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家賃補助とは?平均いくらで条件は?申請方法と一人暮らし、住宅手当との違い

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家賃補助は出しているところで3つに分かれます。勤務先が給与に上乗せする住宅手当(家賃手当)、国の制度で離職や収入減のときに家賃相当額が出る住居確保給付金、市区町村が子育て世帯・新婚世帯・ひとり親・若者などに出す家賃助成です。収入や家族の形を問わず誰でも毎月もらえる国の家賃補助は、確かめた範囲では見当たりません。

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、会社の住宅手当は支給された労働者1人あたり平均で月18,700円でした。住宅手当は給与として所得税がかかります。住居確保給付金は家賃を原則3か月出す制度で、延長は2回までの最大9か月です。お金は自治体から大家さんや管理会社へ直接払われます。自治体の家賃助成には、新宿区の子育てファミリー世帯向けのように月3万円を最長5年出すものから、ひとり親向けの月3,500円〜1万円のものまであります。

この記事は賃貸住宅に住む個人の方に向けて、家賃補助の種類と金額、条件、いつまでもらえるか、申請方法を順に整理します。一人暮らしで使える制度や税金・手取りへの影響、申請で落ちやすい点もまとめました。引っ越し費用の補助は引っ越しの補助金の記事、ひとり親向けの支援の全体はシングルマザーの補助金の記事で詳しく扱っています。

家賃補助とは?住宅手当との違いと3つの種類

家賃補助は、毎月の家賃の一部または全部を本人以外が負担してくれる仕組みの総称です。法律で決まった言葉ではないため、会社の制度にも国や自治体の制度にもこの呼び方が使われます。自分が探しているのがどの種類かを先に決めると、調べる先がはっきりします。

種類出しているところ誰が対象か額の例申請先
住宅手当・家賃手当勤務先会社の規定に当てはまる社員平均 月18,700円勤務先の人事・総務
借り上げ社宅勤務先会社の規定に当てはまる社員会社が家賃の一部を負担勤務先の人事・総務
住居確保給付金国(実施は市区町村)離職・廃業後2年以内などで収入が少ない世帯家賃相当額(上限あり)市区町村の自立相談支援機関
自治体の家賃助成市区町村・都道府県子育て・新婚・ひとり親・若者など月3,500円〜3万円、一括12万円など市区町村の担当課
家賃が下がる住宅国と自治体所得が一定以下の世帯など家賃そのものが下がる物件の募集元・自治体
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住宅手当と家賃補助は何が違う?

会社の制度では「住宅手当」と「家賃補助」はほぼ同じ意味で使われています。給与明細での名前は「住宅手当」「家賃手当」「住居手当」など会社ごとに違いますが、どれも住宅の費用を補うお金です。厚生労働省の就労条件総合調査では、「住宅手当」を「住宅費(持家に係る費用、賃貸住宅の家賃等)の補助として支給する」手当と定めています。持ち家のローンにも出す会社と、賃貸の家賃だけに出す会社があります。

国や自治体の制度では「家賃補助」「家賃助成」「家賃相当額の給付」などの言い方をします。こちらは給与ではなく申請して決定を受けた人だけに出るお金です。

個人が使えるのはどれか

会社員なら、まず勤務先の規定を確かめます。届け出が要る会社では、入社時や引っ越し時に届け出ていないと住宅手当が付いていない場合があります。国の住居確保給付金は、仕事を失ったかそれに近いほど収入が減った方向けの制度です。自治体の家賃助成は住んでいる市区町村に制度があるかどうかで決まり、ない地域も多くあります。

家賃補助はいくら?平均と制度ごとの月額

家賃補助の額は、会社の住宅手当が平均で月18,700円です。国の住居確保給付金の上限は地域で違い、東京23区や横浜市の一人暮らしでは月5万円台です。この記事で確かめた自治体の家賃助成は月3,500円〜3万円です。自治体の制度に全国の平均額はありません。次の表は、公式の資料で額を確かめたものです。

