職業訓練(ハロートレーニング)の給付金で、大型免許の教習代が出ることはありません。職業訓練受講給付金は訓練中の生活費として月10万円を出す制度で、教習所に払う費用の補助ではないからです。教習代に使える給付金は、自分で教習所に通うときの雇用保険の教育訓練給付金で、入学料と受講料の20%(上限10万円)か40%(上限20万円)が、修了したあとに戻ります。
もう一つの道が、職業訓練そのものです。一部の県は、公共職業訓練として大型一種免許の取得コースを開いています。静岡県の令和8年度のコースは受講料が約40万円相当で無料、定員は8人でした。ただし応募には年齢や免許歴、運送業での就業経験などの条件があり、全国のどこにでもあるわけではありません。
職業訓練受講給付金(月10万円)は、教習所代の補助ではありません。 どちらの道を選ぶかで、ハローワークで最初に言う内容が変わります。この記事では、職業訓練のコースの探し方、教育訓練給付金の金額と受給資格、失業保険をもらっている人と在職中の人の扱い、手続きの順番を順に説明します。そのあとに、代表的な制度の金額と締切の暦、共通の注意点、全国の一覧を載せました。
職業訓練で大型免許を取る道と、給付金で取る道の違い
大型免許に使える制度は、仕組みが3つあります。名前が似ているので、どれを指しているのかを先に分けます。
| 制度 | 何が出るか | 大型免許の教習代に使えるか | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 公共職業訓練(ハロートレーニング)の大型免許コース | 受講料が無料。教材費などは自己負担 | コース自体が免許の取得を目標にしている。コースがある県だけ | 住所地のハローワーク |
| 教育訓練給付金 | 教習所に払った入学料と受講料の20%または40%を修了後に支給 | 使える。指定講座の教習所に限る | 住所地のハローワーク |
| 職業訓練受講給付金(求職者支援制度) | 訓練を受ける間の生活費として月10万円など | 使えない。訓練中の生活費の給付 | 住所地のハローワーク |
大型免許の給付金制度を調べると行き着くのは、2つ目の教育訓練給付金です。職業訓練を受けなくても使えます。雇用保険の加入期間などの要件を満たせば、在職中でも離職後でも対象です。3つ目の職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない人が、ハローワークの支援指示で訓練を受けるときに出ます。
厚生労働省の令和7年度の資料(速報値)では、一般教育訓練給付金の受給者70,510人のうち、大型自動車第一種免許の講座の受講者がもっとも多くなっています。特定一般教育訓練給付金の受給者7,941人でも、大型自動車第一種免許などの運転免許の講座が上位に入っています。大型免許を取る人が教育訓練給付金を使うのは、ごく普通の使い方です。
編集部の判断では、ハローワークに求職の申し込みをしていて運送業への就職を考えている人は、先に住所地のハローワークで「大型免許が取れる職業訓練コースがあるか」を聞くのが順番として合っています。コースが無いか条件に合わなければ、教育訓練給付金で費用を組み立てます。求職の申し込みをしていない在職中の人は職業訓練の対象外なので、教育訓練給付金が中心になります。
職業訓練(ハロートレーニング)で大型免許が取れるコース
ハロートレーニングは、ハローワーク(ハロワ、職安とも呼ばれます)が案内する公共職業訓練と求職者支援訓練の愛称です。訓練は職業訓練校(県の高等技術校など)や、民間の教習所に委託して行われます。大型免許を取るコースは、確認できた範囲では公共職業訓練(県の離職者等委託訓練など)にありました。求職者支援訓練のほうは、厚生労働省の案内に載る主なコースがIT、事務、介護福祉、デザインなどで、大型免許のコースは確認できませんでした。
令和8年度に確認できた大型免許のコース
静岡県と神奈川県の令和8年度の資料と、島根県の過去のコースを並べます。島根県は令和4年度の資料なので、コースの形の例として見てください。
| 都道府県 | コース名 | 訓練の形 | 確認できた条件など |
|---|---|---|---|
