太陽光パネルを先に付けてしまった人は、もう間に合わないのか。間に合います。この奨励金は設備を付けて代金を払い終えたあとに申請する制度で、先に付けた人のためにあります。
見るのは申請日ではなく「事業完了日」です。令和8年度の第2期なら、事業完了日が2026年10月1日から2027年2月26日までの設備が対象になります。9月30日までに完了した設備は第1期の分で、第2期には出せません。
相模原市 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金の要点まとめ
正式名：相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金
だれが
- 申請者
- 個人（市内の自宅に住む人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光・蓄電池・V2H・ZEH・LCCM住宅の導入
- 対象地域
- 神奈川県相模原市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光8万・蓄電池/V2H各20万・ZEH30万。併用で最大80万円
- 補助率
- 定額（設備ごとに一律）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年2月1日〜2027年2月26日（必着）
- 事業の完了
- 2026年10月1日〜2027年2月26日に完了した設備
LCCM住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅。建てるときから住み終わるまでのCO2排出量が差し引きマイナスになる住宅）は、ZEHの30万円に10万円が加算されます。ZEHに蓄電池やV2Hを組み合わせると、最大で80万円になります（計算は「いくらもらえるか」）。
自分は対象になるか
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
自分の持ち家でない場合は、所有者の承諾が要ります。リース契約や電力販売契約で導入した場合も申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 法人や事業者として申請する
- ✕ 事業完了日が9月30日以前である
- ✕ 使用済みの設備を付けた
- ✕ マンション全体を評価したZEH-Mである
太陽光には出力の条件もあります。太陽電池とパワーコンディショナの出力を比べて、小さいほうが2kW以上10kW未満であることが条件です。パワーコンディショナは、パネルが作った直流の電気を家庭で使える交流に変える機器です。
事業完了日はどう決まるか
事業完了日は、設備ごとに次の日のうちいちばん遅い日です。
- 引渡日（設備を引き渡された日）
- 領収日（代金を払って領収書が出た日）
- 住定日（住民票に記載された、その住所に住み始めた日）
- ZEHだけ：BELS（建築物の省エネ性能を第三者が評価する制度）のZEH認定日
- LCCM住宅だけ：IBECsのLCCM住宅認定日
リース契約や電力販売契約で導入したときは、領収日の代わりに契約の締結日を見ます。
令和8年3月31日までに完了した太陽光でも、4月1日から2027年2月26日までに電力会社との接続契約を結んでいれば、令和8年度の対象期間内に完了したものとみなされます。その場合は、接続契約の締結日が分かる書類（接続契約のご案内の写しなど）を添えます。
たとえば9月20日に引渡しを受けて、代金を払ったのが10月5日なら、事業完了日は10月5日です。この設備は第2期になります。第1期の対象期間に完了した設備を、第2期の申請期間にまとめて出すことはできません。
いくらもらえるか
金額は設備ごとの定額です。工事費に率をかける計算ではありません。
- 太陽光パネルだけを付けた：8万円 × 1件 ＝ 8万円
- 既設の太陽光に蓄電池を足した：20万円
- 蓄電池とV2Hを両方付けた：20万円 × 2設備 ＝ 40万円
- ZEHを新築した：30万円
- ZEHがLCCM住宅でもある：30万円 ＋ 10万円 ＝ 40万円
- LCCM住宅のZEHに蓄電池とV2Hも付けた：30万円 ＋ 10万円 ＋ 20万円 ＋ 20万円 ＝ 80万円
奨励金の交付は、設備の種別ごとに1世帯1回までです。申請が予定件数を超えると抽選になります。第2期の予定件数は、太陽光が225件、蓄電池・V2Hの自家消費コースが235件、ZEHが50件です。
太陽光、蓄電池、V2H、ZEHのどれとどれを同時に出せるかは、市の「よくある質問」の組合せ表で決まっています。蓄電池とV2Hは、ZEHとも組み合わせられます。
何が対象で、何が対象外か
対象になるかどうかは、設備ごとに分かれます。蓄電池とV2Hは、買う前に製品が対象かを確かめておく必要があります。
| 設備 | 対象になる条件 | 対象外になるもの |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 自宅で使う電気を作る。系統連系の手続き済み。出力2kW以上10kW未満。未使用品 | 出力が10kW以上のもの。中古品 |
| 蓄電池 | 環境省のZEH化等支援事業の補助対象製品。太陽光と連系する。未使用品 | 補助対象製品の一覧にないもの |
