照明を全部LEDにしたいと考えて見積を取ると、思った額に手が止まることがあります。大分県には、その費用の4/5を出す補助金があります。県の公式ページ（2026年10月19日更新）では、交付申請を2026年10月19日から12月28日まで受け付けています。
対象は「おおいたグリーン事業者」の認証を受けた県内の事業者で、上限は高効率空調が80万円、LED照明が48万円です。申請は先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。
高効率照明等導入加速化事業費補助金の要点まとめ
正式名：脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（認証を受けた法人・団体・個人事業者）
- 対象業種
- 指定なし（おおいたグリーン事業者の認証が必要）
- 利用目的
- 高効率LED照明・高効率空調設備の導入
- 対象地域
- 大分県内の事業所に設置するもの
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（環境政策課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 高効率空調80万円、LED照明48万円（設備ごと）
- 補助率
- 4/5以内（税抜きの対象経費）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月19日〜2026年12月28日（予算到達で募集終了）
- 事業の完了
- 実績報告は事業終了後30日か2027年1月29日の早い方
うちは対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 認証をまだ持っていない
- ✕ LED電球だけを買い替える
- ✕ 中古の設備を入れる
- ✕ 所有権が自社にない設備
認証は、補助金の申請より前に受けておく必要があります。おおいたグリーン事業者は、CO2やプラスチックの削減に取り組む事業者を県が認証する制度です。この補助金で使えるのは脱炭素部門か、サステナビリティ・リンク・ローン部門の認証です。
認証の申請は、2026年度は1月5日から12月31日まで受け付けています。書類に不備がなければ、申請から2か月ほどで認証されます。
照明は、電球を挿し替えるだけでは対象になりません。安定器などを入れ替える工事を伴うLED化が条件です。空調は、従来の機器よりCO2が20%以上減る機種に限られます。
国など別の機関から同じ趣旨の補助金を受けるときは、その分を対象経費から引きます。社会福祉施設等は、別の「社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金」に当たる場合があります。
いくら戻る？
対象経費の4/5以内です。千円未満は切り捨てます。照明と空調は上限が別々で、どちらか一方でも両方でも申請できます。
- 事務所の照明をLEDにする：工事費込みで50万円 × 4/5 ＝ 40万円
- 店舗の照明をLEDにする：70万円 × 4/5 ＝ 56万円 → 上限の48万円
- 工場の空調を入れ替える：90万円 × 4/5 ＝ 72万円
- 倉庫の空調を入れ替える：150万円 × 4/5 ＝ 120万円 → 上限の80万円
上限に届く費用は、照明で60万円、空調で100万円です。 それを超えた分は自己負担になります。対象経費は税抜きで数えます。
何が対象経費になる？
対象にならないものから先に見ておきます。
- 既存設備の撤去、運搬、廃棄の費用
- 設備の保証費
- 交付決定の前に発生した経費
- 補助金の申請手続きの費用
- 補助対象でない設備の基礎工事
- 設備の保守管理費用
対象になるのは、次の3つの区分です。
- 工事費（材料費、労務費、現場の経費など）
- 設備費（設備や機器の購入と、運搬、調整、据付け）
- 業務費（機器やシステムの調査、設計、試験、検証）
見積書で撤去費を別の行にしてもらうという手があります。対象になる金額と切り分けやすくなります。
申請から入金までの流れ
- 認証を確かめる（事業者→環境政策課。認証がなければ先に申請し、2か月ほど待つ）
- 2社以上から見積を取り、既存設備を撮影する（事業者→施工業者。着工の前に）
- 申請書類を出す（事業者→環境政策課。郵送、持参、メールのいずれか。2026年12月28日まで。先着順）
- 交付決定を待つ（県→事業者。書類に不備がなければ申請から概ね3週間）