| 静岡県(令和8年度) | 大型自動車一種運転業務従事者育成科 | 2か月未満、定員8人。大型一種免許とフォークリフト技能講習が目標 | 受講料は無料で、教材費2,500円程度は自己負担。補講は1時間9,900円、再検定は1回11,000円。開講日までに21歳以上、中型免許(8tMT限定)を持ち取得後3年以上、直近の職歴で運送業の経験がない人など |
| 神奈川県(令和8年度) | 大型自動車一種運転業務従事者育成コース | 離職者等委託訓練。9月生は令和8年9月1日から10月30日、11月生は11月2日から12月28日 | 県が訓練を委託する事業者を公告した資料。受講生の条件は、神奈川県の資料には載っていませんでした |
| 島根県(令和4年度の例) | 大型一種ドライバー養成コース(益田) | 2か月、定員8人。大型一種免許とIT基礎などを学ぶ | ハローワークの受講指示・受講推薦・支援指示を受けた求職者。中型免許(8t限定を含む)の所持者。21歳以上で免許取得後3年以上。運送業での就業経験がない人など |
静岡県と島根県の資料に共通していたのは、次の4点です。
- 受講するには、ハローワークで職業相談を受けて申し込みます
- 大型免許の受験資格(21歳以上で免許歴が通算3年以上)を、訓練の開始日に満たしている必要があります
- 自動車運送業の大型車の運転業務に就職する人が対象です
- 補講や再検定の費用は、無料の受講料とは別に自己負担です
静岡県の資料には、選考会で適性試験(視力・深視力、色覚、聴力、四肢に不自由がないか)と面接を行うと書かれています。島根県の資料も、筆記試験(国語・数学)、面接、視力と深視力などの適性検査を入校検定として行うとあります。申し込めば誰でも入れるわけではなく、免許の取得に必要な身体の条件も見られます。
自分の県にコースがあるかの調べ方
厚生労働省の案内では、全国の訓練コースをハローワークインターネットサービスの訓練コース検索で調べられます。都道府県、分野、募集期間、訓練期間ごとに絞れます。ハローワークインターネットサービスの訓練コース検索で住所地の県を選び、コース名に「大型」「ドライバー」「運転」が入るものがないかを見ます。
全国で何件のコースがあるかは、確認できませんでした。コースは県ごとに時期を決めて募集します。確認できた2つのコースは定員が8人でした。今あるかどうかは、検索結果とハローワークの窓口で確かめます。
受講指示と支援指示で出るお金が変わる
職業訓練は、雇用保険を受けている人にはハローワークの「受講指示」、雇用保険を受給できない人には「支援指示」で始まります。出るお金がここで変わります。
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けている人は、ハローワークが必要と認めると、訓練の受講を指示されます。ハローワークインターネットサービスによると、受講指示を受けた場合は次のとおりです。
- 訓練の期間中に基本手当の所定給付日数が終わっても、訓練が終わる日まで基本手当が続きます
- 技能習得手当の受講手当が、訓練を受けた日について日額500円(上限2万円)出ます
- 通所手当が月額で最高42,500円まで出ます。受講手当と通所手当は基本手当とは別に出ます
雇用保険を受給できない人は、ハローワークの支援指示を受けて訓練に入り、要件を満たせば職業訓練受講給付金が出ます。受講指示で求職者支援訓練を受けている人は、訓練延長給付や技能習得手当を受けられるため、職業訓練受講給付金は受け取れません。基本手当の金額と給付制限、受講給付金の8つの要件は、職業訓練給付金の条件の記事にまとめています。
大型免許の教習代に使える教育訓練給付金
自分で教習所に通うときに使う制度です。国の制度なので全国で同じ計算になり、窓口は住所地のハローワークです。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、本人が教習所に払った入学料と受講料の一部が戻ります。
一般と特定一般のどちらの講座か
運転免許の講座に関係するのは、一般教育訓練と特定一般教育訓練の2つです。教習所のコースごとに、どちらかに決まっています。
| 一般教育訓練 | 特定一般教育訓練 | |
|---|---|---|
