山梨県の賃金アップ補助金は、令和8年度の受付を予定より早く終えました。募集要領は8月31日までを予定していましたが、予算の上限に届いたためです。2026年8月25日の受付分で交付申請の受付が終了しています。
8月24日と25日に出した申請も、交付決定が出ない可能性があると県は案内しています。次の募集は、2026年10月6日時点で公式ページに案内がありません。すでに申請した事業者の事業完了期限は、2027年2月10日です。
山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金の要点まとめ
正式名：山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金（環境改善コース）
だれが
- 申請者
- 事業者（県内に事業場がある中小企業）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 賃上げと、職場環境を良くする設備投資や研修
- 対象地域
- 山梨県内
- 従業員数
- 業種ごとに資本金・従業員数の上限あり
いくら
- 補助上限額
- 130万円（上乗せ条件を満たすと同額を加算）
- 補助率
- 4/5（大月市・上野原市・南部町は9/10）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月11日〜8月25日（予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年2月10日まで
うちの会社は対象だった？
次の条件にすべて当てはまる事業場が対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
みなし大企業は、大企業が株式の2分の1以上を持つ会社など、中小企業でも対象外になる会社のことです。事業場内最低賃金は、雇い入れから6か月たった労働者のうち時間当たりの賃金がいちばん低い人の額で、県の地域別最低賃金以上である必要があります。
引上げの期間は2026年3月14日から2027年2月10日で、引上げ後の額は就業規則などで事業場の下限額と定めます。認証は「豊かさ共創スリーアップ実践企業」で、申請時は取得見込みでも構いません。解雇などは、申請日の前日か賃上げ日のどちらか早い日から6か月前以降で見ます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 第2期で使った賃上げ分をまた使う
- ✕ 賃上げの対象が派遣や出向の人だけ
- ✕ 30円の賃上げを2回に分けて行う
令和7年度第2期に申請し、2026年3月14日以降の賃上げ分をもう一度今回の申請に使うことはできません。派遣スタッフや在籍出向の人は、自社が給与を払う労働者ではないため賃上げの対象に数えません。
山梨県の地域別最低賃金は、2026年5月1日時点で1,052円です。例年10月ごろに改定されます。改定日のあとは、新しい金額を基準に30円以上引き上げる必要があります。改定日に引き上げた分は、この申請に使えません。
中小企業の範囲は、業種ごとに資本金か従業員数の上限で決まります。どちらか一方を満たせば足ります。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 一般産業（下の3業種以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
豊かさ共創スリーアップ実践企業は、山梨県が認証する制度です。経営方針の共有や従業員の意見の尊重、スキルアップなどの取り組みを審査します。アドバンス認証とプレミアム認証のどちらでも、この補助金の要件を満たします。
いくら受け取れる？
補助額は、次の2つを比べて低い方です。
- 対象経費 × 4/5（大月市・上野原市・南部町に事業場がある場合は9/10）
- 賃上げする人数と事業場の規模で決まる上限額
上限額は、事業場規模が30人未満か30人以上かで変わります。
| 賃金を引き上げる人数 | 30人未満の事業場 | 30人以上の事業場 |
|---|---|---|
| 1人 | 60万円 | 30万円 |
| 2〜3人 | 90万円 | 50万円 |
| 4〜6人 | 100万円 | 70万円 |
| 7〜9人 | 120万円 | 100万円 |
| 10人以上 | 130万円 | 120万円 |
次のどちらかに当たる事業者は、表と同じ額が上限に加わります。10人以上の30人未満の事業場なら、130万円に130万円を足した260万円が上限です。