- 契約して工事をする（事業者→施工業者。交付決定の通知が届いてから）
- 実績報告を出す（事業者→環境政策課。事業終了後30日か2027年1月29日17時15分の早い方）
- 額の確定通知を受け、請求書を出す（事業者→県。精算払なので入金は工事のあと）
交付決定は、採択や受付とは別に県が出す通知書のことです。契約や発注ができるのは、申請書を出した日ではなく、交付決定通知書が届いた日以降です。
実績報告には施工前と施工後のカラー写真が要ります。施工前の写真は着工前にしか撮れません。メールで申請したときは、送ったあとに環境政策課へ電話でも連絡するよう案内されています。
必要な書類
準備できた 0 / 12
CO2排出削減効果計算書は、空調を入れる場合だけ要ります。納税証明書は、発行から3か月以内のものを出します（写し可）。個人事業者は登記簿の代わりに、営業許可証、開業届、確定申告書などの写しを出します。代理人が申請するときは委任状も付けます。
見積書は、照明と空調それぞれの積算内容と機器の型式が分かる内訳にします。事業計画書の補助対象経費の欄と突き合わせできる形です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：決定の前に契約、発注、着工すると、補助金を受けられなくなります。
- 予算がなくなった：受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。12月28日より前に締め切られることもあります。
- 認証を更新しない：交付額の通知を受けたあとに、おおいたグリーン事業者を少なくとも1回更新する条件があります。
- 実績報告が遅れた：期限を過ぎると、補助金が支払われない場合があります。
- 承認なしに設備を処分した：耐用年数のあいだに目的外の使用、売却、貸与などをするには県知事の承認が要ります。内容によっては補助金の返還になります。
認証がまだなら、先に動く
県の公式ページには、今年度は昨年度より補助の上限を引き上げたとあります。昨年度の額は、確認した資料に載っていませんでした。
編集部としては、認証だけ先に取っておく手を勧めます。認証の案内ページには、認証事業者向けの補助金として、高効率給湯器、商用軽電気自動車、電気自動車等充電設備、省CO2技術導入支援、暑熱対策が並んでいます。内容と受付状況は、それぞれのページで確かめてください。
見積を2社から取る準備と、既存設備の銘板（空調の場合）の写真は、申請書を出す前に進められます。
よくある質問
今から申請できますか？
できます。大分県の公式ページ（2026年10月19日更新）では、交付申請を2026年10月19日（月）から12月28日（月）まで受け付けています。受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。期限の前に締め切られることがあるため、受付の状況は環境政策課（097-506-3024）に聞くのが確実です。
おおいたグリーン事業者の認証がないと申請できませんか？
できません。補助の対象者は、おおいたグリーン事業者（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）の認証を受けた事業者と、交付要綱に定められています。認証は補助金とは別の手続きで、環境政策課が受け付けています。認証を持たないまま見積だけ進めても申請の資格がありません。認証が先で、補助金の申請が後という順番です。
認証はどのくらいで取れますか？
県の認証制度のページ（2026年7月1日更新）によると、2026年度の申請期間は1月5日から12月31日までです。書類に不備や修正がなければ、申請から2か月程度で認証されるとあります。認証の期間は認証した日から翌年度末までで、続けるには更新の申請が要ります。補助金の交付額を通知されたあとにも、少なくとも1回の更新が条件です。認証をまだ持っていない場合は、認証だけで2か月ほどかかるため、12月28日の申請期限に間に合うかを先に確かめます。
個人事業者でも対象になりますか？
対象になります。申請の手引きは、法人、団体、個人事業者が県内の事業所（店舗、事務所、工場など）に自らの資金で高効率照明や高効率空調を入れる場合の手引きと説明しています。ただしおおいたグリーン事業者の認証が前提です。個人事業者は、申請者の確認書類として登記簿の代わりに営業許可証、開業届、確定申告書などの写しを出します。
蛍光灯をLED電球に挿し替えるだけでも対象ですか？