制度額期間主な条件
会社の住宅手当(全国平均)月18,700円会社の規定による会社の規定による
住居確保給付金(東京都特別区)上限 1人53,700円・2人64,000円・3人69,800円原則3か月、最大9か月離職・廃業後2年以内など
住居確保給付金(横浜市)上限 1人52,000円・2人62,000円・3人68,000円原則3か月、最大9か月同上
新宿区 民間賃貸住宅家賃助成月3万円最長5年義務教育修了前の子がいる世帯
武蔵野市 ひとり親家庭等住宅費助成月10,000円条件を満たす間20歳未満の児童がいるひとり親
東村山市 ひとり親家庭等家賃補助月5,000円条件を満たす間ひとり親・所得制限あり
東久留米市 ひとり親家庭住宅手当月3,500円条件を満たす間ひとり親・所得制限あり
川口市 若年者定住就労促進家賃補助金最大12万円(月1万円×12か月を一括)累計36か月まで30歳以下・市内中小企業の正社員(令和8年度分は受付終了)
宇都宮市 若年夫婦・子育て世帯・新卒採用者等家賃補助金最大12万円(子1人につき1万円加算)1回居住誘導区域の民間賃貸に入居・契約前に事前申込
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会社の住宅手当の平均は、令和6年11月分として支給された額を集計したものです。同じ調査で、住宅手当を出している企業は全企業の41.7%でした。半分を超える企業には住宅手当がないことになります。企業の規模が大きいほど支給している割合は高い傾向です。

住居確保給付金の上限は、生活保護の住宅扶助の額に合わせて市区町村ごとに決まっています。1人世帯の上限は東京都特別区が53,700円で、横浜市は52,000円です。お住まいの市区町村の上限は、窓口か市区町村のページで確かめてください。

会社名で調べても答えが出ない理由

「家賃補助」は会社名と一緒に検索されることが多い言葉です。ただ上限額や支給の条件は会社の給与規程や就業規則で決まり、同じ会社でも年齢・勤続年数・勤務地・世帯の形で額が変わります。規程は改定されることもあります。会社ごとの額は、社内の規程か人事・総務の窓口で確かめるのが確実です。

会社の家賃補助(住宅手当・借り上げ社宅)の条件と申請方法

会社の家賃補助は、勤務先の規程に当てはまる社員だけがもらえます。法律で支給が義務づけられた手当ではないため、出すかどうかも額も会社が決めます。

よくある支給の条件

会社の規程には次のような条件が付くことがあります。条件を付けるかどうかも、どれを採用するかも会社によって違います。

  • 本人が賃貸借契約の名義人であること
  • 世帯主であること、または扶養家族がいること
  • 年齢の上限(30歳までなど)や、入社からの年数の上限
  • 会社から一定の距離の範囲に住むこと
  • 実家から通える距離の場合は対象外

一人暮らしの社員に出す会社もあれば、世帯主や家族持ちに限る会社もあります。「一人暮らしでも対象になるか」は、規程の「世帯主」「扶養」の書き方で決まります。

借り上げ社宅との違い

借り上げ社宅は会社が大家さんと賃貸借契約を結び、社員に貸す形です。社員は家賃の一部を給与から差し引かれ、残りを会社が負担します。現金を受け取る住宅手当とは税金の扱いが大きく違い、その点は次の節で説明します。

住宅手当は課税される?手取りへの影響

現金で受け取る住宅手当には給与として所得税と住民税がかかります。国税庁のタックスアンサー No.2597 は「現金で支給される住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃負担」は「社宅の貸与とは認められないので給与として課税されます」と書いています。本人が自分で契約した部屋の家賃を会社が払ってくれる場合も、同じく給与として課税されます。

借り上げ社宅では、本人が「賃貸料相当額」の50%以上を家賃として払っていれば会社が負担した分は給与として課税されません。賃貸料相当額は建物と土地の固定資産税の課税標準額などから計算する額です。国税庁の例では、賃貸料相当額が10,000円の社宅で本人が6,000円払っていれば差額の4,000円は課税されません。

社会保険料も変わります。日本年金機構の資料には、住宅手当は通勤手当や扶養手当と同じく、社会保険料の計算のもとになる「報酬」に含まれると書かれています。会社が社宅などの住宅を提供する場合も、現物給与として報酬に入ります。住宅手当が月2万円付くと、その分だけ健康保険料と厚生年金保険料の計算のもとになる額も上がります。

申請の流れ(会社の場合)

  1. 就業規則や給与規程で、住宅手当の条件と必要書類を確かめる
  2. 賃貸借契約書の写しなどをそろえ、人事・総務に届け出る
  3. 承認されると、給与に手当が加わる
  4. 引っ越し・結婚・家賃の変更があったら、そのつど届け出る

届け出が遅れた月の分をさかのぼって出すかどうかは会社によります。入社や引っ越しの前に規程を読んでおくと、もらい損ねを防げます。

家賃補助がない会社はどうする?

