
| 制度名 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成・共同申請） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 中小企業者で構成するグループであること |
| 補助上限額 | 上限3,000万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和6年度は終了（6月16日〜8月8日） |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社「ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）」 |
上限3,000万円は「グループ全体」の枠
共同申請の上限3,000万円は、参加する各企業に3,000万円ずつ配分されるわけではなく、グループ全体としての上限です。参加企業が3社であれば、3,000万円をどう配分するかはグループ内の計画によります。単純に「1社あたりの助成額が増える」わけではない点に注意が必要です。
対象は「都内の中小企業グループまたは中小企業団体等」で、単独申請と同様、都内に本店または支店があり実質的な事業活動を行っていることが前提です。
対象になるもの・ならないものの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 複数の中小企業が連携して行うゼロエミッション製品の開発・改良 | 単独企業のみの開発（この場合は単独申請の枠を使う） |
| グループ内での役割分担（原材料調達・製造・検証等）に応じた経費 | グループの実態がない名目上の共同申請 |
| 中小企業団体等が主体となる共同開発計画 | 大企業が中心となるグループ（みなし大企業を含む場合） |
共同申請の上限3,000万円は参加企業数に比例して増えるわけではないという点を見落とすと、資金計画に狂いが生じます。
よく誤解されるポイント
「共同申請なら助成額が単純に増える」と誤解されがちですが、実際にはグループ全体で3,000万円という上限枠の中で配分を考える必要があります。 参加企業が増えるほど、1社あたりの取り分は小さくなる可能性があります。
また、グループを組む際は中小企業者としての要件を満たさない企業が混ざっていないかを確認する必要があります。みなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つ等で、中小企業でも対象外になる会社）が含まれていると、グループ全体が対象外になるリスクがあります。
次回募集に備えて準備すること
- グループ内の役割分担（誰が何を担当するか）を明確にした開発計画を作る
- 参加企業全社が中小企業者の要件を満たすか確認する
- 3,000万円の枠内での経費配分を事前にシミュレーションしておく
よくある質問
グループの代表企業だけが申請すればよいですか？
申請手続きの詳細（代表企業の役割等）は募集要項での確認が必要です。東京都中小企業振興公社への問い合わせをおすすめします。
参加企業のうち1社でも要件を満たさないと、グループ全体が対象外になりますか？
公式情報では詳細な取り扱いまでは確認できていません。中小企業者で構成するグループであることが要件のため、構成企業の資格は事前に確認しておくべきです。
単独申請から共同申請への切り替えはできますか？
募集期間中の申請区分の変更可否については、東京都中小企業振興公社に個別確認することをおすすめします。
