省力化補助金はどれを使う？国・都道府県・市区町村の全体像と選び方

求人を出しても人が来ない。パートが1人辞めただけで現場が回らなくなる。この状況を機械で埋めたい、と考えたときに出てくるのが「省力化補助金」です。

ところが調べ始めると、名前の似た制度が次々に出てきます。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型。都道府県の省力化補助金。市区町村の省人化・省力化機器導入補助金。 どれも「省力化」と付いていますが、上限額は50万円から1億円まで、桁が3つ違います。

この記事は、その全部を1枚の表に並べます。 結論を先に言うと、選び方の分かれ目は「カタログに載っている製品で足りるか」の一点です。カタログで足りるなら手続きが軽い制度が使えますし、足りないならオーダーメイド対応の制度に進みます。ここを最初に判断すれば、あとは自動的に絞り込めます。

省力化で使える補助金の全体像

省力化を支援する制度は、国・都道府県・市区町村の3層に分かれています。

国の制度は金額が大きく審査も重いのに対し、市区町村の制度は金額が小さいかわり手続きが軽い傾向があります。そして多くの自治体制度は、国の補助金との併用を認めていません。 どちらか一方を選ぶことになります。

先に用語を押さえます

• 中小企業者… 中小企業基本法第2条第1項に定められた区分です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。
• 小規模企業者・小規模事業者… 常時使用する従業員が原則20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者を指します。省力化投資補助金では補助率が優遇されます。
• GビズIDプライム… 国の電子申請に共通して使うIDです。発行に2〜3週間かかるため、申請を決めたらすぐ取得してください。
• 交付決定… 補助金を出すと正式に決めた通知のことです。採択の通知とは別で、この通知より前に発注・契約した経費は対象外になります。

【国の制度】カタログ注文型と一般型を横に並べる

国の省力化投資補助金には2つの型があります。同じ補助金の中の別メニューで、選び方の分かれ目は「欲しい設備がカタログに載っているか」です。

この表の左右どちらに進むかは、カタログを開けば決まります。 欲しい設備が載っていればカタログ注文型、載っていなければ一般型です。上限額が5倍違うからといって、特注品でもないのに一般型を選ぶと、事業計画書の作成に何十時間もかかります。

以下、それぞれの型で押さえるところを見ていきます。

カタログ注文型：上限額は従業員数で決まる

上限額が従業員数で決まるのが最大の特徴です。 5人の会社と30人の会社では、使える枠が5倍以上違います。自社の従業員数を数え間違えると、申請できる枠そのものが変わります。パート・アルバイトの数え方、役員の扱いは公募要領の定義に従ってください。

賃上げ要件を満たすと上限が1.5倍になります

上の比較表の「賃上げを達成すると」の行がそれです。5名以下なら200万円が300万円に、21名以上なら1,000万円が1,500万円になります。差額はそれぞれ100万円・500万円です。

具体的に何が起きるかで考えてください。従業員25名の製造業が自動搬送機を導入する場合、通常枠なら2,000万円の投資に対して補助は1,000万円が上限です。賃上げ要件を満たせば、同じ投資で1,500万円まで出ます。500万円の差は、追加で搬送ラインをもう1本増やせる金額です。

ただし賃上げ要件は達成できなかったときの返還規定があります。「取れるだけ取っておく」ではなく、実際に賃上げできるかを先に判断してください。

詳しくは省力化投資補助金〈カタログ注文型〉の記事と第8回の記事で解説しています。

カタログに載っていない製品は使えません

これがカタログ注文型の唯一にして最大の制約です。自社の工程に合わせて作る特注の設備は対象外です。 カタログの中身は事務局サイトで公開されているので、申請を検討する前に「自分が欲しいものが載っているか」を確認してください。

業種別の使い方は製造業向けと宿泊業向けの記事にまとめています。

一般型：事業計画書で「何時間減るか」を示す

カタログに載っていない設備・システムを、自社の現場に合わせて導入する場合はこちらです。補助率は1/2で、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3に上がります。中小企業でも大幅賃上げを行う場合は2/3です。

カタログ注文型との違いは、事業計画書を書く必要があることです。 「この設備を入れると、どの作業が何時間減り、労働生産性がどれだけ上がるか」を数字で示します。審査もその計画の妥当性を見ます。

