ひとり親が職業訓練を受けるときに使える給付金は、大きく3つあります。看護師や保育士などの養成機関に6か月以上通う間の生活費を出す「高等職業訓練促進給付金」(月10万円で住民税課税世帯は70,500円)、講座の受講料の60%を後から戻す「自立支援教育訓練給付金」、ハローワークの無料の訓練を受ける間に月10万円が出る「求職者支援制度の職業訓練受講給付金」です。前の2つは母子家庭・父子家庭のための制度で、窓口は住んでいる市区町村(町村に住む人は都道府県)です。3つ目はひとり親に限らない制度で、窓口はハローワークです。
「母子家庭 職業訓練 給付金」「シングルマザー 職業訓練 給付金」と調べて出てくる給付金も、この3つのどれかにあたります。ただし3つは同時に全部は使えません。高等職業訓練促進給付金と求職者支援制度の月10万円は、同じ時期に両方を受け取れない決まりです。高等職業訓練促進給付金と雇用保険の教育訓練給付金のように、重ねて受け取れる組み合わせもあります。
この記事では3つの給付金の違いと選び方、併用できる組み合わせ、申し込む順番を、こども家庭庁と厚生労働省の公式ページ・通知で確かめた範囲で書きました。令和8年度(2026年度)に始まった「高等職業訓練促進継続給付金」(受給中に子が20歳になった人向け)も1章を設けています。どの資格を取るかの選び方はシングルマザーの資格給付金の記事に、児童扶養手当など毎月の手当はひとり親給付金の記事とシングルマザーの補助金の記事にまとめています。
ひとり親が使える職業訓練の給付金は3つ
最初に3つの給付金を並べます。何にお金が出るか、誰が窓口かが違います。
| 高等職業訓練促進給付金 | 自立支援教育訓練給付金 | 求職者支援制度(職業訓練受講給付金) | |
|---|---|---|---|
| 何に出るか | 養成機関で学ぶ間の生活費 | 講座の入学料・受講料 | 無料の職業訓練を受ける間の生活費 |
| 金額 | 月10万円(課税世帯は70,500円)。最後の1年は4万円増。修了後に5万円(課税世帯は25,000円) | 費用の60%(上限20万円。専門実践教育訓練の講座は修学年数×40万円、最大160万円) | 月10万円。ほかに通所手当(月上限42,500円)と寄宿手当(月10,700円) |
| 期間の目安 | 6か月以上の課程。上限48か月 | 講座の期間(受講後に支給) | 訓練は2か月から6か月 |
| 対象 | 母子家庭の母・父子家庭の父で、児童扶養手当を受けているか同じ水準の所得 | 母子家庭の母・父子家庭の父で、20歳未満の児童を扶養し、自立支援プログラムの策定などを受けていて、その講座が適職に就くために必要と認められる人 | 雇用保険を受けられない人など(ひとり親に限らない) |
| 窓口 | 市(町村に住む人は都道府県)のひとり親担当 | 同じ | ハローワーク |
| 先に要る手続き | 事前相談 | 受講前に講座の指定 | ハローワークでの訓練の相談と選考 |
表の金額はこども家庭庁の「高等職業訓練促進給付金のご案内」と「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」、厚生労働省の「求職者支援制度のご案内」のページに書かれている額です。3つとも返さなくてよい給付です。
ひとり親向けの2つ(高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金)は母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく国の制度ですが、実際に支給するのは都道府県・市・福祉事務所を置く町村です。こども家庭庁のページには、制度を設けていない自治体に住んでいる場合は支給の対象にならないと書かれています。自分の自治体で実施しているかは、最初に確かめる点です。
父子家庭の父も、ひとり親向けの2つの対象です。制度の正式な名前も「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金」で、母と父に同じ額が定められています。
3つの給付金の選び方
どれを使うかは、目指す資格と学ぶ期間でほぼ決まります。編集部としては、次の順で考えると迷いにくいと考えています。
