【福島県】1戸10万円！令和8年度ZEH導入支援事業補助金の申請のコツ

対象になりません。県のQ&Aに、戸建住宅に限ると書かれています。新築や購入の場合は戸建のZEH・ZEH+、改修の場合は既存の戸建のZEH水準への改修が対象です。集合住宅を国の補助金で建てたり買ったりしても、この県の補助金は使えません。住宅の種類が不安なときは、国ZEH補助金の対象かどうかとあわせて、県のセンターに電話で確かめると確実です。

申請できません。県の補助は、国のZEH補助金の公募要領で補助対象になっている新築戸建、または改修を条件にしています。さらに、国の額確定通知を2027年2月19日までに受けている必要があります。国の補助金を使わずにZEHを建てた場合は、この県の補助の対象外です。計画の段階で、国の補助金にも申請するかを決めておく必要があります。

変わりません。1戸あたり10万円の定額です。工事費や購入価格が大きくても小さくても、同じ10万円になります。新築のZEHでも、建売のZEH+でも、既存の戸建をZEH水準に改修する場合でも、1戸あたりの額は同じです。複数の人が共同で発注した場合も、申請するのは国ZEH補助金を申請した人で、補助額は1戸10万円です。

申請を受理した順に、90戸に達するまで交付決定の手続きが進みます。書類に不足や不備があると、受理されるのは不備が解消された日です。その時点で募集戸数に達していたり、期限の2027年2月26日を過ぎていたりすると、受理されません。同じ日の受理で戸数を超えた場合は、受理時刻の早い順です。同時刻なら抽選になります。

県内7つの地方振興局の県税部で交付しています。県北、県中、県南、会津、南会津、相双、いわきの各地方振興局です。申請のとき、証明事項は「県税に未納（課税）がないこと」を選びます。発行から3か月以内の原本が必要で、市町村の納税証明書は使えません。各窓口の連絡先は、県のQ&Aに載っています。

要ります。課税がなかった場合も、納税証明書の提出は必要です。課税がある場合と同じように、証明事項は「県税に未納（課税）がないこと」を選びます。納税の実績がないからといって省略すると、書類の不足として扱われ、受理が遅れます。受理が遅れると先着順で不利になるので、早めに地方振興局で取っておくと安心です。

提出する契約書は、発注者名または購入者名が交付申請者と同じものに限ります。発注者や購入者が複数いる場合は、国ZEH補助金の申請者が申請してください。名義が合わないと書類不備になり、直るまで受理されません。国の補助金と県の補助金で、申請する人をそろえておくと迷いません。契約の前に確かめておくと安心です。

送れません。電子メールでの提出は受け付けていません。郵送か持参で、一般財団法人ふくしま建築住宅センターの本部に出します。郵送は簡易書留・特定記録・レターパックなど、配達が確認できる方法です。受付期限の2027年2月26日は、郵送でも当日必着です。持参の窓口は平日の午前9時から正午、午後1時から午後4時までです。

不要です。県のQ&Aに、センターへの申請書類の押印は要らないと書かれています。ただし、納税証明書は原本が必要で、契約書や額確定通知書は写しを出します。押印がないぶん、記入の漏れや書類の不足で受理が遅れやすいので、提出前に添付書類をひととおり見直します。分からない点はセンターに電話で聞けます。

交付決定の通知を受けたあとに、センターが指定する日までに交付請求書と振込先が分かる書類（通帳の写しなど）を出します。センターが請求書を受理したあとに、補助金が支払われます。募集案内の流れでは、支払いは2027年3月31日までです。振込日そのものは、案内に書かれていませんでした。急ぐ場合は、センターに聞いてください。

自由には処分できない場合があります。取扱要領では、補助で取得した取得価格が単価50万円を超える機械器具や備品などは、処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間）が過ぎるまで、知事の承認なしに売る、貸す、担保に入れる、取り壊すことができません。承認を得て処分して収入があれば、その全部か一部を県に返すことになります。目的外の転用もできません。住宅や太陽光設備などがこの対象に入るかは、案内に書かれていません。売却の予定があるなら、先にセンターに聞いてください。

書類の提出先と問い合わせ先は、一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 事業部です。電話は024-573-0118で、住所は福島市五月町4-25 福島県建設センター4階です。制度全般は福島県生活環境部環境共生課（電話024-521-7813）でも案内しています。迷う点は、書類を出す前に電話で聞いておくと安心です。