省エネ設備の入れ替えは、効果が分かっていても初期費用が壁になります。保育所のエアコンも診療所の照明も介護事業所の給湯器も、見積書の合計欄を見たところで手が止まりがちです。
大分県は県内の保育所・介護事業所・障害福祉サービス施設・病院・診療所・私立学校などを対象に、LED照明・エアコン・給湯機器の導入費を3/4（賃上げ枠は4/5）まで補助しました。上限は施設の規模で90万〜260万円です。受付は2026年9月30日に終わっています。申請済みの施設は、2027年2月19日までに導入・支払い・実績報告を終える必要があります。
社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金の要点まとめ
正式名：社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 保育所・介護事業所・障害福祉施設・病院・診療所・私立学校など
- 利用目的
- LED照明・省エネエアコン・給湯機器の導入
- 対象地域
- 大分県内
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 90万〜260万円（施設の規模と枠で決まる）
- 補助率
- 通常枠3/4・賃上げ枠4/5
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年8月3日〜2026年9月30日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年2月19日まで
うちの施設は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みでした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象の施設は、保育所・介護事業所・障害福祉サービス・病院・診療所・薬局・施術所・私立学校・こども食堂などです。休止・廃止は申請時点で見ます。県の対象施設一覧は「国及び地方公共団体が実施主体となる施設は補助対象外（指定管理含む）」としています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や地方公共団体が運営する施設
- ✕ 2026年4月1日以降に開設した施設
- ✕ 家庭的保育事業所
- ✕ 有料老人ホーム
- ✕ サービス付き高齢者向け住宅
- ✕ 地域包括支援センター
- ✕ 生活支援ハウス
- ✕ 就労定着支援
申請は法人単位ではなく施設単位です。1つの法人が3施設を運営していれば、施設ごとに申請します。医療法人が複数の医療機関を持つ場合も同じです。
ただし、1つの事業所が複数のサービスを一体的に運営している場合は、いずれか1事業所からの1申請だけです。照明はA事業所、空調はB事業所という分割申請はできません。障害福祉の多機能型事業所も1申請で、定員区分は全サービスの合計で決めます。
いくら戻ってくる？
補助額は、導入費（税抜）に補助率を掛けた額か、施設の規模ごとの上限額の、低いほうです。規模は2026年4月1日時点の定員で、A・B・Cの3区分に分かれます。
| 規模区分 | 当てはまる施設 | 通常枠の上限（3/4） | 賃上げ枠の上限（4/5） |
|---|---|---|---|
| A | 定員29人以下の施設。訪問系サービス・無床診療所・薬局・こども食堂など人数の基準がない施設 | 90万円 | 100万円 |
| B | 定員30〜49人の施設、有床診療所 | 150万円 | 160万円 |
| C | 定員50人以上の施設、病院 | 240万円 | 260万円 |
私立学校と認可外保育施設、私学助成幼稚園は定員ではなく実際の人数で数えます。
計算の例です。上限に当たる場合と届かない場合を並べます。
- 定員20人の保育所（A）が保育室のエアコンを入れ替える：80万円 × 3/4 ＝ 60万円
- 無床診療所（A）が院内の照明をすべてLEDにする：50万円 × 3/4 ＝ 37.5万円
- 定員60人の介護施設（C）が空調と照明を更新する：400万円 × 3/4 ＝ 300万円 → 上限の240万円
- 同じ施設が賃上げ枠を選ぶ：400万円 × 4/5 ＝ 320万円 → 上限の260万円
エアコンとLEDの両方を入れても、上限は1施設あたりの額です。合算して上限を超えた分は戻りません。
賃上げ枠を選ぶと何が変わる？
通常枠との差は、補助率で5ポイント、上限で10万〜20万円です。引き換えに、給与の引き上げが条件になります。
- 実績報告の前の直近1か月の給与の総支給額が、申請前の直近1か月より1.5%以上増えていること