看護師・保育士・介護福祉士など、養成機関に通う資格なら高等職業訓練促進給付金
養成機関で6か月以上学んで取る資格なら、高等職業訓練促進給付金が中心です。こども家庭庁のページが挙げる資格の例は、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師などの国家資格と、シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格です。横浜市は歯科衛生士・理美容師・社会福祉士も対象資格に挙げています。
一部の上位の記事は対象を「1年以上の課程」と書いていますが、こども家庭庁のページと国の実施要綱の条件は「6月以上」のカリキュラムです。1年以上という条件は、現行の国の資料にありません。
生活費が月単位で出るので、2年・3年と通う課程ほど受け取る総額が大きくなります。看護師(3年課程)を目指す人が最初に検討する制度はこれです。資格ごとの年数や向き不向きは資格給付金の記事で比べています。
数か月の講座で取れる資格なら自立支援教育訓練給付金
簿記・介護職員初任者研修・医療事務などの講座を数か月受ける形なら、自立支援教育訓練給付金が候補です。対象は雇用保険の教育訓練給付の指定講座と、都道府県等が地域の実情に応じて対象にする講座です。受講料の60%が修了後に戻るので、受講料はいったん自分で払います。
この給付金は受講を始める前に講座の指定を受けないと支給されません。こども家庭庁のページは、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があるので必ず事前に住んでいる市(町村の人は都道府県)に相談するよう書いています。
仕事をしていない期間に無料で技能を付けるならハローワークの求職者支援訓練
雇用保険を受けられない人が、無料の訓練を受けながら月10万円を受け取れるのが求職者支援制度です。主なコースは、ビジネスパソコン科・OA経理事務科・医療・介護事務科・介護職員初任者研修科・WEBデザイナー科・ネイリスト養成科などで、期間は2か月から6か月です。託児サービスを使えるコースもあります。
雇用保険の基本手当(失業保険)を受けている人は、受講料無料のハロートレーニング(公共職業訓練)が主な対象です。こども家庭庁のページはこの2つを「ハローワークをご利用の方」向けの支援として並べています。ハローワークの訓練と給付金の条件の全体は職業訓練の給付金の記事と求職者支援制度の記事に、訓練で取れる資格は職業訓練の資格の記事にあります。
迷ったときの目安
| あなたの状況 | まず検討する制度 |
|---|---|
| 看護師・保育士など2〜3年かかる国家資格を取りたい | 高等職業訓練促進給付金 |
| 6か月以上の課程だが、働きながら通いたい | 高等職業訓練促進給付金(両立が難しいと認められるかを相談) |
| 数か月の講座で資格を取り、受講料を減らしたい | 自立支援教育訓練給付金 |
| 雇用保険を受けられず、無料の訓練と生活費がほしい | 求職者支援制度 |
| 雇用保険の基本手当を受けている | ハロートレーニング(基本手当は高等職業訓練促進給付金と重ねられる例がある) |
高等職業訓練促進給付金の支給額と条件
3つのうち受け取る額が最も大きく、検索も多いのがこの給付金です。制度そのものの詳しい説明は高等職業訓練促進給付金の制度記事にあります。ここでは、ほかの2つと比べて判断するのに要る点を書きます。
いくらもらえるか
こども家庭庁のページの支給内容を表にしました。
| 項目 | 住民税非課税世帯 | 住民税課税世帯 |
|---|---|---|
| 訓練期間中の月額 | 10万円 | 70,500円 |
| 最後の1年間の月額 | 14万円 | 110,500円 |
| 修了後の修了支援給付金 | 5万円 | 25,000円 |
支給期間は修業する期間に相当する期間で、上限は48か月(4年)です。こども家庭庁の実施要綱(令和8年4月9日こ支家第180号)に「その期間が48月を超えるときは、48月」と定められています。要綱は、平成31年4月1日から取得に4年以上の課程が必要な資格を目指す人などを対象に支給期間を48月に拡充したことも書いています。3年課程なら支給期間は36か月で、48か月まで使えるのは4年以上の課程などです。准看護師の養成機関を修了して続けて看護師の養成機関で学ぶ場合は、通算60か月までです。横浜市も上限を「4年間(48か月)」と案内しています。