同じ調査で住宅手当を出している企業は41.7%なので、家賃補助のない会社のほうが多いのが実情です。勤め先に家賃補助がない場合は、自治体の家賃助成(若者・新婚・子育て・ひとり親向け)に当てはまるものがないかを探してください。川口市のように、会社が家賃手当を出していることを条件に、市が社員本人へ上乗せする制度もあります。

国の家賃補助「住居確保給付金」の条件と金額

国の制度で家賃そのものを補助するのは、生活困窮者自立支援法にもとづく住居確保給付金です。離職・廃業やそれと同じくらいの収入減で家賃が払えなくなった方、または払えなくなりそうな方に家賃相当額を一定の期間出します。制度の詳細は住居確保給付金の制度記事にまとめています。

対象になる人の条件

横浜市の公式ページを例にすると、主な支給要件は次のとおりです。全国で骨組みは同じで、金額の基準は市区町村ごとに違います。

  • 離職・廃業から2年以内(病気・けが・育児などの事情があれば最大4年以内)か、本人の責任によらない休業などで、離職と同じ程度まで収入が減っている
  • 離職のときに、または申請した月に、世帯の主な生計維持者である
  • 世帯の月の収入が収入基準額以下(横浜市の1人世帯は144,000円)
  • 世帯の預貯金などの合計が基準以下(横浜市は1人552,000円、2人834,000円、3人以上1,000,000円)
  • 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う
  • 生活保護を利用していない

雇用の形は問いません。正社員でもパート・アルバイトでも、フリーランスや自営業でも対象になります。

支給額の決まり方

世帯の収入が「基準額」以下なら、実際の家賃の額が出ます。基準額を超えるときは「基準額+実際の家賃−世帯の収入」が出ます。どちらも市区町村の上限額までです。横浜市の1人世帯は基準額が92,000円、上限家賃額が52,000円です。

たとえば横浜市の一人暮らしで家賃が60,000円、今月の収入が100,000円の場合は、92,000円+60,000円−100,000円で52,000円となり上限の52,000円が出ます。収入が130,000円なら22,000円です。収入基準額の144,000円を超えると対象になりません。

期間は原則3か月、最大9か月

支給期間は原則3か月です。求職活動を続けて延長の時点でも要件に当てはまれば、3か月ずつ2回まで延ばせて合わせて最大9か月になります。「家賃補助はいつまで」と調べている方は、この9か月が国の制度の上限と考えてください。

給付金は本人の口座ではなく、自治体から大家さんや不動産会社の口座へ直接振り込まれます。上限を超える家賃の差額は、自分で払います。

受給中にすること

受給中は、求職活動の報告が要ります。横浜市の場合、離職・廃業が理由の方は次の活動が求められます。

  • 毎月4回以上、区役所の支援員の面接などを受ける
  • 毎月2回以上、ハローワークで職業相談を受ける
  • 原則週1回以上、求人に応募するか面接を受ける

活動をしないと支給が止まることがあります。就職して収入が入る見込みになったら、窓口への届け出が要ります。

引っ越しの費用が出る「転居費用補助」

住居確保給付金には、家賃の安い住宅へ移るための転居費用補助もあります。横浜市の公式ページは、収入が大きく減り家賃が安い住宅へ移る必要がある方に転居費用を補助すると説明しています。家計改善の支援の中で、転居によって家計が良くなると認められることなどが条件です。まず家計改善支援を受けることが前提になるため、窓口に相談してから引っ越し先を決める順番になります。

住居確保給付金は非課税

住居確保給付金には税金がかかりません。生活困窮者自立支援法の第20条(公課の禁止)が、住居確保給付金として受けたお金を基準に税金などを課すことを禁じています。会社の住宅手当とはここが違います。

自治体の家賃補助(家賃助成)の例

市区町村の家賃補助は、人口を増やす・若い世代に住み続けてもらう・ひとり親を支えるといった目的で自治体が独自に作る制度です。国の決まった制度ではないため、同じ県内でもある市にはあって隣の市にはないことがよくあります。ここでは、公式ページで中身を確かめた制度を対象者ごとに紹介します。