| 給付の割合と上限 | 教育訓練経費の20%、上限10万円 | 教育訓練経費の40%、上限20万円 |
| 追加の給付 | なし | 資格を取って雇用された場合などに10%(上限5万円)。合計で50%、上限25万円 |
| 受講前の手続き | 不要。支給要件照会は任意 | 訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必須 |
| 支給申請の期限 | 修了日の翌日から1か月以内 | 修了日の翌日から1か月以内 |
| 給付が少額のとき | 4,000円を超えない場合は支給されない | 4,000円を超えない場合は支給されない |
追加の10%は、受講開始日が令和6年10月1日以降の特定一般教育訓練が対象です。基本は40%で、追加の10%は条件を満たした人に別に出ます。「特定一般は50%」とだけ、あるいは「40%」とだけ書く説明は、この区別が抜けています。
追加の10%は、講座に関する資格を取り、訓練を修了した翌日から原則1年以内に雇用保険の一般被保険者などとして雇用された場合に出ます。すでに雇われている人は、修了の翌日から原則1年以内に資格を取れば対象です。運転免許の取得が、この「資格の取得」に当たるかどうかは、確認できませんでした。 パンフレットには、免許の取得が必要な資格では免許証の提出も求めるとありますが、大型免許の講座に当たるかは書かれていません。追加を当てにして計画する前に、ハローワークの窓口で聞いてください。
講座がどちらに当たるかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで教習所の名前を入れると分かります。教習所の公式サイトに「教育訓練給付制度対象」と出ていても、受けるコースが指定されているとは限りません。申し込む前に、受けたいコース名で検索します。
大型免許でいくら戻るか
給付額は、入学料と受講料の合計に割合をかけた額です。次の表は、合計が30万円・40万円・50万円の場合の計算です。金額は計算のための仮の数字なので、実際の料金は教習所の料金表で確かめてください。
| 入学料と受講料の合計 | 一般(20%) | 特定一般(40%) | 特定一般で追加の10%も受けたとき |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 6万円 | 12万円 | 15万円 |
| 40万円 | 8万円 | 16万円 | 20万円 |
| 50万円 | 10万円(上限) | 20万円(上限) | 25万円(上限) |
たとえば合計が40万円の教習なら、一般の講座で8万円、特定一般の講座で16万円が戻ります。実質の負担は、一般なら32万円、特定一般なら24万円です。追加の10%まで受けられれば、負担は20万円まで下がります。
給付金は後払いで、教習所への支払いは入校のときに全額を自分で済ませます。 修了後に戻る仕組みなので、大型免許が実質無料になることはありません。クレジットカードで払った場合は、クレジット契約証明書などを支給申請のときに添えます。
一般教育訓練には、もう一つ加算があります。受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタントのキャリアコンサルティングを受けたときは、その費用を2万円を上限として教育訓練経費に加えられます。加えるには、領収書とキャリアコンサルティング実施証明書などが要ります。
給付の対象になる費用とならない費用
対象の教育訓練経費は、教習所に払った入学料と受講料の合計です。次のものは含まれません。
- 検定試験の受講料
- 受講に必ずしも必要でない補助教材費
- 補講費
- 教習所が行う各種行事の参加費
- 交通費
- クレジット会社への手数料
- 支給申請の時点で払っていない額
大型免許の教習は、補講になると追加料金が出ます。静岡県のコースの資料では補講が1時間9,900円、再検定が1回11,000円でした。補講費は対象外なので、追加の教習料金がこれに当たるかは、教習所とハローワークに内訳を見せて確かめます。割引制度が使われたときは、割引後の額が教育訓練経費です。教習所や販売店から一部が還付される予定があるときは、その額を差し引いて申告します。