国の額で計算すると、3年課程を非課税世帯で通い切った場合は最初の24か月が月10万円で240万円、最後の12か月が月14万円で168万円、合計408万円です。課税世帯は24か月×70,500円と12か月×110,500円で301.8万円です。ここに修了支援給付金が加わります。実際の額は、支給が始まる月や自治体の運用で変わります。
月額が10万円か70,500円かは、本人だけでなく同じ世帯の人の住民税で決まります。横浜市のページは、一緒に住んでいる家族に市民税が課税されている人がいれば申請者が非課税でも課税世帯の額になると説明しています。実家で親と暮らしていて親に住民税がかかっているなら、課税世帯の額で見積もっておくほうが安全です。
受け取れる条件
こども家庭庁のページの条件は、訓練開始日以降に次をすべて満たすひとり親です。
- 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある(例として子が1人で1年間の収入が385万円未満)
- 養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる
- 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる
所得が水準を超えても1年に限り引き続き対象になります。横浜市は「同等の所得水準」を、就労などの所得に養育費の8割を足した額が児童扶養手当の所得制限限度額未満であることと説明しています。同じページのQ&Aには、児童扶養手当が扶養義務者の所得で止まっている人でも本人の所得が水準内なら受け取れるとあります。
過去にこの給付金を受けた人には支給しないと、厚生労働省の通知に定められています。
働きながら受け取れるか
在職中だからといって一律に対象外にはなりません。条件は「仕事または育児と修業の両立が困難」と認められることと、所得が児童扶養手当と同じ水準に収まることです。働く時間を減らして昼間の課程に通うのか働きながら夜間の課程に通うのかで判断が変わる可能性があるので、事前相談で勤務時間と収入の見通しを伝えてください。
自治体の上乗せ
国の額に自治体が上乗せする例があります。神奈川県は令和6年度から看護師・介護福祉士・保育士の資格を取るために養成機関で学ぶ人に、県独自の「特定高等職業訓練促進給付金」を、扶養する児童が2人以下なら月3万円・3人以上なら月5万円上乗せしています。横浜市も同じ3資格に同じ額の上乗せを案内しています。練馬区のページは、促進給付金の月額を16万円とし、20歳未満の子が1人増えるごとに2万円を加算すると案内しています。上乗せの有無や額は自治体ごとに違うので、住んでいる市区町村で確かめます。
2026年度に始まった高等職業訓練促進継続給付金
令和8年度(2026年度)から、高等職業訓練促進給付金を受けている途中で子が20歳になった人のために「高等職業訓練促進継続給付金」が設けられました。こども家庭庁のページでは、子の年齢を理由に受講期間の一部の支給を受けられず資格の取得を諦めることのないよう、受給中に子が20歳に到達した場合も引き続き同等の給付金を支給する制度と説明しています。
これまでの高等職業訓練促進給付金は、20歳未満の児童を扶養していることが前提です。子が高校生のうちに看護師の3年課程に入ると途中で子が20歳になり、残りの期間の給付が受けられないことがありました。継続給付金はこの空白を埋めるものです。
こども家庭庁のページに書かれた対象の条件は次のとおりです。
- 高等職業訓練促進給付金の受給中に子等が20歳に到達し、引き続き子等を扶養している
- 児童扶養手当の支給を受けている人と同等の所得水準にある(子が1人で1年間の収入が385万円未満が例で、超えても1年に限り対象)
- 養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得等が見込まれる
- 仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる
支給額は高等職業訓練促進給付金と同じです。月10万円(課税世帯は70,500円)で最後の1年間は4万円増です。修了後は、5万円(課税世帯は25,000円)の「高等職業訓練修了支援特別給付金」が出ます。
実施要綱は令和8年4月9日付のこども家庭庁支援局長通知(こ支家第181号)で、令和8年4月1日から適用されています。通知は、継続給付金の支給の申請は高等職業訓練促進給付金の支給が終わった月の翌月以後にできると定めています。支給は月単位で、申請のあった日の属する月から始まります。支給申請書を出す仕組みなので、自動的に切り替わるのではなく、もう一度申請が要ります。
支給期間の上限は、修業を始めた日から修了日までの期間に相当する期間(48か月を超えるときは48か月)から、高等職業訓練促進給付金を受けた期間を差し引いた期間です。促進給付金と継続給付金を合わせて48か月までという数え方になります。准看護師の養成機関を修了して続けて看護師の養成機関で学ぶ場合は、合わせて60か月までです。令和7年度以前に修業を始め、令和8年4月1日の時点で修業中の人が看護師の資格を目指す場合も、この60か月の範囲で支給して差し支えないとされています。修了支援特別給付金の申請は、修了日から30日以内です。
横浜市のQ&Aは、受給中に子が20歳になる場合は「お子さんが20歳になる月までを対象に、受給が可能です」と書いていて、継続給付金には触れていません。国の実施要綱(こ支家第180号)は、自治体が継続給付金の事業を実施している場合には、子が20歳に到達したあとも継続給付金の対象になり得ることを事前相談で助言するよう求めています。実施しているかどうかは自治体ごとに確かめる点です。子が高校生以上の人は、入学前の事前相談で20歳になったあとの扱いと申請の時期を必ず聞いてください。
自立支援教育訓練給付金と求職者支援制度の条件
自立支援教育訓練給付金の額と対象
こども家庭庁のページでは、対象教育訓練を受講して修了した場合に経費の60%が支給されます。下限は1万2千1円です。上限は雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象講座なら最大20万円、専門実践教育訓練給付の対象講座なら修学年数×40万円(最大160万円)です。専門実践の講座を修了して1年以内に資格を取って就職した場合は、経費の85%(上限は修業年数×60万円、最大240万円)になります。准看護師から看護師の養成機関に続けて進む場合は、上限が200万円(85%の場合は300万円)になると国の実施要綱に書かれています。自治体が定める上限はこれと違うことがあり、昭島市のページは受講料の60%で上限40万円と案内しています。
国の実施要綱が定める対象者の条件は、自立支援プログラム(自立に向けた計画)の策定などを受けていることと、その講座を受けることが適職に就くために必要と認められることの2つです。児童扶養手当の所得水準は、要綱の要件に入っていません。自治体が独自の条件を付けていないかは、窓口で確かめます。子が20歳になっても、指定を受けた講座の受講修了までは対象のままです。
雇用保険の教育訓練給付金を受けられる人は、その額を差し引いた差額が支給されます。厚生労働省の「教育訓練給付制度」のページによると雇用保険の一般教育訓練給付金は経費の20%(上限10万円)、特定一般は40%(上限20万円)、専門実践は50%(年間上限40万円)です。厚生労働省の通知は雇用保険の受給資格があるのに申請していない人には、まずその手続きを案内するよう自治体に求めています。雇用保険の被保険者期間がある人は、先にハローワークで受給資格を確かめておくと手戻りがありません。雇用保険の給付の条件は教育訓練給付制度の記事に、ひとり親向けの給付の詳しい説明は自立支援教育訓練給付金の制度記事にあります。
対象になる費用は、入学料と受講料(教科書代・教材費を含む)です。厚生労働省の通知は、検定試験の受講料・必ずしも必要でない補助教材費・補講費・交通費・パソコンなどの機器・クレジットの分割手数料を対象外としています。支給申請の時点で未払いの分も、クレジット契約が成立している場合を除いて対象になりません。
求職者支援制度の給付金の条件
厚生労働省のページに書かれている職業訓練受講給付金の支給要件は次のとおりです。