- 厚生労働省のキャリアアップ助成金で、2025年4月1日以降に山梨労働局から支給決定の通知を受けた
- 2026年4月1日以降に、やまなしキャリアアップ・ユニバーシティの講座を修了した、または受講を申し込んだ（交付申請時は受講見込みでも可）
過去に上乗せして申請した事業場は、今回の上乗せができません。やまなしキャリアアップ・ユニバーシティは、山梨県の独自講座です。
募集要領の算定例は次の2つです。
- 従業員40名の製造業が100万円の設備を入れ、5名の賃金を30円上げる：100万円 × 4/5 ＝ 80万円 → 上限の70万円
- 従業員10名の製造業が150万円の設備を入れ、2名の賃金を30円上げ、講座も受ける：150万円 × 4/5 ＝ 120万円（上限180万円に届かない）
補助率が9/10になる事業場の例は、編集部の試算です。大月市の事業場が100万円の設備を入れ、賃上げ人数に応じた上限に届かないなら、100万円 × 9/10 ＝ 90万円です。
事業場が複数ある場合は、合計の上限が1,000万円です。上乗せの条件に当たれば1,600万円になります。1,000円未満の端数は切り捨てです。
環境改善コースの交付が決まった事業者は、スキルアップ研修推進事業費補助金も使えます。補助率は10/10で、上限は1事業者30万円です。こちらも2026年8月25日の受付分で受付を終了しています。
何に使える？
対象にならないもの
- 交付申請の前から続けている事業の経費（例年の健康相談など）
- 食事会や社員旅行、保養所の改修などレクリエーションの費用
- 単なるパソコンの買い替えや事務所の賃料、広告費など通常の事業活動の経費
- 老朽化や破損した設備を、同じ性能の機器に入れ替える費用
- 備品や什器（電子レンジ、炊飯器など）。労働環境の改善に直結すると説明できる場合だけ例外
- 作業時間を縮めて残業を減らす設備（国の業務改善助成金の対象になりうるもの）
- 車両と船舶（特種用途自動車、特殊自動車、車検証の用途欄が「貨物」の車両は除く）
- 新しい事業や新しい事業場を開くための設備投資
- 交付決定日より前に導入・実施した経費
- 消費税、振込手数料、既存設備の撤去・処分費
対象になるもの
- 快適な職場づくり：空気清浄機、休憩室の設置、トイレの洋式化
- 労働者の健康保持：メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導
- 労働災害の防止：床の防滑加工、腰痛防止の器具、安全マニュアルの多言語化
- 多様性への配慮：キッズルームの設置、女性用宿舎の整備、段差のスロープ化
- 設備の運賃、搬入費、取付費用（導入に必要な費用のため）
中古品も対象です。型式や年式が同程度の物品について、中古品流通事業者2者以上から相見積もりを取ります。
申請の流れ
- 募集要領と交付要綱を読み、就業規則を直す（事業者。引上げ後の最低賃金を全労働者に適用する書き方にする）
- 交付申請書類を事務局へ出す（事業者→事務局。郵送またはPDFにまとめてメール。令和8年度は8月25日で終了）
- 交付決定を待つ（県→事業者。書類がそろってから1〜2か月程度。決定前に着手しない）
- 設備を入れ、賃金を引き上げる（事業者。2027年2月10日まで）
- 実績報告を出す（事業者→事務局。事業完了の30日後か2027年2月10日のうち早い日まで）
- 額の確定を受け、補助金を受け取る（県→事業者。支払いは精算払い）
- 状況報告を出す（事業者→県。賃上げから6か月たった日などから1か月以内。賃金台帳の写しをつける）
必要な書類
準備できた 0 / 17
申請書類は様式第1号〜1号の4で、Wordの様式と記入見本があります。見積書は内訳が分かるもので、中古品は2者以上から取ります。カタログは設備の内容や仕様が分かるものを出し、図面は内装を変える場合に現状と変更後の分を出します。
賃金台帳は、賃上げが済んでいれば引上げ前6か月と引上げ後、済んでいなければ直近6か月分です。就業規則は労働基準監督署の受付印があるものです。届出がない事業場は、賃上げ後の最低賃金と賃上げ日を書いた書面と、労働者代表の意見書を出します。
認証書が未取得なら、審査受付メールの写しを出します。認証は県の認証制度のサイトから申請します。県税の証明書は納税証明書で、発行窓口は要領に書かれていません。履歴事項全部証明書は発行から6か月以内のものです。
