建設会社の事務作業を減らすシステムの導入費について、2分の1(上限50万円)を岩手県が補助します。2次募集の締切は2026年10月9日の12時必着です。午後ではなく正午までなので、時刻に注意してください。
建設バックオフィスDX推進事業の要点まとめ
正式名:令和8年度建設バックオフィスDX推進事業(2次募集)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人)
- 対象業種
- 建設業
- 利用目的
- 事務作業(バックオフィス)のデジタル化
- 対象地域
- 岩手県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月31日〜2026年10月9日(12時必着)
- 事業の完了
- 2027年3月末まで
うちの会社は対象になる?
次のいずれかに当たる事業者が、申請できます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
どれも、岩手県内に主たる営業所があることが条件です。建設業の許可は、建設業法にもとづく岩手県知事または国土交通大臣の許可です。
あわせて、導入するシステムが次の3つをすべて満たす必要があります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
特定の業務だけに使う専用ソフトも、他の業務やツールと連携させる計画があれば対象に含まれます。バックオフィス業務は、経理や総務などの業務です。
次のいずれかに当たると対象外です。
- ✕ 建設業の許可がない
- ✕ 主たる営業所が岩手県外にある
- ✕ 専用ソフトだけで連携計画がない
- ✕ すでにこの補助金の交付を受けた
連携計画は、他の業務やツールと連携させる計画のことです。交付は、同じ補助事業者に1回までです。
いくら戻ってくる?
補助額は、対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。上限の50万円に届くのは、対象経費が100万円以上のときです。
以下の金額は計算のための仮の例で、県が公表した実例の金額ではありません。
- 勤怠と経理を一つにまとめるシステムの導入費と初年度の使用料が合計60万円:60万円 × 1/2 = 30万円
- 書類のやり取りを電子化するシステムの導入費と初年度の使用料が合計100万円:100万円 × 1/2 = 50万円
- 事務管理システムの開発費と初年度の使用料が合計160万円:160万円 × 1/2 = 80万円 → 上限の50万円
消費税と振込手数料は対象外なので、計算に使う金額は税抜です。
何に使える?
対象にならないもの
- 特定業務専用のソフトウェアの導入だけで終わる取組(他の業務やツールと連携する計画があれば対象に含まれます)
- スマートフォンやタブレットなど、汎用性の高い機器の購入費
- 機能ごとに料金が加算されるシステムで、バックオフィス業務に関係のない機能の費用
- 消費税と振込手数料
- 交付決定の前に支払った費用
- 他の補助金と重複して使うシステム
対象になるもの
- バックオフィスDXに使うシステムの導入の初期費用
- システムの開発費
- システムの使用料(初年度の分のみ)
対象経費は、交付決定のあと、今年度中に実際に支払う費用に限られます。現場事務所で行う書類作成などの事務作業も、バックオフィス業務に含まれます。県が公開している導入事例集に、過去に採択された事例が載っています。
申請の流れ
- 申請書類をそろえる(事業者。応募申請書、申請者概要書、事業計画書、導入するシステムの資料)
- 電子メールで送る(事業者→県の建設技術振興課 建設業振興担当。10月9日の12時必着)
- 書面審査を受ける(県の候補事業選定委員会。予算の範囲内で2枠程度を選び、ヒアリングはありません)
- 採択の通知を受ける(県→事業者。2026年11月下旬が目途です)
- 補助金交付申請書を出して、交付決定を受ける(事業者→県。時期は採択の通知のあとです。募集要領のスケジュール表は10月下旬から11月上旬と書いていますが、採択通知の目途は11月下旬で、日付が合いません。県に確かめてください)
- 交付決定のあとにシステム導入を始める(事業者)
- 実績報告を出して、完了検査を受ける(事業者→県。2027年3月末までです)
- 補助金を受け取る(県→事業者。支払いは完了確認のあとです)
必要な書類
準備できた 0 / 4
応募申請書と事業計画書の正式名は、頭に「建設DX推進事業費補助金」が付きます。システムの資料は、パンフレットや見積書などです。
応募申請書は押印が要りません。書類のデータが10MBを超えると受信できないため、その場合は大容量ファイル転送サービス用のメールを県に依頼します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に事業を始めた:着手は交付決定の通知を受けたあとです。先に契約や導入を始めた分は、補助の対象になりません。
- 他の補助金と重複した:この補助事業で導入するシステムは、他の補助金と重ねて使えません。
- 年度内に支払いが終わらなかった:対象経費は、交付決定後に今年度中に支出するものです。事業は2027年3月末までに終えます。
- 採択の枠に入らなかった:選ばれるのは予算の範囲内で2枠程度です。申請すれば必ず通る制度ではありません。
資金の準備と採択後の義務
補助金が支払われるのは、原則として事業完了後に実績報告書を出したあとです。その間の支払いは先に自社で負担します。自己資金か、つなぎの短期資金を用意しておきます。
採択後は、完了した年度と翌年度に、成果の活用状況、働き方改革の状況、生産性向上の状況を県へ報告します。会社名、導入システムの種類、交付決定額は、県のホームページで公表されます。経費の収支が分かる書類は、事業が終わった年度の終了後5年間、保管します。導入したシステムなどを他の用途に使う、貸す、譲る場合は、先に県の承認が要ります。
よくある質問
建設業の許可がなくても申請できますか?
