AI導入の補助金はどれを使う？デジタル化・AI導入補助金と自治体制度を比較

生成AIを業務に入れたい。問い合わせ対応を自動化したい。ただ、月額のサービスを契約するだけでも年間で数十万円、業務に合わせて作り込むなら数百万円かかります。この費用に補助金は使えるのか。

使えます。国の「IT導入補助金」は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。名前にAIが入ったとおり、AIを含むITツールの導入が正面から支援対象です。通常枠なら補助額は5万円から450万円、補助率は1/2〜2/3。

ここで重要な注意があります。旧名称の「IT導入補助金」で検索して出てくる要件は、そのままでは使えません。 枠の構成も補助率も変わっているためです。この記事では2026年度の最新の枠組みを整理し、あわせて都道府県・市区町村のAI補助も並べます。

主KW: AI導入補助金

AI導入で使える補助金の全体像

AI導入の補助は3層に分かれます。国の制度が金額・網羅性ともに中心です。

国の制度には決定的な制約があります。事務局に登録されたITツールしか対象になりません。自社で独自に開発したAIシステムや、登録されていないサービスは対象外です。 これが最初の分岐点になります。

先に用語を押さえます

• ITツール… デジタル化・AI導入補助金の対象となる、事務局に登録されたソフトウェア・サービスのことです。IT導入支援事業者が事前に登録しています。
• IT導入支援事業者… 補助金の申請を一緒に進めるパートナーとして事務局に登録された事業者です。ITツールを提供する側が登録しています。 申請は事業者と共同で行います。
• 業務プロセス… 会計・受発注・決済・在庫管理といった業務の区分のことです。デジタル化・AI導入補助金では、いくつのプロセスをカバーするかで補助額の枠が変わります。
• 汎用プロセス… 単独では業務プロセスとして認められない機能のことです。汎用プロセスだけの申請は認められません。
• GビズIDプライム… 国の電子申請に共通で使うIDです。発行に2〜3週間かかります。

【国の制度】デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）

AI導入で最初に検討すべき制度です。 中小企業基盤整備機構が実施しています。

プロセス数で補助額の枠が変わります

ここが通常枠の設計の核です。

• 1プロセス以上なら、補助額は5万円以上150万円未満
• 4プロセス以上なら、補助額は150万円以上450万円以下

つまり450万円の枠を狙うには、4つ以上の業務プロセスをカバーするツールが必要です。1つの業務だけをAI化するなら、上限は150万円未満になります。

具体例で考えてください。従業員18名の卸売業が、受発注・在庫管理・請求・顧客対応の4プロセスを1つのシステムでAI化するとします。

• システム導入費とクラウド利用料（2年分）で合計600万円
• 4プロセス以上なので、上限450万円の枠に入ります
• 補助率1/2なら300万円が補助されます
• 自己負担は300万円

一方、問い合わせ対応だけをAIチャットボットで自動化する場合は1プロセスです。

• 導入費とクラウド利用料で合計200万円
• 1プロセスなので、補助額は150万円未満の枠
• 補助率1/2なら100万円が補助されます

「大きな枠を狙うために無理に機能を足す」のは本末転倒です。 必要なプロセスを整理したうえで、結果としてどの枠になるかを判断してください。

クラウド利用料が2年分対象になります

この点は見落とされがちですが大きな意味があります。 月額制のAIサービスを使う場合、最大2年分の利用料が補助の対象になります。

月5万円のサービスなら、2年で120万円です。補助率1/2なら60万円が出ます。初期費用がほとんどかからないSaaS型のAIサービスでも、この制度が使えます。

補助率が2/3になる条件

通常枠の補助率は原則1/2以内ですが、低賃金雇用者が全従業員の30%以上を占める場合は2/3以内になります。

自社が該当するかどうかは、公募要領の定義で確認してください。 補助率が1/2から2/3に上がると、450万円の枠なら補助額が225万円から300万円に増えます。

【国の制度】デジタル化・AI導入補助金2026（その他の枠）

通常枠以外にも4つの枠があります。目的によって条件が違います。

インボイス枠は補助率が高いのが特徴です。 補助額50万円以下の部分は3/4以内、小規模事業者なら4/5以内。通常枠の1/2と比べると圧倒的に有利です。

会計・受発注・決済の機能を1種類以上備えたソフトウェアが対象なので、AIを使った会計処理の自動化、受発注の自動化なら、通常枠よりインボイス枠のほうが有利になる可能性があります。

複数者連携枠は上限3,000万円です。 商店街、業界団体、サプライチェーンの複数社が一緒にデジタル化する場合に使えます。詳しくは複数者連携デジタル化・AI導入枠の記事をご覧ください。

締切のスケジュール

公式のスケジュールページで確認できた締切は次のとおりです。

公式サイトには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」と記載されており、以降の締切は随時更新されます。次の締切が近いので、申請を考えているなら今すぐ動いてください。