個人の確定申告書は第一表・第二表で、開業直後は開業届の写しを出します。キャリアアップ助成金の書類と講座の修了証は、上乗せする場合だけ出します。助成金は支給決定通知書の写しか計画書（様式第1号）の写し、講座は受講見込みなら申込状況が分かる書類を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：交付決定の前に事業へ着手した経費は、補助を受けられません。やむを得ない場合は事前着手届（様式第6号）を出せますが、出しても交付は約束されません。
- 賃金の引上げ条件を満たさなかった：30円以上を1度に引き上げ、引上げ後の額を就業規則で下限額と定める必要があります。月当たりの賃金が下がる労働時間の短縮を伴う引上げは認められません。
- 賃上げのあとに解雇などをした：交付申請から実績報告（または賃上げ6か月後）までの間に、解雇や賃金の引下げがあると、交付決定が取り消されます。補助金は返還となり、年10.95%の加算金がつきます。
- 支払い方法が違った：現金払いか申請者名義の銀行振込だけが認められます。クレジットカード、小切手、手形は不可です。事業期間が終わったあとの支払いも対象外です。
- 予算が足りなかった：予算上限に達した場合は、計算した額より少ない額で交付決定されることがあります。
- 財産を勝手に処分した：取得価格が50万円以上の財産は、処分制限期間が終わるまで、知事の承認なしに譲渡や担保にできません。
令和7年度からの変更点と併用
令和7年度第2期から、令和8年度は次のように変わりました。
- スキルアップ研修への補助が加わりました（環境改善コースとの併用が条件）
- 拡大コースと助成金申請支援は、この補助金のコースから外れました
- スリーアップ実践企業の認証が、補助対象の必須要件になりました
- 上乗せの条件が、キャリアアップ助成金の支給決定か講座の修了に変わりました
- 交付申請の添付書類に、スリーアップ認証書の写しと、設備の仕様がわかるカタログが加わりました
- 実績報告の添付書類に、経費の請求書の写しが加わりました
- 提出先が令和7年度分と別の事務局に変わりました
同じ事業に、ほかの補助金を併用することはできません。国の業務改善助成金を使った事業にも使えず、別の事業を実施する必要があります。生産性向上のための設備には、産業政策課所管の「中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金」があると、県の変更点の資料が案内しています。
補助金に含まれる消費税等の仕入控除税額は、申請の際に減額して報告します。事業完了後の申告で額が確定したら、報告して返還します。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。県は、予算の上限に届いたため2026年8月25日の受付分で交付申請の受付を終了したと案内しています。募集要領は8月31日までを予定していましたが、予算の執行状況で途中で終わる場合があると書かれていました。次の募集があるかどうかは、2026年10月6日時点で公式ページに記載がありません。事務局（055-232-4853）に確認してください。
8月24日・25日に申請しました。交付決定は出ますか？
県は、予算上限に到達しているため、8月24日・25日の受付分でも交付決定できない可能性があると案内しています。対象の申請者には随時連絡するとも書かれています。連絡の時期や、減額する場合の基準は公式ページに記載がありません。募集要領には、予算額に達したときは計算した補助額より少ない額で交付決定する場合があるとあります。心配な場合は事務局へ問い合わせてください。
すでに交付決定を受けた場合、いつまでに何をすればいいですか？
事業は2027年2月10日までに終えます。実績報告書は、事業完了の30日後か2027年2月10日のうち早い日までに出します。賃金を引き上げて6か月たった日（実績報告の前日のほうが遅ければその日）から1か月以内に、状況報告書も出します。補助金は額の確定のあとの精算払いで、要綱は2027年3月31日までに支払うと定めています。実績報告の後にキャリアアップ助成金の支給決定を受けた場合や、講座を修了した場合は、2027年2月10日までに交付申請兼実績報告書（追加、様式第9号）で上乗せ分を申請できます。
環境改善コースの上限額はいくらですか？
賃金を引き上げる人数と、事業場の規模で決まります。30人未満の事業場で10人以上の賃金を上げる場合が最も高く、130万円です。キャリアアップ助成金の支給決定などの上乗せ条件を満たすと、同じ額が加わって最大260万円になります。対象経費に4/5をかけた額が上限より低ければ、低い方が交付額です。複数の事業場を申請する場合の合計上限は、1,000万円（上乗せありは1,600万円）です。