- 本人収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 今住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日すべてに出席する(やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも8割以上の出席が要る)
- 世帯の中で同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない
- 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない
出席の要件には、育児や介護をしている人は欠席の理由を証明できない場合も含めて8割以上でよい、という扱いが書かれています。子どもの急な発熱で休む日がある人には大事な点です。給付金の要件を満たさなくても、無料の訓練だけは受けられます。生活費が足りない場合は、扶養家族のいる人なら月10万円×訓練月数まで借りられる求職者支援資金融資(利率2%、うち保証料0.5%)があります。
併用できる組み合わせ・できない組み合わせ
3つの給付金と雇用保険の給付・奨学金・貸付の組み合わせを、厚生労働省の通知と横浜市のQ&Aで確かめて表にしました。
| 組み合わせ | 併用 | 根拠 |
|---|---|---|
| 高等職業訓練促進給付金 + 求職者支援制度の職業訓練受講給付金 | できない | 通知で、趣旨を同じくする給付を受けている場合は対象外 |
| 高等職業訓練促進給付金 + 雇用保険の訓練延長給付 | できない | 同上 |
| 高等職業訓練促進給付金 + 雇用保険の教育訓練支援給付金 | できない(どちらかを選ぶ) | 通知で、支給額や期間を確認してどちらかを選べる |
| 高等職業訓練促進給付金 + 雇用保険の教育訓練給付金(一般・特定一般・専門実践) | できる | 通知に「教育訓練給付金の支給を受ける場合でも、高等職業訓練促進給付金の支給は可能」 |
| 高等職業訓練促進給付金 + 雇用保険の基本手当(失業保険) | できる(横浜市の案内) | 横浜市のQ&Aで併用可能。訓練延長給付は不可 |
| 高等職業訓練促進給付金 + 自立支援教育訓練給付金 | できる(横浜市の案内) | 横浜市のQ&Aで併用可能 |
| 高等職業訓練促進給付金 + 大学等修学支援法の給付型奨学金 | できない(横浜市の案内) | 横浜市のQ&Aで併用不可 |
| 高等職業訓練促進給付金 + ひとり親家庭高等職業訓練促進資金(貸付) | できる | 貸付は促進給付金を受ける人が対象 |
| 自立支援教育訓練給付金(または入学料・教科書代への給付を含む雇用保険の教育訓練給付金) + 高等職業訓練促進資金の入学準備金 | できない | 通知で、これらの給付を受ける人は入学準備金の対象外 |
| 自立支援教育訓練給付金 + 雇用保険の教育訓練給付金 | 差額が出る | 雇用保険の支給額を差し引いた額を支給 |
表で横浜市の案内とした行は、国の通知に明記がなく横浜市のQ&Aにある扱いです。ほかの自治体が同じ扱いとは限らないので、組み合わせる前に住んでいる自治体に確かめてください。看護師の修学資金の貸付について横浜市は、事前相談でなお給付が必要と確認できれば併用できると答えています。
求職者支援制度と高等職業訓練促進給付金の月10万円が重ねられないのは、どちらも訓練中の生活費を支える給付だからです。どちらが向くかは期間で決まります。求職者支援訓練は2か月から6か月が中心なので、2年以上かかる国家資格には高等職業訓練促進給付金が合います。
申し込む順番
3つの給付金はどれも「先に相談」が前提で、順番を間違えると受け取れない月が出ます。手順の細部は自治体で違うので、ここでは3制度に共通する順番だけを書きます。
- ハローワークで、雇用保険の受給資格(基本手当・教育訓練給付金)があるかを確かめる
- 住んでいる市区町村のひとり親担当の窓口に事前相談をする(自立支援教育訓練給付金は自立支援プログラムの策定などを受けていることが条件)
- 自立支援教育訓練給付金を使う人は、講座に申し込む前に講座の指定を受ける
- 養成機関に入学し、修業を始めたら高等職業訓練促進給付金を申請する
- 受給中は出席状況や在籍の証明を出し、毎年の現況確認を受ける