| V2H | 経済産業省の充電インフラ補助金の対象製品。太陽光と連系する。未使用品 | 補助対象製品の一覧にないもの |
| ZEH | 外皮平均熱貫流率（UA値）0.6以下。太陽光を含む（Orientedを除く）。BELSでZEH認証済み | 二世帯住宅やマンションで評価対象が住棟のもの |
太陽光の電気は自宅で使うことが条件です。余った分を売る余剰買取は認められていて、売電しない完全自家消費でも申請できます。ただし、電力会社への系統連系の手続きは要ります。蓄電池とV2Hは、連系する太陽光が新設でも既設でも構いません。
ZEHの区分には、都市部の狭小地（敷地85㎡未満など）に建てる「ZEH Oriented」も入ります。通常のZEHと違い、太陽光を含むことと、一次エネルギー消費量を100％以上減らすことは求められません。既存の住宅を改修してZEHにした場合は、国や他の自治体の補助金を引いた改修費が90万円以上（税抜）であることも条件です。
よく誤解されるポイント
同じ市の「ゼロ円ソーラー補助金」とは別制度です
相模原市には、初期費用ゼロで太陽光を設置する事業者向けの補助金もあります。市に登録したプランで太陽光を付けた場合は、同じ住所で「太陽光単体コース」に申請できません。契約前に、どちらの制度を使う契約なのかを施工業者に確かめてください。
併用できない組み合わせがある
公式のご案内に載っている制限は次のとおりです。
- 太陽光単体コースとZEHコースは、同時に申請できない（LCCM住宅も同じ）
- 既設の太陽光に蓄電池やV2Hを足すときは、太陽光の奨励金は申請できない（太陽光を新設するなら両方申請できる）
- ZEHとLCCM住宅を別々に申請することはできない（LCCM住宅はZEHへの加算）
- ZEH Orientedで申請するときは、太陽光単体コースと自家消費コースに申請できない
- 平成28年度以降に市のZEH・LCCM住宅の補助を受けた住所は、令和8年度に太陽光単体コースへ申請できない
- 平成28年度以降に市のZEH Orientedの補助を受けた住所は、令和8年度に太陽光単体コースと自家消費コースへ申請できない
組み合わせられる設備
市の「よくある質問」の組合せ表では、次のとおりです。
- 太陽光と蓄電池、太陽光とV2H：どちらも併用できる
- 蓄電池とV2H：併用できる
- ZEHと蓄電池、ZEHとV2H：併用できる
- ZEH Orientedは、ほかのどの設備とも併用できない
申請日ではなく事業完了日で回が決まる
第1期の期間に申し込めなかった人が、第2期にまとめて出そうとするのがよくある失敗です。完了日が9月30日までなら第1期の分です。第1期は終わっているため、その設備は令和8年度の奨励金を受けられません。
申請の流れ
- 設備を導入して、代金を払い終える（申請者→施工業者。リースの場合は契約を結ぶ）
- 事業完了日を確かめる（申請者。引渡日・領収日・住定日のうちいちばん遅い日）
- 書類をそろえて出す（申請者→ゼロカーボン推進課。2027年2月1日〜2月26日の必着。郵送か窓口）
- 審査を受ける（市→申請者。審査は2〜3週間。予定件数を超えたら抽選）
- 交付決定通知と請求書を受け取る（市→申請者。申請期間の翌月末ごろ）
- 請求書を返送する（申請者→ゼロカーボン推進課。交付決定通知書の写しと通帳の写しを付ける）
- 振込を待つ（請求書の提出から約1〜2か月後。着金の通知はないので通帳で確かめる）
申請書と一緒に出す誓約書（第3号様式）には、虚偽がないことや、市税の滞納がないこと、暴力団員でないことを確かめるために申請者の情報を警察へ照会することへの同意が書かれています。
書類が全部そろっていないと、一部だけを預かってもらえません。窓口で出しても、その場で不備の確認や審査はしません。
必要な書類
準備できた 0 / 12
住民票は、マイナンバーの記載がないもので、事業完了日以降か申請日から3か月以内に発行されたものです。納税の証明も同じ期間のもので、相模原市の税務部門が出したものに限ります。他の市区町村や税務署の証明は使えません。市税が課されていない人は、証明書の提出は要りません。
蓄電池とV2Hは、メーカー名と型番が分かる書類（出荷証明書、保証書、銘板の写真など）も要ります。連系する太陽光が既設なら、その設備が条件を満たす書類（接続契約のご案内、売電実績など）も出します。本人が自署や押印をせずに申請するときは、本人確認書類の写しも要ります。
系統連系が分かる書類は、リースや電力販売契約で導入した場合は要りません。蓄電池とV2Hの一覧ページは、該当する製品の欄をマーカーで色付けして出します。ZEHとLCCM住宅は、BELS評価書やLCCM住宅の認定書、工事請負契約書も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 完了日が対象期間の外：第2期なら2026年10月1日から2027年2月26日の間に完了した設備だけです。期間の外は申請できません。
- 書類が1枚でも足りない：全部そろっていない状態では受け付けられません。住民票と納税の証明は取得日にも期限があります。
- 同じ種別でもう一度申請した：同じ種別は1世帯1回までです。過去に受け取っていても、自家消費コースは6年、その他は10年たてば再び申請できます。転居して住民票の住所が変わったときも同様です。