- 残業代・賞与・各種手当・役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は、比べる額に入れない
- 処遇改善加算で上がった分は差し引いて比べる
- 比べるのは、賃金台帳の両方の月に同じ条件で在籍する全従業員（パート・アルバイトを含む）
月の総支給額が300万円の施設なら、300万円 × 1.015 ＝ 304.5万円以上が目安です。通常枠との差額が10万〜20万円なので、毎月の人件費の増え方と見比べて選ぶ形になります。
何が対象で、何が外れる？
対象にならないもの
- 設備のリース費用
- スポットクーラー
- 消費税・地方消費税
- 他の補助を受けた分の経費
- シャワー設備そのもの、建物の改修工事
- 申請したサービス種別とは別の部分の設備（有料老人ホームに併設した訪問介護事業所が、ホーム側のエアコンを入れる場合など）
対象になるもの
- LED照明（誘導灯・非常灯、調光機能つきを含む）
- 省エネ基準達成率100%以上のエアコン（目標年度は2027年度または2029年度。業務用のビル用マルチエアコンも可）
- 省エネ基準達成率100%以上の給湯機器（目標年度は2025年度。電気・ガス・ハイブリッド型）
- 設置工事費、給湯器の配管工事、古い設備の撤去費用
業務用で省エネ基準達成率の表示がない設備は、施工業者の提案書で「いまの設備より省エネ効果が高い」ことを示せば対象になります。ルームエアコンから業務用エアコンへの更新も、比べられる提案書があれば対象です。
申請から受け取りまでの順番
受付は終わっているので、ここは申請済みの施設向けの流れです。
- 見積書を2者以上から取る（施設→設備業者。同一製品で、宛名は法人名と事業所名）
- 大分県電子申請システムで交付申請する（施設→県。受付は9月30日で終了）
- 交付決定の通知を受ける（県→施設）
- 導入と支払いを終える（施設→業者。2027年2月19日まで）
- 実績報告書を出す（施設→県。事業完了から30日以内か2月19日の、早いほう）
- 補助金が支払われる（県→施設。精算払い）
実績報告書・事業実績書・交付請求書の様式は、県のページに掲載されています。見出しには「準備中（10月中旬公開予定）」の表示が残っています。
申請のときに必要だった書類
準備できた 0 / 7
省エネ基準達成率の書類はエアコン・給湯機器のときだけで、業者の提案書でも示せます。実員数が分かる書類（園児・児童・生徒の名簿など）は、認可外保育施設・私学助成幼稚園・私立学校のときだけです。通帳は口座名義・銀行名・支店名・預金種類・口座番号が分かるページを使います。賃金増加率試算表と賃金台帳の写しは、賃上げ枠のときだけ出します。
実績報告では、見積書の写し（2者以上）・領収書と請求書の写し・完了写真などを加えて出します。
補助金で買った設備のうち、1件の取得価格が50万円以上のものを処分するときは、事前に知事の承認が要ります（耐用年数を過ぎていれば除く）。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 2月19日に間に合わなかった：納品・支払い・県への実績報告のすべてが2027年2月19日までです。納期が遅れて間に合わない場合も、補助は受けられません。
- 最も安い見積の業者から買わなかった：2者以上の見積のうち、最低額の業者から購入する決まりです。付き合いやアフターフォローを理由に高いほうを選ぶと、条件から外れます。
- 交付決定の前に契約した：2026年6月26日以降の契約なら対象です。ただし決定前の契約は採択の約束ではなく、県の予算の上限に達すると受け取れないことがあります。
買うのは見積が最も安い業者という決まりは、県の案内ページ本体にはなく、公式のよくある質問のPDFにだけ書かれています。申請ページだけを読むと見落とします。
よくある質問
受付に間に合わなかった場合、いま申請できますか？
申請できません。受付期間は2026年8月3日から9月30日までで、県のページには「申請受付終了」と出ています。申請は大分県電子申請システムでの受付でした。追加募集や次の募集について、県のページには記載がありません。来年度に同じ補助金があるかどうかも、確認できませんでした。次の案内は、県のページとコールセンター（097-574-7013）で確かめてください。コールセンターは平日の9時から17時（12時から13時を除く）です。
保育所以外でも対象になりますか？
対象になります。介護サービス事業所、障害福祉サービス施設、病院、診療所（歯科を含む）、薬局、施術所、助産所、私立の小学校から大学までの学校、こども食堂、救護施設なども含まれます。放課後児童クラブは、民間が所有して市から委託を受けて運営する場合は対象で、市が所有する施設は対象外です。国や地方公共団体が運営する施設、家庭的保育事業所、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅も対象外です。
