石川県内の自宅に太陽光発電設備を付けるとき、1kWあたり7万円（上限35万円）が出ます。瓦屋根かカーポートに載せると10万円が加算され、太陽光だけで最大45万円です。交付決定の前に契約や工事を始めると対象外になるので、先に県へ申請してください。
蓄電池は、太陽光と同時に付けるなら15万円か対象経費の1/3の低いほう、設置済みの太陽光に足すなら15万円です。V2H充放電設備は予算の上限に達し、2026年9月30日に受付を終えました。
住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金の要点まとめ
正式名：住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置
- 対象地域
- 石川県
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 45万円
- 補助率
- 定額・1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月22日〜2027年1月29日（太陽光は12月28日まで）
- 事業の完了
- 実績報告は2027年1月29日まで
補助上限額の45万円は、太陽光発電設備の上限35万円に、瓦屋根・カーポート設置の加算10万円を足した額です。蓄電池は別に15万円までです。
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
FIT・FIPは、発電した電気を国の決めた価格で売る制度です。この補助金では、認定を取ると対象外になります。余剰電力を売るなら、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」を使います。
自分が住むために新築する県内の住宅も対象です。設備を事業者が置くPPAやリースの場合は、その事業者が申請し、補助額が料金から引かれます。PPAは、事業者が設備を置いて電気を売る契約のことです。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古の設備を付ける
- ✕ 国の補助金と併用する
- ✕ 津幡町の住宅の太陽光設備
津幡町の住宅に太陽光（蓄電池を同時に付ける場合を含む）を付けるなら、津幡町の補助金に申請します。設置済みの太陽光に蓄電池だけ足す場合は、県の補助金に申請できます。
いくらもらえる？
太陽光は1kWあたり7万円で、上限は5kW・35万円です。千円未満は切り捨てます。上限の35万円に届くのは5kW以上です。
- 3kWの太陽光を付ける：3kW × 7万円 ＝ 21万円
- 6kWの太陽光を付ける：6kW × 7万円 ＝ 42万円 → 上限の35万円
- 5kWを瓦屋根に載せる：5kW × 7万円 ＝ 35万円 ＋ 加算10万円 ＝ 45万円
- 蓄電池の費用が36万円：36万円 × 1/3 ＝ 12万円（15万円より低いので12万円）
- 蓄電池の費用が60万円：60万円 × 1/3 ＝ 20万円 → 15万円の定額
- 設置済みの太陽光に蓄電池だけ足す：費用にかかわらず15万円
蓄電池を太陽光と同時に付けるときは、15万円と対象経費の1/3の低いほうです。費用が45万円以上でないと、15万円には届きません。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古の設備（原則として対象外）
- 停電のときだけ使う非常用の蓄電池
- 容量が5kWh未満の蓄電池
- 持ち運べる蓄電池（定置用でないもの）
- 受付を終えたV2H充放電設備
対象になるもの
- 太陽光発電設備と蓄電池の設備費
- 工事費（材料費・労務費・共通仮設費・現場管理費など）
- 設計や工事監理にかかる測量・試験の費用
蓄電池は、太陽光と同時に付けるか、太陽光が付いた住宅に付けます。再生可能エネルギーの電気をためて、毎日充放電する使い方が前提です。太陽光と同時に付ける蓄電池は、1kWhあたり12.5万円（工事費込み・税抜き）以下になるよう努めます。超えるときは、事業計画書に理由を書きます。
申請の流れ
- 県へ交付申請書を出す（個人→石川県カーボンニュートラル推進課。太陽光は2026年12月28日まで）
- 交付決定通知を受け取る（石川県→個人。この通知のあとに契約と着工）
- 施工業者と契約して、工事をする（個人→施工業者）
- 工事と系統連系が済んだら、実績報告を出す（個人→石川県。2027年1月29日まで。完了から1か月以内）
- 額の確定通知を受け、請求書を出す（石川県→個人。入金は請求のあと）
申請は、電子申請、郵送、持参のどれかです。2026年度からメールの受付はありません。締切は必着です。事前着手届の受付は2026年6月21日に終わりました。
「系統連系」は、設備を電力会社の送電網につなぐことです。「交付決定」は、県が補助を認める通知のことです。これより前の契約や着工は、事前着手届を出していない限り対象外です。
必要な書類
準備できた 0 / 8
交付申請の添付は、実施要領の別表にある書類です。瓦屋根・カーポートの加算を受けるときは、それが分かる書類（既存の住宅は建物登記簿謄本の写しか写真、新築は図面）も付けます。設置済みの太陽光に蓄電池だけ足すときは、太陽光が付いていると分かる書類（工事請負契約書と完工証明書など）も要ります。事前着手届を出した人は、契約書の写しも付けます。
電力消費計画の算出根拠は、既存の住宅なら過去1年分の電力使用量、新築なら同規模の住宅の使用量などです。県税の納付状況の確認に同意しない場合は、納税証明書と住民票の写しを付けます。実績報告は、契約書・領収書の写し、施工前後の写真、買取契約と系統連系を証明する書類です。PPAやリースの事業者は、別の様式があります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約や着工をした：事前着手届を出していない場合は対象外です。契約は交付決定のあとにします。