申請できません。対象者は、建設業法にもとづく岩手県知事か国土交通大臣の許可を受けて、岩手県内に主たる営業所がある建設業者などです。建設業者を主な構成員とする中小企業等協同組合や、建設業の許可を持つ協業組合も対象に入ります。許可の有無や営業所の所在地は、申請の前に自社の書類で確かめておきます。
現場の施工管理システムだけの導入でも対象になりますか?
特定の業務だけに使う専用ソフトの導入で終わる計画は、対象になりません。ただし、他の業務やツールと連携させ、さらに効率化できる計画があれば、専用ソフトも対象に含まれます。現場事務所で行う書類作成などの事務作業の効率化も、バックオフィス業務に入ります。バックオフィス業務に関わる使い方で、労働時間を減らすことが条件です。自社の計画が対象になるかは、県の建設技術振興課(電話 019-629-5943)に、申請の前に聞くことができます。申請書の書き方の相談も、同じ窓口で受け付けています。
補助の対象になる費用は何ですか?
バックオフィスDXに使うシステムの導入の初期費用、システムの開発費、使用料です。使用料は初年度の分だけが対象です。消費税と振込手数料は対象外です。交付決定のあと、今年度中に実際に支払う費用に限られます。交付決定の前に支払った費用は、対象になりません。見積書や契約の日付は、交付決定のあとにします。
申請はどうやって出しますか?
電子メールで、建設技術振興課(AG0002@pref.iwate.jp)に申請書のデータを送ります。データが10MBを超えると受信できないので、その場合は大容量ファイル転送サービス用のメールを県に依頼します。受領したあと、県から受領確認のメールが届きます。2〜3日たっても届かないときは、容量オーバーの可能性があるため、県へ連絡します。
募集の締切は何時ですか?
2026年10月9日(金曜)の12時必着です。午後ではなく、正午までに県へ届く必要があります。この時刻を過ぎると、申請書は受け付けてもらえません。メールの送信が正午に間に合っても、容量の問題で受信できていないことがあるため、余裕を持って送ります。受領確認のメールが届くか、必ず確かめます。
1回採択されたら、次の年も申請できますか?
この補助金は、同じ補助事業者への交付が1回までです。すでに交付を受けた事業者は、再び受けることができません。だから、どのシステムを、どの業務に入れるかを、申請の時点でよく決めておきます。2次募集と1次募集の両方に出して、両方で交付を受けることもできないと考えて、計画を1本にまとめるのが安全です。
審査ではどこを見られますか?
事業の目的、事業の内容、事業の効果、事業成果の活用の4点です。課題の分析と目的が妥当か、内容が課題に合っているか、働き方改革と生産性の向上が期待できるか、仕組みやコストの面でモデルになる取組かを、書面で見ます。ヒアリングはなく、必要に応じて県から問い合わせが入ることがあります。事業計画書に、減らしたい作業と時間を具体的に書いておきます。
採択された人の名前は公表されますか?
公表されます。交付決定となった場合、補助事業者の会社名、導入システムなどの種類、交付決定額が、県のホームページで公開されます。実績報告と状況報告は、事業の普及啓発のために、事例として県が使うことがあります。提出した事業計画書などは、情報公開条例の開示請求の対象にもなります。
補助金はいつ振り込まれますか?
事業が完了したあとです。実績報告書を出して、県の完了検査を受け、そのあとに補助金が支払われます。支払いが先になるため、対象経費は一度自社で払います。自己資金か、つなぎの短期資金を用意します。事業の完了は2027年3月末までです。対象経費は、今年度中に支払いを終える費用に限られます。
他の補助金と一緒に使えますか?
同じシステムについては、他の補助金と重複して使えません。県の交付要綱は、他の補助を受けた事業を、さらに発展させる事業のときだけ例外としています。この補助事業で導入するシステムの費用を、別の補助金でも受けることはできません。別のシステムや別の費用であれば、別の補助金を使う余地があるかを、各制度の窓口に確かめます。重複と判断されないように、どの費用をどの補助金に充てるかを、書類で分けておきます。
申請後、採択の連絡はいつ来ますか?
2026年11月下旬が目途です。県は、申請者の中から補助事業予定者を決め、採択か不採択かを通知書で知らせます。その前の10月上旬から中旬に、候補事業選定委員会が審査します。スケジュールは目安で、変更になることがあります。採択のあとに補助金交付申請書を出します。募集要領のスケジュール表には交付申請を10月下旬から11月上旬とする記載もあり、採択通知の目途と日付が合いません。時期は県に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか?
岩手県の県土整備部 建設業総合支援本部(建設技術振興課内)です。電話は019-629-5943、メールはAG0002@pref.iwate.jpです。申請書の書き方や、計画が補助の対象になるかどうかなど、不明な点を聞けます。締切が10月9日の12時と近いので、疑問は早めに問い合わせます。県の案内ページの専用フォームも使えます。