エアコンはどれでも対象ですか？
どれでもとはいきません。省エネ基準達成率が100%以上のものが対象で、目標年度は2027年度か2029年度に限られます。業務用のビル用マルチエアコンとオフィスエアコンは対象です。達成率の表示がない業務用は、業者の提案書で省エネ効果を示します。ルームエアコンから業務用への更新も、現行設備と比べられる提案書があれば対象です。スポットクーラーは対象外です。表示がないときは、省エネ型製品情報サイトの画面を印刷して添えます。
見積書は何者から、どう取りますか？
2者以上から取ります。原則は同一製品の見積書で、特定の販売店しか扱わない専売品の場合だけ、性能が同等の別製品で代わりにできます。その場合は事前の相談が要ります。宛名は法人名だけでなく事業所名も入れます。工事1件が500万円以上になるときは、建設業許可を持つ事業者から取るよう、県のFAQがお願いしています。買うのは、最も低い金額の業者です。見積書に施設名や日付の記載漏れがあると受付されないので、出す前に見直します。
交付決定の前に契約した設備は対象になりますか？
2026年6月26日以降に契約した設備なら対象になります。見積書の日付が6月26日より前でも問題はなく、申請日と事業着手日（契約日）のうち早いほうが見積書の有効期限内であれば足ります。ただし、交付決定の前は採択の約束がありません。要件を満たさない場合や書類の不備で期間内に申請が終わらない場合、県の予算が上限に達した場合などは、補助を受けられないことがあります。
給湯器を替えるとき、シャワー室の工事も入りますか？
給湯器本体の購入と、設置に必要な工事（配管工事を含む）は対象です。シャワー設備そのものと、建物の改修工事は対象外です。給湯機器は省エネ基準達成率100%以上（目標年度は2025年度）が条件で、電気給湯器のほか、ガス給湯器と電気・ガスのハイブリッド型も対象です。国の補助を受けた部分は、この補助の対象経費から外します。LED照明やエアコンと同時に申請する場合も、補助額は1施設あたりの上限の範囲内です。
古い設備の撤去費も補助されますか？
補助されます。対象経費には、消耗品費・備品購入費・工事請負費のほかに、既存設備の撤去費用も入ります。設置に伴う工事費も含められます。消費税と地方消費税は対象から外れ、設備のリース費用も対象外です。見積書の段階で、本体・工事・撤去の内訳が分かる形にしておくと、実績報告のときに説明しやすくなります。工事を伴う設備は、見積に工事請負費と撤去費が入っているかを業者に確かめておきます。
法人単位でまとめて申請できますか？
できません。申請は施設単位です。1つの法人が複数の施設を運営している場合は、施設ごとに申請します。医療法人が複数の医療機関を経営している場合も、医療機関ごとです。上限額も施設単位で決まり、規模区分は2026年4月1日時点の定員（学校などは実際の人数）で判定されます。賃上げ枠を選ぶ場合も、賃金台帳は施設ごとに用意します。施設を移転して手続き上いったん廃止・開設した場合は、移転前後の事業継続性が確認できれば対象で、事前の相談が要ります。
国の補助金と併用できますか？
同じ経費に他の補助制度から補助を受けているときは、その分をこの補助金の対象経費から外します。給湯器に国の補助を使う場合も同じ扱いです。補助の対象が重ならない別の設備なら、それぞれ別に補助を受ける余地があります。他の補助との区分は、見積書の内訳で設備ごとに分けておくと説明しやすくなります。重なるかどうか迷うときは、コールセンターに先に確認してください。おおいたグリーン事業者の認証は、この補助金の要件ではありません。
工事は2月19日までに終えればよいですか？
導入だけでなく、納品・支払い・県への実績報告までがすべて2027年2月19日までです。実績報告の期限は、事業完了から30日を経過した日か2月19日の、早いほうです。納期が遅れて間に合わないと補助を受けられないため、エアコンや給湯機器は、業者に納期を確かめてから契約します。実績報告には、事業実績書、見積書の写し、領収書と請求書の写し、完了写真などを添えます。賃上げ枠は賃金台帳なども要ります。
問い合わせ先はどこですか？
制度の内容は、県の案内ページが窓口に指定しているコールセンター（朝日キャリアバンク株式会社）が受けています。電話は097-574-7013で、受付は平日の9時から17時（12時から13時を除く）です。ページ全体の窓口は、大分県福祉保健企画課の企画管理班（097-506-2617）です。実績報告書・事業実績書・交付請求書の様式は、県のページに掲載されています。最新の案内は県のページで確かめられます。
