求人サイトの掲載料は、補助金で払えるのか。払えます。ただし人材紹介会社に払う成功報酬は対象外で、補助されるのは市内勤務の正社員を採るための掲載費と、合同企業説明会の出展費だけです。
かかった費用の2分の1を、上限30万円まで四国中央市が補助します。求人サイトに載せる前、説明会に申し込む前に申請を済ませるのが順番です。
人材確保支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：人材確保支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に本店を置く中小企業・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（中小企業基本法の範囲）
- 利用目的
- 求人サイトの掲載・合同企業説明会の出展（正社員採用）
- 対象地域
- 愛媛県四国中央市
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（小売50人以下〜製造等300人以下）
いくら
- 補助上限額
- 30万円（1事業者・1年度につき1回）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（予算に達し次第終了）
- 事業の完了
- 掲載開始と支払いが完了した日（報告は完了後30日以内）
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 本店が市外にある（市内は支店だけ）
- ✕ 市内で働く正社員の募集ではない
- ✕ 同じ代表者の別法人に発注する
- ✕ 就職情報サイトや説明会の運営者
- ✕ 政治・宗教団体、国や公共法人
「本店」は、登記簿に本店として載っている所在地のことです。個人事業主は、市内に住所があり、市内で事業をしていれば対象に入ります。
中小企業かどうかは中小企業基本法の定義で決まります。資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら該当します。
- 製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：1億円以下または100人以下
- サービス業：5,000万円以下または100人以下
- 小売業：5,000万円以下または50人以下
会社以外の法人（一般社団法人など）は、出資の総額が3億円以下なら対象です。出資の総額が決まっていない法人は、従業員300人以下が基準になります。
いくら補助される？
対象経費の2分の1です。上限の30万円に届くのは、対象経費が60万円以上のときです。掲載費と出展費は、まとめて1回の申請に入れられます。
- 求人サイトに掲載する：36万円 × 1/2 ＝ 18万円
- 合同企業説明会に出展する：24万円 × 1/2 ＝ 12万円
- 掲載40万円と出展30万円を一緒に申請する：70万円 × 1/2 ＝ 35万円 → 上限の30万円
補助金額の算出で1,000円未満の端数が出たときは、切り捨てです。消費税と地方消費税は、対象経費に入りません。
何に使える？
同じ「採用の費用」でも、線が引かれています。市が支える範囲は、求職者に会社の情報を届ける場の費用までです。
対象にならないもの
- 紙媒体だけの求人情報の掲載料
- 人材紹介会社の成功報酬と、そのサービスの広告掲載費
- 合同企業説明会の会場借上料・備品使用料・旅費
- 国などが運営する事業
- 消費税・地方消費税
対象になるもの
- 就職情報サイトへの掲載費（新卒採用・中途採用）
- インターンシップやキャリア教育向けの企業情報の掲載費
- 求人情報の掲載に付くオプション
- 合同企業説明会の出展費（WEB開催を含む）
- 企業研究のためのイベント（オープンカンパニーなど）の出展費
紙とサイトのセットプランで申し込む場合の扱いは、公式ページに記載がありません。申し込む前に紙国再興課へ確かめてください。
申請から入金までの流れ
- 見積書をもらう（事業者→掲載先・説明会の主催者）。宛名、発行日、押印があり、有効期限内のものが必要です。
- 申請書類を出す（事業者→紙国再興課）。窓口へ持参するか郵送します。申請書と請求書の押印は省けます。申請額が予算に達した時点で受付は終わります。
- 交付決定を待つ（市→事業者）。交付決定通知書が郵送されます。掲載や出展の支払いは、この決定日以降のものだけが対象です。
- 掲載・出展をして支払う（事業者）。掲載開始と支払いが終わった日、出展と支払いが終わった日が、事業の完了日です。
- 実績報告を出す（事業者→紙国再興課）。完了から30日以内、遅くとも2027年3月31日までです。宛名が申請者と同じ領収書の写しと、掲載ページの画面コピーかURL（出展ならパンフレットと当日のブース写真）を付けます。
- 請求書を出す（事業者→紙国再興課）。市の交付指令書が届いたら、交付請求書と通帳の写しを出します。およそ2〜3週間後に振り込まれます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
法人は登記の証明書、個人事業主は住民票と確定申告書第一表の2点を出します。住民票は本籍と続柄の記載がない世帯一部のもので、マイナンバーカード表面の写しで代えられます。
事業計画書には、業種、常用雇用者数、掲載期間や説明会の名前、求人が新卒か中途かを書きます。常用雇用者数は雇用保険の被保険者の人数で、代表者と、配偶者・3親等以内の親族は含めません。
納税証明書は1通300円です。法人の場合、代表者以外の人が窓口へ行くなら委任状が要ります。法人印か代表者印を持参すれば、委任状は要りません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 申請前に支払いを済ませた：申請の時点で費用の支払いが終わっているものは対象外です。着手も申請より前では認められません。
- 交付決定の前に支出した：対象になるのは、交付決定日以降の支出だけです。決定通知の右上の日付が基準になります。