大月市・上野原市・南部町の補助率はどうなりますか？
この3市町のいずれかに事業場がある場合、補助率は9/10です。ほかの事業場は4/5です。県は、県外就業率の高さや地理的要因を踏まえ、人材の確保と定着をより重点的に支援するためと説明しています。たとえば100万円の設備なら、4/5で80万円、9/10で90万円です。どちらも、賃上げ人数に応じた上限額を超えない範囲で交付されます。
スリーアップ実践企業の認証がまだなくても申請できましたか？
申請時に取得見込みであれば申請できました。提出書類は認証書の写しで、まだ認証を受けていない場合は、認証審査の受付メールの写しを出します。認証区分は、アドバンスとプレミアムのどちらでも構いません。認証は、経営方針の共有や従業員の意見の尊重、スキルアップなどの取り組みを県が審査する制度です。申請は県の認証制度のサイトにあるフォームから行います。
賃金の引上げは、申請の前に済ませてもいいですか？
2026年3月14日以降の引上げであれば、交付申請の前に行っても構いません。ただし、引き上げた賃金で1回以上支払ってから、実績報告を出す必要があります。引き上げた賃金は、原則として実績報告書の提出日までに支払います。所定労働時間を短くしたり所定労働日を減らしたりして、月当たりの賃金が下がる形の引上げは認められません。
30円の賃上げを、2回に分けて行ってもいいですか？
できません。事業場内最低賃金は、1度に30円以上引き上げる必要があります。たとえば15円を2回に分けても、要件を満たしません。地域別最低賃金が改定されたときは、改定後の額を基準に事業場内最低賃金を定めて30円以上引き上げます。改定日に新しい最低賃金まで引き上げた分では、申請できません。
休憩室の設置のような建物の工事は対象になりますか？
建物の建設費用や土木工事の費用は、原則として対象外です。ただし、休憩室の設置のように労働環境の改善に直接つながることが明確で、申請書類で効果を合理的に説明できる場合は、対象になることがあります。既存設備の撤去・処分費用や、建物を解体する費用は対象外です。老朽化した設備を同じ性能の機器に入れ替える費用も対象になりません。
パソコンやコピー機の買い替えは対象ですか？
単なるパソコンの買い替えは、通常の事業活動に伴う経費として対象外です。汎用の事務機器や消耗品も同じです。例外として、労働環境の改善に直接つながることが明確で、効果を合理的に説明できる場合は、対象になることがあります。作業時間を縮めて残業を減らす設備は、国の業務改善助成金の対象になりうるため、この補助金では対象外です。
代金の支払いは、クレジットカードでもいいですか？
使えません。現金払いか、申請者名義の銀行振込に限ります。小切手、手形、クレジットカードでの支払いは認められません。補助事業の期間が終わったあとに支払った経費も対象外です。支払いの証拠書類は、賃金台帳も含めて、事業完了年度の翌年度から数えて5年間保存する必要があります。
スキルアップ研修推進事業費補助金だけ申請できますか？
できません。環境改善コースに申請して交付決定を受けた事業者が対象です。ただし、環境改善コースの申請と同時に出すことはできます。補助率は10/10で、上限は1事業者30万円です。やまなしキャリアアップ・ユニバーシティの講座受講料も対象になります。従業員本人が負担した経費は対象外で、事業場が複数ある場合はまとめて1回だけ申請します。
賃上げした従業員が、交付決定のあとに自己都合で退職しました。対象になりますか？
賃金を引き上げ、退職の日まで引上げ後の賃金が支払われていれば、勤務日数にかかわらず対象になります。実績報告では、引き上げた労働者の内訳欄にその旨を書き、退職届の写しなど退職の事由が分かる書類をつけます。会社が退職を勧めた場合は、解雇等にあたるおそれがあります。迷うときは事務局に先に相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
申請や書類のことは、令和8年度山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金事務局（電話 055-232-4853）です。受付は9:00〜17:00で、土日祝日と年末年始は除きます。状況報告書の提出先は、山梨県 働く人・働き方支援課 働き方改革推進担当（電話 055-223-1561）です。