ITツールの選び方についてはデジタル化・AI導入補助金のITツール導入の記事、個人事業主の場合はAI導入補助金は個人事業主でも使えるかの記事をご覧ください。

業種別の使い方

同じ制度でも、業種によって何に使うかが変わります。GRANTOSでは業種別の記事を用意しています。

• 飲食店の場合（POSレジ、予約管理）
• 建設業の場合（積算ソフト、工程管理）
• 士業の場合（電子契約、会計）

【国の制度】中小企業省力化投資補助金（一般型）

登録されたITツールに欲しいものがない場合の選択肢です。

AIを組み込んだ生産設備、自社の工程に合わせた画像判定システムなど、既製品では対応できないものが対象になります。 ただし事業計画書を書く必要があります。

「AIを導入します」では通りません。「この設備で何の作業が何時間減り、その人をどこに配置し直すか」を数量で書く必要があります。

具体例で示します。従業員22名の食品製造業が、外観検査工程にAI画像判定システムを2,400万円で導入するとします。

• 現在、目視検査に3名が1日5時間ずつ従事している（合計15時間／日）
• AI判定の導入で最終確認の1名のみになり、1日3時間に減る
• 削減されるのは12時間／日 × 稼働250日＝年3,000時間
• パート時給1,250円換算で年375万円の人件費が浮く
• 浮いた2名を、これまで手が回らなかった新商品の開発と品質改善に回す
• 検査精度が上がり、クレーム対応の時間も減る

この筋立てなら通ります。 詳しくは省力化投資補助金〈一般型〉の記事をご覧ください。

【都道府県の制度】県レベルのAI・DX補助

都道府県レベルでは、AIの「試してみる」段階を支援する制度が目立ちます。

東京都の「AI×データ知財取得支援事業」は珍しい制度です。 AIやデータに関する知的財産権の取得を支援する制度で、AIモデルやデータセットの権利化にかかる費用が対象です。上限60万円、小規模企業者は2/3以内。AI開発を手がける企業にとっては直接の支援になります。

AIの導入と一緒にセキュリティも考えてください。 東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金は上限500万円・補助率1/2以内です。AIに社内データを渡す以上、情報漏洩の対策は避けて通れません。

【市区町村の制度】市区町村レベルのAI補助

市区町村レベルには、「まず試す」ための小口の制度があります。

日立市の「AIサービス実証支援事業補助金」は実証（試験導入）が対象です。 上限100万円・1/2以内で、締切は2026年9月30日。「本格導入の前に、自社の業務でAIが本当に使えるかを試したい」という段階で使えます。

豊中市は「AI促進補助金」と「AIセミナー受講料補助金」を分けて用意しています。 どちらも上限10万円と小さいですが、AIを学ぶところから支援する設計です。中小企業がAIに触れる最初の一歩を後押しする制度といえます。

どれを選ぶべきか

自社の状況から逆算して選んでください。

判断の分かれ目は3つです

分かれ目1：登録されたITツールに欲しいものがあるか。 これが最初の分岐です。あればデジタル化・AI導入補助金、なければ省力化投資補助金（一般型）です。事務局のITツール検索で、まず調べてください。

分かれ目2：何プロセスをカバーするか。 通常枠は1プロセスなら150万円未満、4プロセス以上なら450万円までです。必要なプロセスを先に整理してください。

分かれ目3：会計・受発注・決済が含まれるか。 含まれるならインボイス枠のほうが補助率が高くなります。50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）で、通常枠の1/2より有利です。

併用できるか

AIツールの導入と、社員への研修は別の経費です。 ツールはデジタル化・AI導入補助金、使い方の研修は人材開発支援助成金、という組み合わせが成り立ちます。人材開発支援助成金は経費助成率が中小企業75%と高く、導入と定着をセットで支援できます。

申請の流れ（共通）

デジタル化・AI導入補助金を例に示します。

1. GビズIDプライムを取得する。 発行に2〜3週間かかります。ここが最初のボトルネックです
2. IT導入支援事業者を探す。 この制度は事業者と共同で申請します。単独では申請できません
3. 登録されたITツールから、導入するものを決める。 事務局のサイトで検索できます
4. どの枠で申請するかを決める。 プロセス数、会計・受発注・決済が含まれるかで判断します
5. みらデジ経営チェックなど、事前に必要な手続きを済ませる
6. 交付申請を提出する。 IT導入支援事業者と共同で申請します
7. 交付決定通知を受け取る。 ここまで契約・発注してはいけません
8. ITツールを導入する。 支払いの証憑を残します
9. 事業実績報告を提出する
10. 補助金の入金を受ける
11. 事業実施効果報告を提出する。 導入後、数年にわたって効果の報告が必要です

IT導入支援事業者選びが結果を左右します

この制度の特徴は、申請を単独ではできないことです。 IT導入支援事業者が申請の相方になります。支援事業者は自社が提供するITツールを登録しているので、「どの支援事業者と組むか」が「どのツールを入れるか」とほぼ同じ意味になります。

先にツールを選び、その提供元が支援事業者として登録されているかを確認するのが実務的な順番です。

落ちる・返還になる要因

1. 登録されていないITツールを選んだ

最も多い失敗です。 世の中に良いAIサービスがあっても、事務局に登録されていなければ対象外です。まず登録の有無を確認してください。

2. 汎用プロセスだけの申請だった

通常枠には「汎用プロセスのみは不可」という要件があります。 単独では業務プロセスとして認められない機能だけを並べても通りません。業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアが必須です。