- 交付後に設備を処分した：譲渡・貸付・廃棄などは、一定期間は制限されます。事前に市の承認が要り、処分すると返還を求められることがあります。
- 不正や条件違反があった：交付決定が取り消され、すでに受け取った奨励金の返還を求められます。
よくある質問
太陽光を付けたあとで申請しても間に合いますか？
間に合います。この奨励金は、設備を付けて代金を払い終えたあとに申請する制度です。見るのは申請日ではなく事業完了日で、令和8年度の第2期なら2026年10月1日から2027年2月26日までに完了した設備が対象になります。契約や工事の前に申請する必要はありません。ただし完了日が9月30日以前の設備は第1期の分なので、第2期には出せません。
蓄電池だけを付けた場合は対象ですか？
太陽光とつながっていれば対象になります。蓄電池は、連系する太陽光発電システムが前述の出力条件を満たしている必要があり、太陽光は新設でも既設でも構いません。蓄電池そのものも、環境省のZEH化等支援事業の補助対象製品の一覧に載っているものに限ります。購入前に、メーカーの型番が一覧にあるかを施工業者に確かめておくと安心です。
賃貸住宅や親名義の家でも申請できますか？
自分が居住していて、住民票が市内にあれば申請できます。自分の所有でない住宅に設備を導入するときは、所有者から承諾を受けていることが条件です。所有者の承諾があったかどうかは、導入の前に確かめておくべき点です。賃貸の場合は、設備の取り付けを貸主が認めるかどうかが先になります。
太陽光と蓄電池の両方をもらえますか？
もらえます。設備の種別ごとに申請でき、金額もそれぞれ別です。市の「よくある質問」の組合せ表では、太陽光と蓄電池は併用できます。太陽光を新しく付けて蓄電池も付けるなら、8万円と20万円で28万円です。すでにある太陽光に蓄電池を足すときは、太陽光の分は申請できません。太陽光単体コースとZEHコースは同時に出せません。組み合わせ方で迷うときは、申請の前にゼロカーボン推進課（042-769-8240）に聞くのが確実です。
事業完了日はどうやって決まりますか？
設備ごとに、引渡日・領収日・住定日のうちいちばん遅い日です。ZEHはBELSの認定日も、LCCM住宅はIBECsの認定日も比べます。リースや電力販売契約の場合は、領収日の代わりに契約の締結日を使います。たとえば引渡しが9月20日で代金を払ったのが10月5日なら、完了日は10月5日です。この日付で、出す回が決まります。
抽選になるのはどんなときですか？
申請の件数が予定件数を超えたときです。令和8年度の予定件数は、太陽光が年間450件、自家消費コースが470件、ZEHが100件で、第1期と第2期に分けています。抽選をするかどうかは、受付期間が終わったあとに市のホームページで知らされます。令和8年度の第1期は、抽選は実施されませんでした。抽選の結果にかかわらず、提出した書類は返してもらえません。
申請してからお金が入るまでどのくらいですか？
審査に約2〜3週間かかり、交付決定は申請期間の翌月末ごろです。決定の通知書と請求書が届いたら、請求書に必要事項を書いて、通知書の写しと通帳の写しを付けて出します。請求書の提出から約1〜2か月後に口座へ振り込まれます。着金の通知はないので、通帳で確かめてください。
申請は郵送でも窓口でもできますか？
どちらでも出せます。郵送は必着で、必要な書類をすべて1つの封筒に入れる必要があります。窓口はゼロカーボン推進課（市役所本館6階）ですが、その場で不備の確認や審査はしません。書類に不備があると受け付けられないので、期日に余裕を持って出してください。郵送料は申請者の負担で、出した書類は返ってきません。
リースや電力販売契約で導入した場合も使えますか？
使えます。自ら居住する住宅に、リース契約や電力販売契約を結んで設備を導入した人も申請できます。その場合の事業完了日は、領収日の代わりに契約の締結日を見ます。系統連系が分かる書類は出さなくて構いません。ただし市の「ゼロ円ソーラー補助金」に登録されたプランで導入した人は、同じ住所の太陽光単体コースに申請できません。
国や県の補助金と一緒に使えますか？
市の奨励金の側は、他の自治体などの補助金との併用を妨げていません。ただし相手の制度が、他の補助金との併用を認めていないことがあります。市のページには、国の「未来エコ住宅2026事業」やDR家庭用蓄電池事業、県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助などが関連情報として載っています。どの制度が併用できるかは、申請の前に各制度の問い合わせ先で確かめてください。
前に奨励金をもらった家でも、もう一度申請できますか？
種別ごとに年数が決まっています。自家消費コース（蓄電池・V2H）は交付から6年、その他は10年たてば再び申請できます。転居して住民票の住所が変わった場合も、再び交付を受けられます。この条件に当たらない同じ種別では、1世帯1回までです。たとえば蓄電池をもらった家が、太陽光を新しく付けたときは別の種別になります。
問い合わせ先はどこですか？
相模原市役所のゼロカーボン推進課（電話042-769-8240）です。受付は平日の午前8時30分から午後5時15分で、正午から午後1時までは受け付けていません。電話での問い合わせになります。組み合わせの可否や事業完了日の数え方で迷ったら、申請の前に聞いておくと、出し直しや回の取り違えを防げます。