- 修了したら、修了支援給付金を修了日から30日以内に申請する
横浜市の流れは、電子申請で状況を答え、「ひとり親サポートよこはま」の担当者の電話と面談で自立支援プログラムを作り、通学を始めてから申請書を出す順です。横浜市のページは、事前相談の前にハローワークで雇用保険の受給資格の有無を確かめるよう書いています。
支給は申請した月の分からで、さかのぼっては出ません。横浜市は、申請書が市に届いた日の属する月の分から支給すると書いています。入学してから窓口に行くと、その間の月の分は受け取れない可能性があります。編集部としては、学校の出願と同じ時期に窓口へ相談の予約を入れることを勧めます。養成機関は4月に始まる学校が多いと、厚生労働省の通知にも書かれています。
受給中は、要件に合わなくなったときや世帯の課税状況が変わったときに届け出が要ります。横浜市は四半期ごとに学校の証明印がある出席状況証明書の提出を、毎年8月に現況確認を、学年が上がるごとに単位取得証明書の提出を求めています。申請書類(戸籍謄本・住民票・児童扶養手当証書の写しや所得の証明など)の詳しい一覧は資格給付金の記事と各自治体の案内にあります。
もらえない・止まるケース
条件を満たしていても、次のような場合は支給されないか止まります。厚生労働省の通知と横浜市のQ&Aに書かれている内容です。
- 求職者支援制度の職業訓練受講給付金・雇用保険の訓練延長給付・教育訓練支援給付金を受けている
- 過去に高等職業訓練促進給付金を受けたことがある
- 夏休みなどカリキュラムに組み込まれた休み以外で月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある
- 休学している(休学を始めた月の翌月から復学の前月まで)
- 留年した期間(横浜市のQ&A)
- 養成機関をやめた・子を扶養しなくなった・住所が変わった
通信制の扱いにも注意が要ります。厚生労働省の通知は、修業の形を通学制か同時双方向のオンライン学習を原則とし、録画の映像を使う通信制の講座は修学の機会の確保に特にやむを得ない場合に認めるとしています。通信制の学校を考えている人は、対象になるかを入学前に聞いてください。
ハローワークの求職者支援訓練は受講の前に訓練実施機関の選考(面接・筆記など)があり、合格するとハローワークが受講をあっせんします。選考に落ちた場合も、訓練コースは募集期間ごとに開かれていて、ハローワークインターネットサービスで都道府県・分野・募集期間から探せます。
入学金や家賃は貸付で補う
高等職業訓練促進給付金は月々の生活費で、入学時のまとまった費用には足りないことがあります。こども家庭庁のページには、償還免除付の「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付」が載っています。高等職業訓練促進給付金を受けて養成機関で学ぶ人に、入学準備金と就職準備金を貸し付け、取得した資格を生かして5年間働き続けると返還が免除されます。
横浜市の案内では入学準備金は50万円以内、就職準備金は20万円以内です。連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ年利1%で、入学準備金は入学から6か月以内に申請します。実施するのは都道府県と指定都市で、台東区の高等職業訓練促進資金貸付の記事のように区が窓口の例もあります。
就職活動中の住まいには、償還免除付の「ひとり親家庭住宅支援資金貸付」があります。こども家庭庁のページによると児童扶養手当を受けているひとり親世帯などに月上限7万円を12か月貸し付け、1年就労を続ければ一括で償還が免除されます。母子家庭の手当の額は母子家庭の手当の記事にあります。
税金と生活保護の扱い
厚生労働省の通知は、平成26年10月分以降の高等職業訓練促進給付金を非課税としています。修了後に出る高等職業訓練修了支援給付金は課税されると書かれています。自立支援教育訓練給付金も、平成26年10月1日以降に受講を修了して受けた分は非課税です。
生活保護を受けている人について横浜市のQ&Aは、生活保護費の算定に影響があるので必ず担当のケースワーカーに確かめるよう書いています。国のページと通知には、生活保護との関係の記述は見当たりませんでした。