合宿免許の食費や宿泊費が対象になるかは、厚生労働省の資料に書かれていませんでした。対象は入学料と受講料の合計なので、食費や宿泊費が入学料や受講料に含まれて請求されているのか別立てなのかを、領収書の内訳で確かめます。内訳が分かれた領収書を出してもらえるかは、申し込む前に教習所へ聞きます。
手続きの順番
特定一般教育訓練の講座では、厚生労働省のパンフレットにある順番は次のとおりです。
- 教育訓練講座検索システムで、受けたいコースが指定されているか確かめる
- 訓練対応キャリアコンサルタントの訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードをもらう
- 受講開始日の2週間前までに、ハローワークへ受給資格確認票とジョブ・カードなどを出す
- 教習所に入校し、費用を全額払って修了する
- 修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ支給申請をする
- 追加の10%の条件を満たしたら、資格取得や雇用の翌日から1か月以内に追加の支給申請をする
特定一般教育訓練の講座では、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認を済ませます。 郵送のときは消印が2週間前の日までです。訓練前キャリアコンサルティングを先に受けるので、日程には余裕を見てください。
上位の記事は、受講前の手続きの期限を1か月前と書くものと2週間前と書くものに分かれています。特定一般の資格確認については、パンフレットが「受講開始日の2週間前まで」と明記しています。1か月前という書き方の根拠は確認できませんでした。
一般教育訓練の講座には、3の手続きがありません。入校して修了し、1か月以内に支給申請をします。受給資格があるか分からない人は、受講開始予定日の時点で、資格があるかと講座が指定されているかをハローワークに照会できます。この支給要件照会は、電話では受け付けておらず、窓口、電子申請、郵送のいずれかです。
支給申請に使う主な書類は、一般の場合で次のとおりです。
- 教育訓練給付金の支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 教習所が発行した教育訓練経費の領収書
- 教育訓練経費等確認書
- 本人確認と住所確認の書類、マイナンバーの確認書類
- 払渡希望金融機関の通帳かキャッシュカード
領収書は本人の名義でもらいます。会社から手当が出ている場合は、手当のうち入学料や受講料に充てた額を教育訓練経費から引いて申請します。
支給決定から振込までの日数は、厚生労働省のパンフレットとハローワークインターネットサービスで確認できませんでした。上位の記事には日数を書くものもあるので、窓口で確かめておくと安心です。
修了できなかったとき
給付の条件は、指定された講座を修了することです。途中で教習をやめた場合は、修了していないので給付の対象になりません。修了の認定は教習所がその施設の基準で行い、教育訓練修了証明書が支給申請に必要な書類の一つです。何をもって修了とするかは教習所ごとに違うので、入校の前に確かめます。補講や再検定になったときの追加費用の扱いも、あわせて聞いておきます。
教育訓練給付金を受けられる人
教育訓練給付金を受けるには、雇用保険の加入期間が必要です。免許を取る人と、取る教習所のコースの両方が条件を満たしていなければなりません。
雇用保険の加入期間と離職後の期間
厚生労働省のパンフレットによると、対象は次のどちらかの人で、指定された講座を修了した人です。
- 受講開始日に雇用保険の被保険者(一般被保険者または高年齢被保険者)で、支給要件期間が3年以上ある人
- 受講開始日に被保険者でなく、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、支給要件期間が3年以上ある人
初めて教育訓練給付金を受ける人は、当面の間、支給要件期間が1年以上あれば足ります。3年が必要なのは、過去に教育訓練給付金を受けた人です。上位の記事に「雇用保険に3年以上入っている(初めてなら1年以上)」と読める書き方がありましたが、3年は2回目以降の話です。