子育てファミリー世帯の家賃補助(新宿区)

新宿区の民間賃貸住宅家賃助成は、区内の民間賃貸住宅に住む子育て世帯に、家賃のうち月3万円を最長5年間助成します。主な資格は次のとおりです。

  • 基準日(10月1日)の前日までに区内の民間賃貸住宅に住み、住民登録をしている
  • 義務教育修了前の子どもを税法上扶養し、同居している
  • 月の家賃が22万円以下(管理費・共益費は含まない)
  • 世帯全員の前年の総所得の合計が520万円以下
  • 生活保護や住居確保給付金を受けていない

募集は年に1回で随時の受付はしていません。令和7年度は募集期間が10月1日〜10月15日で、50世帯の募集に111世帯の応募があり倍率は2.2倍でした。公営住宅・UR・社宅などは対象外です。区のページは、この助成金が「課税所得」になり、所得税などの申告が要る場合があると書いています。

新婚世帯の家賃補助(結婚新生活支援事業)

結婚を機に新しく住まいを借りる世帯には、国の交付金を使った結婚新生活支援事業があります。実施している市区町村に住む場合だけ使えます。島根県の案内では、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で世帯所得が500万円未満の世帯に住宅の賃借費用や引越費用などを30万円(夫婦ともに29歳以下なら60万円)まで支援するとしています。対象になる費用の範囲や、家賃を何か月分まで数えるかは自治体ごとに違います。制度の全体は結婚の補助金の記事で扱っています。

宇都宮市の若年夫婦、子育て世帯及び新卒採用者等家賃補助金は居住誘導区域の民間賃貸住宅に入る若年夫婦・子育て世帯・新卒採用者などが対象です。令和8年度版の案内ちらしでは、世帯に市外からの転入者がいれば最大12万円、世帯全員が市内での転居なら最大6万円で、子ども1人につき1万円が加わります。ただし市の制度ページは、若年夫婦と子育て世帯を市外からの転入者がいる場合に限ると書いており、ちらしと食い違っています。市内で引っ越す方は住宅政策課に確かめてください。補助は1回限りで、「賃貸借契約前に事前申込」が必要なので、部屋を契約してからでは間に合いません。

若者・単身者の家賃補助(川口市)

一人暮らしの若者が使える自治体の家賃補助は、就職や定住とセットになっているものがほとんどです。川口市の若年者定住就労促進家賃補助金は、30歳以下で市内の中小企業などに正社員として勤め市内の民間賃貸住宅に住む方に、月1万円の12か月分で最大12万円をまとめて出します。

  • 勤務先が中小企業者などで、雇用保険の適用事業所である
  • 勤務先が本人に家賃手当を出している
  • 本人が賃貸借契約の名義人で、家賃を滞納していない
  • 5年以上、市内に住み市内の中小企業などに勤める意思がある
  • 市営・県営住宅や社宅に住んでいない

支給は累計36か月までで、申請は1年ごとに要ります。令和8年度分は、案内された11月30日の締切を待たずに予算の上限に達して受付を終えました。こうした制度は予算が尽きた時点で締め切るため、受付が始まったら早めに出すことを勧めます。詳しくは川口市の若年者定住就労促進家賃補助金の記事にあります。

ひとり親家庭の家賃補助

ここで確かめたひとり親家庭向けの家賃補助は、どれも東京都の市部の制度です。民間の賃貸住宅が対象で、都営・市営住宅や社宅は対象外です。

  • 武蔵野市のひとり親家庭等住宅費助成は、20歳未満の児童がいるひとり親家庭に月10,000円(家賃が10,000円未満なら家賃の額)。市内に6か月以上続けて住んでいることが条件です。武蔵野市の住宅費助成の記事
  • 東村山市のひとり親家庭等家賃補助は、1世帯に月5,000円。所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満であることが条件です。東村山市の家賃補助の記事
  • 東久留米市のひとり親家庭住宅手当は、月3,500円を年3回(2月・6月・10月)にまとめて振り込みます。申請した月の分から出ます。東久留米市の住宅手当の記事

