【熊本市】最大8万円！太陽光発電設備導入補助金（蓄電池併設型）の申請のコツ

対象になりません。この枠は、太陽光発電設備と蓄電池の両方を導入した戸建住宅が対象です。太陽光だけ、あるいは蓄電池だけでは申請できません。蓄電池だけを入れる場合は、固定価格買取制度（売電の期間が終わった世帯向けの制度）が満了した世帯を対象にした別の枠があります。自宅がどちらに当たるかは、売電の契約状況から判断することになります。迷ったら脱炭素戦略課へ聞いてください。

ありません。この補助金は、設備の設置と代金の支払い、引渡しが終わってから申請する形です。申請書の名前も「交付申請書兼実績報告書」で、申請と実績の報告が1枚にまとまっています。ただし、受付の枠が埋まると申請できなくなります。工事の完了が見えてきた時点で、書類を先にそろえておくと、受付開始日にすぐ出せます。

対象になる可能性があります。対象事業の期間は、2026年3月1日から2027年2月末までに事業が完了したものです。事業の完了は、代金の支払いと引渡しの両方が終わった状態を指します。3月以降に完了していれば、前期に申請しなかった分も後期で申請できます。完了日は、領収書や引渡証明書で確かめられる日にしてください。

設置の日が違っても構いません。ただし、先に設置した設備の事業完了日が、後に設置した設備の事業完了日から1年以内である必要があります。たとえば太陽光を先に入れ、蓄電池を1年以上あとに足した場合は対象外です。契約が太陽光と蓄電池で別々でも、どちらか一方の発注者であれば申請者になれます。

使えません。国のZEH補助で対象になる蓄電システムの登録一覧に載った製品だけです。蓄電池本体とパワーコンディショナなどのセット名称（パッケージ型番）が、一覧と合う必要があります。申請では、カタログなどで型番を示します。契約してから登録外と分かっても取り返しがつかないため、見積もりの段階で業者に確かめてもらってください。

太陽光発電設備と蓄電池の購入費を合計して数えます。値引きがあれば値引き後の額にし、工事費や配送費などの諸経費と消費税相当額は引きます。見積書の総額が50万円でも、工事費が12万円なら購入費は38万円で、40万円未満になります。内訳が見積書に分かれて載っているか、契約の前に確かめてください。

申請できます。ただし、専ら店舗などの用に使う設備は対象外です。住宅部分と共用で使う設備であれば対象になりえますが、どこまでを住宅用と見るかの細かい基準は、補助内容のPDFに書かれていませんでした。店舗の割合が大きい建物は、設置の前に脱炭素戦略課へ相談してください。

補助内容のPDFに、賃貸かどうかを分ける記載はありません。要件は、戸建住宅に自分か家族が住み、住民登録があること、契約の発注者であること、設備を自分が所有することです。借りている家に付ける場合は、設備の所有者がだれになるかが論点になります。リースなど所有権がない設備は対象外です。契約の形が決まる前に、脱炭素戦略課へ聞いてください。

後期の受付は、2026年11月2日（月）8時30分に始まり、2027年3月5日（金）までです。件数は80件で、予定件数に達すると期間内でも終了します。前期の80件は、5月11日の受付開始から8月26日に終わりました。同じ日に受け付けた申請が件数を超えたときは抽選です。受付開始日に出せるよう準備しておくと安心です。

同じ日に受け付けた申請の数が、交付決定できる残りの件数を超えたときです。市は、同じ日の申請は受付時刻の早い遅いに関係なく、すべて同じ日の受付として扱います。つまり、受付開始日の朝に急いで出しても、遅く出した人との差はつきません。大切なのは、その日のうちに不備のない書類を出すことです。

市のページには、国の補助金と併用できると書かれています。例として、住宅省エネ2026キャンペーンやZEH補助金が案内されています。ただし、国の側の条件や、市と国の補助の合計に上限があるかどうかは、市のページには書かれていません。国の事務局のページで要件を確かめ、不明な点は事務局へ問い合わせてください。

熊本市の脱炭素戦略課（市役所7階）で、電話は096-328-2355です。窓口で受け付けるのは本庁舎7階の脱炭素戦略課だけで、区役所や出張所では受け付けていません。制度全般の問い合わせは、熊本市コールセンター（ひごまるコール）096-334-1500でも受け付けています。