- 予算に達してしまった：申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。3月31日より前でも締め切られます。
- 同じ代表者の別法人へ発注した：代表者が同じ別の法人や従業員個人への発注は、対象になりません。
- グループ会社で重ねて申請した：グループの中では代表1社の申請だけを受け付け、ほかの会社は当該年度に申請できません。
- 申請内容に虚偽があった：誓約書に、虚偽が分かれば補助金の返還と加算金の支払いに応じ、事業者名の公表に同意すると書かれています。
- 掲載期間が短くなり返金を受けた：運営会社から返金があった場合、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
併用と回数
補助金の交付は、1事業者につき1年度に1回です。掲載費と出展費を分けて2回に出すことはできないので、使う予定の費用を見積もったうえで、まとめて申請します。
ほかの補助金との併用を禁じる記載は、公式ページにも交付要領にも見当たりませんでした。事業計画書と事業実施調書には「他の補助金活用の有無」の欄があり、使うときは補助金名・事業内容・事業期間・問合せ先をすべて書きます。同じ経費を国や県の補助金にも出せるかは記載がないので、重ねて使う予定があれば、申請の前に紙国再興課へ確認してください。
よくある質問
人材紹介会社の紹介手数料は対象になりますか？
対象になりません。人材紹介会社が条件に合う人を紹介し、採用が決まったときに払う成功報酬と、そのサービスの広告掲載費は、対象外と書かれています。補助されるのは、求人情報を載せる費用と、説明会に出る費用です。人材紹介を使う予定があっても、サイト掲載や出展の費用は別に申請できます。
紙の求人広告や求人誌は補助されますか？
紙媒体だけの求人情報掲載料は対象外です。対象は、就職情報サイトへの掲載費と、そのオプション費用です。紙とサイトを組み合わせた掲載プランの場合は、見積書で紙の分とサイトの分が分かれているかが分かれ目になります。分けられない料金体系のときは、申請の前に紙国再興課へ相談してください。
パートやアルバイトの募集にも使えますか？
使えない見込みです。対象事業は、勤務地を市内とする正社員の採用を目的とする求人活動と書かれています。パート・アルバイトだけの募集は、この条件から外れます。正社員とパートを一つの求人で募集する場合の扱いは、公式ページに記載がありません。紙国再興課へ問い合わせて確かめてください。
すでに求人サイトに掲載を始めています。申請できますか？
申請できません。申請の時点で補助対象事業に着手していないこと、費用の支払いが終わっていないことが条件です。また、対象になるのは交付決定日以降の支出だけです。掲載の契約や支払いが済んでいる分は、あとから補助を受けられません。次に載せる求人から、先に申請する順番にしてください。
本店が市外で、市内に支店だけあります。対象になりますか？
対象になりません。対象者は、市内に本店を置く中小企業者です。ここでの本店は、商業登記法にもとづいて登記された本店のことで、支店や営業所は含みません。個人事業主の場合は、市内に住所があり、市内で事業を営んでいれば対象に入ります。登記上の本店の所在地を、先に確かめてください。
合同企業説明会の会場費や交通費も補助されますか？
補助されません。対象になるのは出展費（WEB開催を含む）で、会場借上料、備品使用料、旅費などは対象外です。たとえば、出展料が12万円、遠方の会場までの旅費が3万円なら、補助の対象は出展料の12万円です。補助額は、その2分の1の6万円になります。
グループ会社の複数社で申請できますか？
できません。グループ会社として申請する場合、受け付けるのはグループ内の代表1社の申請だけです。それ以外の会社は、その年度の申請ができなくなります。どの会社の名前で申請するかは、各社の採用計画を見比べて決めておきます。迷うときは、申請前に紙国再興課へ相談してください。
申請は何回までできますか？
1事業者につき、1年度に1回です。掲載費と出展費を併せて申請することは認められていますが、別々の機会に2回申請することはできません。年度内に使う予定の求人サイト掲載と説明会出展の費用を、先に見積もりでそろえてから出すと、補助額を取りこぼしにくくなります。
申請の締切はいつですか？
申請期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし申請額が予算額に達した時点で受付が終わるため、3月31日より前に終わることがあります。予算の額と残りは、公式ページに記載がありませんでした。早めに動きたい場合は、紙国再興課に電話で残りを確かめてから、書類をそろえてください。
実績報告はいつまでに出せばいいですか？
事業が完了してから30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までです。求人サイトの場合、掲載が始まり支払いが終わった日が完了日になります。説明会の場合は、出展と支払いが終わった日です。年度末に近い掲載は、完了日がすぐに3月31日の期限にかかるため、早めに書類を準備します。
補助金はいつ振り込まれますか？
実績報告のあと、市が補助額を確定して交付指令書を送ります。それが届いたら交付請求書を出し、およそ2〜3週間後に指定の口座へ振り込まれます。口座は、申請者と同一の名義である必要があります。掲載や出展の費用は、先に自社で払う必要があるので、資金の用意も見ておきます。
掲載後に運営会社から返金されたらどうなりますか？
補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。掲載期間が短くなったときなどに、運営会社が返金することがあるためです。返金が出る契約かどうかは、掲載先の契約内容で変わります。申し込むときに、中途解約や掲載期間の短縮で返金が出る条件を確認しておくと、後の手続きが分かりやすくなります。