給付ではなく貸付の形もあります。多摩市のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付(住宅支援資金)は、児童扶養手当を受けて自立支援プログラムに取り組む方に月7万円以内を最長12か月貸し付けます。就職などをして1年間働き続けると、申請で返済が全額免除になります。多摩市の住宅支援資金の記事のほか、日野市と台東区にも同じ貸付があります。部屋を借りるときの保証料を助成する練馬区の制度もあります。

ひとり親の手当や医療費助成を含めた支援の全体はシングルマザーの補助金の記事、児童扶養手当の額は母子家庭の手当の記事で確かめられます。

仕事とセットの家賃補助(介護・福祉職、移住就農など)

特定の仕事に就く人の家賃を、自治体が事業所を通じて補助する制度もあります。足立区の福祉サービス事業所職員家賃支援事業や浦安市の障がい福祉サービス従事者住宅手当補助金、南相馬市の移住就農者家賃支援事業などです。事業所が申請するものが多いため、まず勤め先に制度を使っているかを聞いてください。

地方へ移るなら移住支援金

東京23区から地方へ移る方には、移住支援金があります。家賃の補助ではなく、移住したときに1回出る支援金です。内閣官房の案内では、支給額は世帯で100万円以内、単身で60万円以内です。18歳未満の子どもを連れて移ると1人につき最大100万円が加わります。

  • 移住の直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に住むか、東京圏から23区へ通勤していた(直近1年以上は必須)
  • 転入後1年以内に申請する
  • 申請から5年以上、移住先に住み続ける意思がある
  • 移住先で対象の求人に就職する、テレワークで今の仕事を続けるなどの要件を満たす

申請から5年以内に移住先から転出すると、返還を求められます。都道府県ごとの例は奈良県の移住支援金の記事や常陸太田市の移住支援金の記事で見られます。

お住まいの自治体の家賃補助の探し方

  1. 市区町村の公式ページで「家賃助成」「家賃補助」「住宅手当」「定住」で検索する
  2. 子育て・ひとり親なら子育て支援の課、若者・定住なら企画や産業の課、収入減なら福祉の課のページを見る
  3. 都道府県の住宅供給公社の「家賃減額」「新婚・子育て世帯向け」の募集も見る
  4. 見つかった制度の対象者・住宅の条件・申請の時期(契約前か後か、年1回か随時か)を確かめる

制度の名前は「家賃補助」「住宅費助成」「住宅手当」「家賃支援」とばらばらです。1つの言葉で見つからなくても、ほかの言葉で探し直す価値があります。

一人暮らしでも家賃補助はもらえる?

一人暮らしで使える家賃補助は、会社の住宅手当と国の住居確保給付金、若者の定住や就職とセットになった自治体の制度の3つが中心です。自治体の家賃助成の多くは子育て世帯・新婚世帯・ひとり親が対象なので、単身で使える制度は限られます。新宿区の民間賃貸住宅家賃助成も、募集しているのは子育てファミリー世帯向けです。

住居確保給付金は一人暮らしでも使えます。上限は世帯の人数で決まり1人世帯がいちばん低く、横浜市で月52,000円、東京都特別区で月53,700円です。家賃が上限を超える部屋に住んでいると、差額は自分で払い続けることになります。

学生の一人暮らしに家賃を出す公的な制度は、確かめた範囲では見当たりませんでした。学生の住まいの費用は、奨学金や大学の学生寮の制度で考えることになります。

同棲・ルームシェアの場合

自治体の家賃助成も住居確保給付金も、「世帯」の収入や人数で判定します。同棲やルームシェアで住民票の世帯が同じなら同居する人の収入も合わせて数えられる場合があります。契約の名義人が誰か、住民票の世帯をどう届けているかで扱いが変わるため、申請の前に窓口で確かめてください。

家賃が下がる住宅(特優賃・セーフティネット住宅)

毎月お金を受け取るのではなく、入居する住宅の家賃そのものが下がる仕組みもあります。上位の解説記事でもよく取り上げられる2つを紹介します。

特定優良賃貸住宅(特優賃)

特定優良賃貸住宅は、中堅所得者向けのファミリータイプの賃貸住宅です。三重県の説明では、国と地方公共団体が建設費の一部を補助するほか一定期間は入居者に家賃補助(条件あり)が行われる制度です。今は「地域優良賃貸住宅」に制度が改められています。管理期間が終わって一般の賃貸住宅に戻った物件も多いため、募集の有無は物件のある都道府県や住宅供給公社で確かめます。