3. 交付決定前に契約した

採択と交付決定は別です。交付決定通知が届くまで、契約も発注もできません。

4. 締切時刻を過ぎた

締切は17:00です。締切直前は電子申請システムが混雑します。 当日の提出は避けてください。

5. 補助額の下限を下回った

通常枠の補助額は5万円以上です。 対象経費が小さすぎると申請できません。

6. 効果報告を怠った

導入後に事業実施効果報告の義務があります。 これを怠ると補助金の返還を求められることがあります。「入金されたら終わり」ではありません。数年にわたって報告が続きます。

7. 対象外の経費を計上した

次のようなものは対象外になりがちです。

• クラウド利用料の3年目以降（対象は最大2年分）
• 汎用性の高いハードウェア（通常枠ではハードウェアは対象外。インボイス枠には限定的に枠がある）
• 通信回線の工事費
• 自社の人件費

よくある質問

IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は違う制度ですか？

同じ制度で、2026年から名称が変わりました。 旧名称の「IT導入補助金」で検索して出てくる要件は、そのままでは使えません。枠の構成や補助率が変わっているためです。最新の公募要領で確認してください。

補助上限額と補助率はいくらですか？

通常枠の場合、補助額は「1プロセス以上で5万円以上150万円未満」「4プロセス以上で150万円以上450万円以下」、補助率は1/2以内（低賃金雇用者が全従業員の30%以上の場合は2/3以内）です。インボイス枠は補助額50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）と、より高い補助率になっています。複数者連携枠は上限3,000万円です。

月額のAIサービスでも対象になりますか？

なります。 デジタル化・AI導入補助金の対象経費には「クラウド利用料（最大2年分）」が含まれます。初期費用がかからないSaaS型のサービスでも、2年分の利用料が補助の対象です。月5万円のサービスなら2年で120万円、補助率1/2なら60万円が出る計算です。

ChatGPTなどの生成AIサービスは対象ですか？

事務局に登録されたITツールであるかどうかで決まります。 汎用の生成AIサービスをそのまま契約する形では、登録されていない可能性が高いといえます。ただし、生成AIを組み込んだ業務システムがITツールとして登録されていれば対象になります。 事務局のITツール検索で確認してください。

次の締切はいつですか？

公式のスケジュールページによると、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日（火）17:00、複数者連携枠は2026年10月30日（金）17:00です。公式サイトには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」とあり、以降の締切は随時更新されます。最新の情報は公式サイトで確認してください。

自社専用のAIシステムを作りたい場合はどうすればいいですか？

中小企業省力化投資補助金の一般型が選択肢になります。 上限は最大1億円、補助率は1/2（小規模企業者・小規模事業者は2/3）です。ただし事業計画書を書く必要があり、「何時間の作業が減り、その人をどこに配置し直すか」を数量で示すことが求められます。詳しくは省力化投資補助金〈一般型〉の記事をご覧ください。

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。 デジタル化・AI導入補助金の対象には個人事業主が含まれます。ただしGビズIDプライムの取得が必要で、発行に2〜3週間かかります。詳しくはAI導入補助金は個人事業主でも使えるかの記事をご覧ください。

IT導入支援事業者とは何ですか？

補助金の申請を一緒に進めるパートナーとして事務局に登録された事業者です。 この制度は単独では申請できず、IT導入支援事業者との共同申請になります。支援事業者は自社が提供するITツールを登録しているので、ツールを選ぶことと支援事業者を選ぶことがほぼ同じ意味になります。

AI導入の研修費用も補助されますか？

デジタル化・AI導入補助金の対象経費には「導入設定・研修」が含まれます。 ただしツールの導入に伴う研修が対象で、一般的なAI研修は別です。社員に体系的にAIを学ばせたいなら、厚生労働省の人材開発支援助成金（経費助成率は中小企業75%）のほうが有利です。詳しくはリスキリング補助金の記事をご覧ください。

まず試してみたいのですが、そういう補助金はありますか？

あります。 茨城県日立市の「中小企業AIサービス実証支援事業補助金」（上限100万円・1/2以内、締切2026年9月30日）は、実証（試験導入）を対象にした制度です。大阪府豊中市には「AI促進補助金」「AIセミナー受講料補助金」（各上限10万円）があります。本格導入の前に効果を確かめたい段階を支えてくれる制度です。

補助金はいつ振り込まれますか？

事業完了後の精算払いです。 ツールの代金は先に支払い、事業実績報告を提出して確認を受けてから入金されます。また導入後は事業実施効果報告の義務があり、数年にわたって報告が続きます。 これを怠ると返還を求められることがあります。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・締切は変更される場合があり、公式サイトには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」と記載されています。申請前に必ず各制度の公式ページと公募要領で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」
• デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」
• デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（インボイス対応類型）」
• デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」
• デジタル化・AI導入補助金2026「資料ダウンロード」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」