支給要件期間は、受講開始日までに同じ事業主のもとで続けて被保険者だった期間です。前の勤め先との空白が1年以内なら、期間を通算できます。ただし過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の期間を数えません。今回の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがあれば、支給されません。
離職から1年を過ぎている人でも、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで受講が難しい期間が30日以上続いたときは、ハローワークに申し出て対象の期間を延ばせます。申請書の提出は、本人か代理人の来所、電子申請、郵送のいずれかです。
受講開始日の考え方
受講開始日は、通学制の場合は教習所の所定の開講日です。本人が出席した最初の日とは限りません。受給資格の可否を決める日付なので、入校の申し込みは余裕をもって行い、開講日を教習所に確かめます。
年齢の条件
教育訓練給付金に年齢の上限があるかについて、厚生労働省のパンフレットとハローワークの案内に、上限の年齢は書かれていませんでした。対象の「被保険者」に高年齢被保険者が含まれると明記されています。上位の記事の中には65歳未満を条件にしているものがありますが、確認できる一次情報にその条件は見当たりません。
年齢の条件があるのは、大型免許そのものの受験資格です。愛知県警察のページでは、大型免許は21歳以上で、中型、準中型、普通、大型特殊のいずれかの免許を受けていた期間が通算3年以上必要です。受験資格特例教習を修了した人は、19歳以上で、普通免許か大型特殊免許を受けていた期間が通算1年以上あれば受けられます。
失業保険をもらっている人と在職中の人
給付金を使う人の状況は、離職中で基本手当を受けている人、離職して手当を受けていない人、在職中の人に分かれます。
雇用保険の基本手当を受けている人が、昼間の通学の教習を受けると、失業の認定日と講座の日が重なることがあります。パンフレットによると、失業の認定日は、受講日の変更が困難な場合以外は他の日に変更されません。認定日をずらせない前提で、教習のスケジュールを組みます。
基本手当の受給者に向けて、パンフレットには「雇用保険の基本手当受給者の方はご注意ください」という囲みがあります。中身は文字起こしでは読み取れませんでした。基本手当を受けながら教育訓練給付金を使う人は、教習所に申し込む前に、受給資格者証を持ってハローワークで併用の扱いを確かめてください。上位の記事には併用できると書くものもありますが、一次情報の確認が済むまでは断定しません。
在職中の人は、雇用保険の被保険者のまま受講できます。受講開始日に被保険者で、支給要件期間が3年以上あれば対象です。会社から教習の費用が出る場合は、その額を教育訓練経費から引いて申請します。会社が全額を負担すると、給付の対象になる経費が残らないことがあります。
職業訓練は、ハローワークに求職の申し込みをした人が対象です。在職中でも一定額以下の収入で正社員を目指す人などは受けられますが、大型免許のコースは運送業への就職が前提です。在職のまま大型免許を取りたい人は、教育訓練給付金か、会社の助成を使います。会社が出す助成は、県やトラック協会の制度が中心で、教育訓練給付金とは仕組みが別です。中型免許・大型免許の補助金の記事で、会社が使う助成と個人の給付金の併用を説明しています。
職業訓練受講給付金の月10万円は何に使うお金か
「職業訓練の給付金」という言葉で調べると、教育訓練給付金より職業訓練受講給付金の説明が多く出てきます。大型免許の記事を探している人は、この2つを取り違えやすいので、違いを整理します。
| 教育訓練給付金 | 職業訓練受講給付金 | |
|---|---|---|
| 何の制度か | 雇用保険の制度。教習代の一部が戻る | 求職者支援制度の給付金。訓練中の生活費 |
| 金額 | 教習所に払った額の20%・40%・最大50% | 職業訓練受講手当が月10万円。通所手当は月上限42,500円。寄宿手当は月10,700円 |
| 受けられる人 | 雇用保険に入っていた期間がある人 | 雇用保険を受給できない人など。本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下など |