セーフティネット住宅の家賃低廉化

国土交通省の住宅セーフティネット制度では、高齢者・低額所得者・障害者・子育て世帯などの入居を拒まない賃貸住宅を登録し、「セーフティネット住宅情報提供システム」で探せるようにしています。このうちセーフティネット専用住宅と居住サポート住宅に所得の低い世帯が入る場合、国と自治体が半分ずつ負担して家賃を下げる補助があります。

対象は原則として月収15.8万円以下の世帯です。子育て世帯・新婚世帯は月収21.4万円以下、多子世帯は月収25.9万円以下まで広がります。国の補助の上限は原則1戸あたり月2.5万円で、三大都市圏などでは月5万円まで広げられる場合があります。この補助は実施している自治体の物件に限られ、補助を受けるのは大家さん側なので、入居者は「家賃が下がった部屋」として借りることになります。

生活保護の住宅扶助との違い

生活保護を受けている世帯の家賃は住宅扶助で出ます。住居確保給付金の上限額はこの住宅扶助の額に合わせて決まっています。二つの大きな違いは期間と条件です。住居確保給付金は原則3か月・最大9か月で、求職活動が条件です。生活保護は資産や働く力などを使ってもなお生活費が足りない間、続けて受けられます。

住居確保給付金は生活保護を利用していないことが条件なので、両方を同時には受けられません。給付金の期間が終わっても生活が立て直せない場合は、生活保護の相談に移ることになります。生活保護の額は生活保護はいくらもらえるかの記事で整理しています。

引っ越しの費用にも補助はある?

家賃補助は毎月の家賃が対象で、引っ越しの費用は別の制度で探します。住居確保給付金の転居費用補助や結婚新生活支援事業の引越費用、子育て世帯の住み替えに出る自治体の転居助成などがあります。初期費用(敷金・礼金・仲介手数料)を家賃補助の対象から外している制度も多く、横浜市の住居確保給付金も賃貸契約の初期費用は対象外です。引っ越し費用の補助は引っ越しの補助金の記事にまとめています。

家賃補助の申請方法は制度ごとに3つの型

家賃補助の申請は窓口と時期で3つの型に分かれます。細かい手順や様式は制度ごとに違うので、ここでは型とどの型にも要る書類を整理します。

勤務先に届け出る型(住宅手当・借り上げ社宅)

人事・総務に届け出るだけで、役所への申請はありません。賃貸借契約書の写しと、住民票(世帯の確認用)を求められることが多いです。

窓口で相談してから申請する型(住居確保給付金)

  1. 市区町村の自立相談支援機関(横浜市なら区役所の生活支援課)に相談する
  2. 申請書と本人確認書類、離職を確かめる書類、収入と預貯金の書類をそろえる
  3. 不動産会社に「入居住宅に関する状況通知書」を書いてもらう
  4. 審査を受け、決定後に自治体から大家さんへ家賃が振り込まれる

住居確保給付金は、自立相談支援事業の申込みと一緒に申請します。いきなり書類を出すのではなく、まず相談の予約を入れる順番です。

募集期間に申し込む型(自治体の家賃助成)

  1. 市区町村の募集案内で対象者・住宅・所得の条件を確かめる
  2. 募集期間内に、申請書・賃貸借契約書の写し・住民票・所得の証明書などを出す
  3. 応募が多いと抽選になる(新宿区は抽選)
  4. 決定後、決まった時期に助成金が振り込まれる

年1回だけ募集する制度や予算に達したら締め切る制度、部屋の契約前に事前申込が要る制度があります。どの型かは制度の要綱か案内のページで必ず確かめてください。

どの制度にもよく要る書類

  • 賃貸借契約書の写し(名義人・家賃・契約期間が分かるもの)
  • 住民票(世帯全員が載ったもの)
  • 所得証明書、源泉徴収票、給与明細など収入が分かる書類
  • 家賃を払ったことが分かる書類(振込の控え、通帳の写しなど)
  • 本人確認書類