対象になりません。申請の手引きは、単に既存の照明や電球をLEDに交換するのではなく、安定器等を入れ替える工事等を伴う必要があると書いています。LED電球だけを買う事業も対象外です。照明の補助はLEDに限られ、県内の事業所に設置するものが条件です。工事の内容は、見積書の内訳で分かるようにしておきます。
照明と空調を両方申請できますか？
申請できます。補助対象の設備は高効率照明と高効率空調の2つで、どちらか一方に限らず両方を対象にできると県の案内にあります。上限額は設備ごとに決まっていて、照明が48万円、空調が80万円です。見積書は照明と空調それぞれの内訳にします。空調を申請するときは、CO2排出量の削減効果を示す計算書も出します。
古い設備の撤去費は補助されますか？
対象外です。申請の手引きに、既存設備の撤去、運搬、廃棄の費用は補助の対象にならないと書かれています。ほかに、設備の保証費、交付決定前に発生した経費、申請手続きの費用、補助対象でない設備の基礎工事、保守管理費用も対象外です。見積書で撤去費を別の行にしてもらうと、補助の対象になる金額と切り分けやすくなります。
見積書は1社分でもいいですか？
1社分では足りません。交付申請額の根拠として、2社以上の見積書の写しを付ける決まりです。価格が適正かどうかを確かめるためと手引きにあります。見積書は、照明と空調それぞれの積算内容と機器の型式の内訳が書かれたものに限られます。事業計画書の「補助対象経費等」の欄と突き合わせできる形にしておきます。
交付決定の前に契約してしまいました。対象になりますか？
対象になりません。交付決定の前に契約、発注、着工をすると、補助金を受けられなくなります。基準は申請書を出した日ではなく、県から交付決定通知書が届いた日です。書類に不備がなければ、交付決定は申請から概ね3週間後です。工事業者には、通知が届くまで契約を待ってもらう必要があります。
補助金はいつ入金されますか？
精算払なので、工事が終わったあとです。実績報告を出し、県が補助金の額を確定して通知してから、請求書を出して入金されます。実績報告の期限は、事業終了後30日か2027年1月29日17時15分のどちらか早い方です。期限を過ぎると支払われない場合があります。施工前と施工後のカラー写真が要るので、着工前の撮影を忘れないようにします。
交付決定のあとに計画を変えたいときは？
手続きがあります。補助金額の変更や、補助対象経費の20%を超える増減、内容の変更は、変更した部分の工事に着手する前に変更承認申請書（様式第5号）を出します。承認の通知が出てから着手します。原則として増額は認められません。見積り合わせで同じ設備をより安く入れられる場合は、実績報告のときに提出します。
設備を入れたあとに気をつけることはありますか？
補助を受けた設備は、法定耐用年数が過ぎるまで補助の目的に沿って使います。その間に目的外の使用、売却、譲渡、貸与、廃棄などをするときは、あらかじめ県知事の承認が要ります。内容によっては補助金の一部か全部を返すことになります。書類の保管は、要綱が完了年度の翌年度から5年間、手引きが耐用年数の経過までと書いています。長い方に合わせると安全です。
消費税はどう扱われますか？
対象経費は税抜きで数えます。申請のとき、補助対象経費に含まれる消費税の仕入控除税額が分かっている場合は、その分を減額して申請します。申請時に分からない場合は、実績報告で明らかになったときに減額して報告します。額の確定後に消費税の申告で控除税額が確定したら、様式第6号で報告し、その金額を返還します。
社会福祉施設も対象になりますか？
別の制度に当たる場合があります。県の案内には、社会福祉施設等は「社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金」に該当する場合があると書かれ、詳細は大分県のホームページで案内されています。この記事の補助金は、おおいたグリーン事業者の認証を受けた事業者向けです。どちらが使えるかは、環境政策課か該当ページで確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
大分県生活環境部環境政策課 脱炭素社会推進班です。電話は097-506-3024、住所は〒870-8501 大分市大手町3-1-1です。メールで申請する場合は、件名を「【事業者名】脱炭素化に向けた高効率照明等導入加速化事業費補助金交付申請書提出」とし、送ったあとに電話でも連絡するよう案内されています。受付の状況や予算の残りは、電話で確かめられます。