| 大型免許との関係 | 自分で教習所に通うときの費用に使う | 訓練コースを受けている間の生活費。教習代は無料の訓練ですでにまかなわれる |
職業訓練受講給付金の支給要件は8つあり、すべて満たさなければ出ません。世帯の収入や金融資産も見られます。月10万円を受けながら大型免許のコースに入れるのは、そのコースがあって、ハローワークから支援指示を受けた人に限られます。収入の要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下で世帯収入が月34万円以下などの条件を満たせば、通所手当だけは受けられます。
要件の詳しい説明は、職業訓練給付金の条件の記事と職業訓練受講給付金の記事にあります。資格の一覧や、ひとり親向けの給付金は職業訓練の給付金で取れる資格一覧の記事に載せています。
大型免許でよく聞かれる組み合わせ
教育訓練給付金は、免許の種類ごとに決まっているのではなく、指定された講座ごとに出ます。大型免許を取る人がよく調べる組み合わせを、順に整理します。
大型とけん引を一緒に取る場合
大型免許とけん引免許をセットにした教習のコースがあります。セットのコース全体が1つの指定講座なのか、大型とけん引で別々の講座なのかは、教習所ごとに違います。給付金の計算は指定講座ごとなので、教育訓練講座検索システムで、セットのコース名が指定されているかを確かめます。指定されているのが大型だけのときは、けん引の費用は教育訓練経費に入りません。
大型二種や中型免許
厚生労働省の資料には、教育訓練給付金の受給者が多い講座として、大型自動車第一種のほかに、中型自動車第一種、大型自動車第二種、大型特殊自動車、けん引、普通自動車第二種の免許が挙がっています。バスやタクシーの運転手を目指す二種免許も、指定講座なら同じ計算で給付されます。二種免許については、市区町村が事業者に出す補助もあります。中型免許・大型免許の補助金の記事にまとめています。
AT限定の解除や限定のある免許
限定のある免許を持っている人が、限定を解除する教習も、講座として指定されていれば対象になりえます。ただし、どの限定解除の講座が指定されているかは教習所ごとに違います。受けたい講座の名前で、検索システムを調べてください。
合宿で取る場合
合宿の大型免許のコースでも、講座として指定されていれば給付の対象です。対象は入学料と受講料の合計なので、宿泊費や食費は別の扱いになる可能性があります。申し込む前に、指定講座であることと、領収書の内訳が分かれることを教習所に確かめてください。
大型免許を取る前に確かめる受験資格
大型免許には、教育訓練給付金とは別に、受験の資格があります。愛知県警察のページによると、条件は次のとおりです。
- 21歳以上
- 中型、準中型、普通、大型特殊のいずれかの免許を受けていた期間が通算3年以上(免許停止の期間を除く)
- 受験資格特例教習を修了した人は、19歳以上で、普通免許か大型特殊免許を受けていた期間が通算1年以上
指定自動車教習所を卒業せずに免許試験を受ける場合は、仮免許で5日以上の路上練習が必要です。年齢や免許歴が足りないうちに教習所へ入校しても、修了と受験のタイミングで資格が合わないことがあります。入校の前に、自分の免許の取得日を教習所に伝えます。
取ったあとの仕事や年収は、この記事では扱いません。ハロートレーニングの大型免許コースは、運送業への就職が前提です。静岡県のコースの資料は、就職を見込める職種として大型トラックドライバーを挙げています。
大型免許・職業訓練・給付金の代表的な制度の金額
上限の大きい制度を比べた表です(制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります)。運転免許のほかに、ハローワークの給付金や自治体の給付金も並びます。
表の教育訓練給付金の上限192万円は、最長3年の専門実践教育訓練の額です。大型免許の教習は一般か特定一般の講座で、上限は10万円か20万円(追加の10%を含めて25万円)です。自治体の自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の親が対象の制度で、高等職業訓練促進給付金は資格を取る養成機関に通う間の生活費です。