家賃補助の申請で落ちやすい点と注意点

公式ページの要件を読み比べると、対象外になりやすい点はおおむね共通しています。申し込む前に次を確かめてください。

  • 公営住宅・UR・住宅供給公社の住宅・社宅は対象外の制度が多い
  • 契約の名義人が本人でないと対象外になる制度がある(川口市・東村山市)
  • 家主が親族の部屋は対象外の制度がある(新宿区は2親等以内、東久留米市は元配偶者と3親等以内)
  • 家賃や市区町村税を滞納していると対象外の制度がある(川口市)
  • 宇都宮市のように、部屋を契約する前の事前申込が要る制度がある
  • 年1回の募集で、応募が多いと抽選になる制度がある
  • 予算に達した時点で、期間の途中でも受付が終わる制度がある
  • 生活保護・住居確保給付金・ほかの家賃助成とは重ねて受けられない制度が多い
  • 会社の家賃手当を受けている場合、その分を差し引いて計算する制度がある(川口市)

もう1つ気をつけたいのが課税です。会社の住宅手当は給与として課税され、新宿区の家賃助成も区のページで課税所得になると書かれています。住居確保給付金は法律で非課税と決まっています。自治体の家賃助成のうち新宿区以外の税金の扱いは、確かめた範囲の公式ページには書かれていませんでした。確定申告が要るかどうかは、制度の担当課か税務署に確かめてください。

不正受給をすると返還になる

収入や世帯の人数を偽って受けると支給の取り消しと返還を求められます。横浜市の住居確保給付金は、虚偽の申請や届出が分かった場合は以後の支給を止めて、払いすぎた分の全額または一部の返還を求めると書いています。会社の住宅手当でも、引っ越しや家賃の変更を届け出ないままにすると、あとで差額を返すことになります。

よくある質問:家賃補助

家賃補助とは何ですか。

家賃の一部または全部を本人以外が負担する仕組みの総称です。勤務先が給与に上乗せする住宅手当、国の住居確保給付金、市区町村の家賃助成の3つが主なものです。会社の制度は社員だけが、国の制度は離職や大きな収入減のあった方が、自治体の制度は子育て世帯・新婚世帯・ひとり親・若者など自治体が決めた方が対象です。確かめた範囲では、誰でも受けられる国の家賃補助は見当たりません。

家賃補助の平均はいくらですか。

会社の住宅手当は、厚生労働省の令和7年就労条件総合調査で、令和6年11月分として支給された労働者1人あたりの額は月18,700円でした。住宅手当を出している企業は全企業の41.7%です。国の住居確保給付金は家賃相当額で、一人暮らしの上限は東京都特別区で月53,700円、横浜市で月52,000円です。この記事で確かめた自治体の家賃助成は月3,500円〜3万円で、自治体の制度には全国の平均額がありません。

家賃補助はいつまでもらえますか。

制度で大きく違います。会社の住宅手当は規程の条件を満たす間ですが、30歳までなどの年齢の上限や入社からの年数の上限を置く会社もあります。住居確保給付金は原則3か月で、2回まで延長して最大9か月です。新宿区の子育てファミリー世帯向けの家賃助成は最長5年、川口市の若者向けは累計36か月までです。宇都宮市のように1回だけの制度もあります。

一人暮らしでも家賃補助はもらえますか。

もらえる制度はあります。会社の住宅手当は、一人暮らしの社員にも出す会社があります。住居確保給付金は1人世帯でも対象です。自治体の制度では、川口市の若年者定住就労促進家賃補助金のように、若者の就職・定住とセットで単身者に出すものがあります(令和8年度分は受付を終えています)。ただし自治体の家賃助成の多くは子育て世帯やひとり親向けなので、お住まいの市区町村の募集案内で対象者を確かめてください。

家賃補助はどんな条件でもらえますか。

会社の住宅手当の条件は、契約の名義人であることや世帯主であることなど会社の規程で決まります。住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内か同じ程度の収入減があること、世帯の収入と預貯金が基準以下であること、求職活動をすることが条件です。自治体の家賃助成は、子どもの年齢や世帯の所得、家賃の上限、その自治体に住んでいる期間などを条件にするものが多くあります。

家賃補助の申請方法を教えてください。

会社の住宅手当は人事・総務に賃貸借契約書の写しなどを出して届け出ます。住居確保給付金は市区町村の自立相談支援機関に相談し、申請書と離職・収入・預貯金の書類、不動産会社に書いてもらう通知書を出します。自治体の家賃助成は募集期間に申請書と契約書の写し、住民票、所得の証明書を出します。部屋の契約前に事前申込が要る制度もあるので、引っ越し先を決める前に要綱を読んでください。