- FIT・FIPの認定を取った：自家消費型の補助金なので、認定を取ると対象外です。
- 売電の契約が続かない：北陸電力のかんたん固定単価プランに、設置年度から数えて5カ年度後の年度末まで入り続けます。
- 環境価値を売った：設備で得た温室効果ガスの削減分は、法定耐用年数が過ぎるまで、自分以外に取引できません。
- 予算がなくなった：締切の前でも、申請額が予算の上限に達すると受付が終わります。V2Hは2026年9月30日に終わりました。
併用と注意
国費を財源にする別の補助金とは、同じ設備で併用できません。市町の補助金と併用できるかは、住んでいる市町の窓口に確かめます。県の太陽光等共同購入事業は、この補助金と併せて使えます。
金沢市、かほく市、白山市、野々市市、内灘町の店舗兼併用住宅は、各市町の事業者向け太陽光補助金と併用できません。併用住宅で申請する人は、先に市町の窓口に聞いておくと安心です。
よくある質問
賃貸住宅や投資用の物件でも申請できますか？
対象は、自分が住む県内の住宅に設備を付ける人です。自分が住むために新築する県内の住宅も入ります。住まない投資用の物件や、他人が住む賃貸住宅は、この対象者の定義に当たりません。住宅の一部を店舗に使う併用住宅は、金沢市など5つの市町で事業者向けの補助金との併用ができないので、事前に市町の窓口に確かめてください。
太陽光で受け取れる最大額はいくらですか？
太陽光発電設備の上限は35万円で、1kWあたり7万円の5kW分にあたります。瓦屋根かカーポートに設置すると10万円が加算されるので、最大45万円です。蓄電池は別枠で、太陽光と同時なら15万円か対象経費の1/3の低いほう、設置済みの太陽光に足すなら15万円です。3kWなら21万円、6kWは42万円ですが上限の35万円で止まります。千円未満は切り捨てて計算します。
V2H充放電設備の補助は受け付けていますか？
V2H充放電設備は、申請額が予算の上限に達したため、2026年9月30日に受付を終了しました。補助額は15万円でした。太陽光発電設備と蓄電池の補助は、それ以降も受付を続けています。V2Hを付ける予定の人は、国の補助金の対象になる機器かどうかも含めて、県の案内ページで状況を確かめてください。
余剰電力は、どこに売ればいいですか？
太陽光で余った電気を売るなら、北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に入ります。この契約は、設備を設置した年度から数えて5カ年度後の年度末まで続ける決まりです。たとえば2026年11月に設置したなら、2030年度末までです。FIT・FIPの認定は取れないので、国の固定価格買取制度で売る方法とは別になります。
交付決定の前に契約してもいいですか？
交付決定の前の契約や着工は、補助の対象外です。事前着手届の受付は2026年6月21日に終わっています。届を出した人は、2026年7月31日までに交付申請をする決まりでした。これから申請する人は、交付申請をして交付決定通知を受け取ってから、施工業者と契約し、工事に入ってください。見積もりを取るだけなら問題ありません。
PPAやリースで設置する場合は、誰が申請しますか？
設備を提供するPPA事業者やリース事業者が申請します。補助金は事業者に交付され、その額に相当する分が、あなたの払うサービス料金やリース料金から引かれます。控除されていない契約は対象外です。契約する前に、補助額がいくら引かれるのかを、事業者に書面で確かめておくと安心です。
国の補助金や市町の補助金と併用できますか？
太陽光発電設備と、同時に付ける蓄電池は、同じ設備に国費を財源とする別の補助金を併用できません。市町が実施する補助金と併用できるかは、市町ごとに違うので、住んでいる市町の窓口に確かめます。津幡町は、太陽光と同時の蓄電池について町の補助金に申請します。県の共同購入事業は、併用できます。
太陽光の申請の締切はいつですか？
太陽光発電設備と、同時に設置する蓄電池の交付申請は、2026年12月28日までです。実績報告は2027年1月29日までです。ただし、申請額が予算の上限に達すると、締切の前でも受付が終わります。設置済みの太陽光に蓄電池だけ付ける場合は、交付申請が2027年1月29日、実績報告は2027年3月31日が締切です。
蓄電池に条件はありますか？
容量が5kWh以上の定置用の設備で、太陽光と同時に設置するか、設置済みの住宅に付けます。停電のときだけ使う非常用の予備電源は対象外で、平時に充放電を繰り返す使い方が前提です。補助額は、太陽光と同時なら15万円か対象経費の1/3の低いほうです。たとえば費用が60万円なら1/3は20万円ですが、15万円までです。設置済みの太陽光に足すときは、15万円です。
申請はどこへ、どう出しますか？
石川県の電子申請システム、郵送、持参のどれかで出します。2026年度からメールでの受付はありません。郵送と持参の宛先は、石川県金沢市鞍月1-1の生活環境部カーボンニュートラル推進課 地域エネルギー政策グループです。様式は県の案内ページからダウンロードします。電子申請の場合も、様式を先にダウンロードして記入します。
問い合わせ先はどこですか？
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課です。電話は076-225-1527、メールはcn3@pref.ishikawa.lg.jpです。対象になるか迷うとき、交付要綱の条件が分からないときは、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。受付状況や予算の残りも、県の案内ページで確かめられます。