住宅手当と家賃補助の違いは何ですか。

会社の制度としては、ほぼ同じものです。給与明細の名前が「住宅手当」「家賃手当」「住居手当」と会社で違うだけで、どれも住宅の費用を補う手当です。国や自治体の制度は給与ではなく、申請して決定を受けた人に出るお金という点で、会社の手当とは別のものです。

会社の家賃補助に税金はかかりますか。手取りは減りますか。

現金で受け取る住宅手当は給与として所得税・住民税がかかります。国税庁のタックスアンサー No.2597 に、現金の住宅手当や本人が直接契約した部屋の家賃負担は給与として課税されると書かれています。社会保険料の計算のもとになる報酬にも入るため、手当が増えると保険料も上がります。借り上げ社宅で本人が賃貸料相当額の50%以上を払っていれば、会社負担分は課税されません。

住居確保給付金に税金はかかりますか。

かかりません。生活困窮者自立支援法の第20条で、住居確保給付金として受けたお金に税金などを課すことはできないと決まっています。確定申告で収入に入れる必要もありません。一方、新宿区の家賃助成は課税所得になると区が案内しています。自治体の家賃助成の税金の扱いは制度で違うので、担当課に確かめてください。

家賃補助は給料から引かれるものですか。

住宅手当は給料に足されるものなので、引かれることはありません。ただし住宅手当にも所得税・住民税と社会保険料がかかるため、手当の額がそのまま手取りに加わるわけではありません。借り上げ社宅の場合は、自分が負担する家賃分が給料から差し引かれます。給与明細に何という名前で載るかは会社の経理で決まるので、人事・総務に確かめてください。

ひとり親(シングルマザー)向けの家賃補助はありますか。

確かめた範囲では東京都の市部にあります。民間の賃貸住宅に住むひとり親家庭に、武蔵野市は月10,000円、東村山市は月5,000円、東久留米市は月3,500円を出しています。どれも所得の制限があります。多摩市・日野市・台東区には、月7万円以内を最長12か月貸し付け、就職して1年働き続けると返済が免除になる住宅支援資金があります。支援の全体はシングルマザーの補助金の記事で見られます。

結婚や同棲を始めるときに使える家賃補助はありますか。

結婚した世帯には、実施している市区町村で結婚新生活支援事業が使えます。島根県の案内では、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の世帯に家賃や引越費用などを30万円(ともに29歳以下なら60万円)まで支援します。この事業は婚姻に伴って新生活を始める世帯が対象なので、同棲だけでは対象になりません。住民票の世帯を一緒にすると、ほかの制度で相手の収入も合わせて判定されることがある点にも気をつけてください。

賃貸契約をしたあとでも申請できますか。

制度によります。住居確保給付金は今の部屋に住みながら申請できます。新宿区の家賃助成も、区内の賃貸住宅にすでに住んでいる世帯が対象です。宇都宮市の若年夫婦・子育て世帯等家賃補助金は賃貸借契約の前に事前申込が要り、契約してからでは受けられません。引っ越しを伴う制度ほど事前申込を求める傾向があるので、物件を決める前に確かめてください。

家賃補助と住居確保給付金は一緒にもらえますか。

会社の住宅手当は給与なので、収入として住居確保給付金の判定に入ります。住居確保給付金と自治体の家賃助成は、重ねて受けられない制度が多くあります。新宿区の家賃助成は、住居確保給付金や生活保護を受けていないことを条件にしています。川口市の家賃補助金は、勤務先の家賃手当などを受けていればその額を除いて計算します。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:家賃補助は勤務先、国、自治体の順に確かめる

家賃補助は会社の住宅手当と国の住居確保給付金、自治体の家賃助成の3つに分かれます。会社員はまず勤務先の規程を読み、届け出ていない住宅手当がないかを確かめてください。仕事を失ったり収入が大きく減ったりして家賃が払えないときは、市区町村の自立相談支援機関に住居確保給付金を相談します。子育て・新婚・ひとり親・若者なら、お住まいの市区町村の家賃助成を探します。

自治体の制度は年1回の募集や契約前の事前申込など、申し込む時期で受けられるかが決まるものが多くあります。引っ越しの予定があるなら、物件を決める前に転居先の市区町村の制度を調べておくことを勧めます。

この記事の金額と条件は、2026年11月時点で各制度の公式ページで確認できた情報です。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。