第7回は2026年7月31日に締め切られており、第8回の受付開始は9月中旬の予定と公式に告知されています。詳しくは省力化投資補助金〈一般型〉の記事と第8回の予告記事をご覧ください。

一般型の事業計画で書くべきこと

「労働生産性が向上します」だけでは通りません。現場で何が変わるかを数量で書いてください。

たとえば従業員15名の食品加工業が、包装工程に自動包装機を1,200万円で入れるとします。書くべきなのはこういう内容です。

• 現在、包装工程に2名が1日6時間ずつ従事している（合計12時間／日）
• 自動包装機の導入で1名の監視のみになり、1日6時間に減る
• 削減されるのは6時間／日 × 稼働250日＝年1,500時間
• パート時給1,200円換算で年180万円の人件費が浮く
• 浮いた1名を、これまで手が回らなかった新商品の試作に回す

「浮いた人をどこに使うか」まで書くのが要点です。 人を減らすのではなく、人を付加価値の高い仕事に移す、という筋立てにします。

【都道府県の制度】県レベルの省力化補助金

都道府県にも省力化の補助金があります。国の制度より小回りが利く一方、上限額が大きいものもあります。

大分県の「国と県の合計で対象経費の3/4」という設計は特徴的です。 国の省力化投資補助金で1/2、そこに県が上乗せして合計3/4まで持っていく仕組みです。国と県を組み合わせると、2,000万円の設備で自己負担が500万円まで下がる計算になります。ただし国の補助を先に取ることが前提の設計なので、順番を間違えないでください。

東京都の農作業省力化推進事業は2026年9月14日が締切です。農業を営む方は残り時間が短いので、公式ページを確認してください。

【市区町村の制度】市区町村レベルの省力化補助金

自治体レベルでも省力化の支援が動いています。金額は小さめですが、手続きが軽く、審査が採択率の高い先着順というケースもあります。

花巻市の「自己負担額の1/2」という表記に注目してください。 これは国や県の補助を差し引いた後の自己負担分に対して、市がさらに半分を出すという意味です。つまり花巻市の事業者は、国の補助を取ったうえで市の上乗せも取れる設計です。こういう「上乗せ型」の自治体は、国の補助と併用できます。

一方、新潟市のA類型10%・B類型20%・C類型30%という設計は、導入する設備の省エネ性能などで率が変わる仕組みです。同じ投資額でも、選ぶ機器で補助額が3倍変わります。

どれを選ぶべきか

自社に当てはめて判断できるよう、条件別に整理します。

分かれ目1：カタログに載っているか

これが最初の分岐です。 事務局のカタログに掲載されている製品なら、カタログ注文型が使えます。載っていなければ一般型か、自治体の制度になります。

カタログ注文型の申請では、詳細な事業計画書を書く必要がありません。申請にかかる時間が大きく違います。 逆に言えば、カタログに載っていない特注品が欲しいなら、事業計画書を書く覚悟が要ります。

分かれ目2：従業員数

カタログ注文型の上限額は従業員数で階段状に変わります。5名と6名では上限が200万円と500万円で2.5倍違います。 ここは自社の実数を正確に把握してください。

分かれ目3：投資額の規模

数十万円〜200万円程度なら、市区町村の制度で足ります。申請の手間と補助額が見合うかを考えてください。 50万円の補助のために、社内で40時間かけて書類を作るなら、時給換算で割に合わない可能性があります。

一方、1,000万円を超える投資なら国の制度を狙う価値があります。補助額が数百万円単位になるので、申請にかける時間の元は取れます。

併用できるか

国の補助金どうしは、同じ経費では併用できません。 カタログ注文型と一般型を同じ設備に重ねることはできません。

「上乗せ型」と書かれた自治体制度は、国と重ねる前提です。 一方、単に「省力化機器導入補助金」とだけ書かれている制度は、多くが国の補助を受けた経費を対象外にしています。交付要綱の「他の補助金等との調整」という条項を必ず読んでください。ここを読まずに両方申請すると、後から片方の返還を求められます。

申請の流れ（共通）

制度によって差はありますが、骨格は共通しています。

1. GビズIDプライムを取得する。 国の制度は電子申請が必須で、発行に2〜3週間かかります。ここが最初のボトルネックになりがちです
2. 導入したい設備を決め、見積を取る。 カタログ注文型は登録製品から選ぶだけですが、一般型・自治体制度は複数社から相見積を求められることがあります
3. 公募要領を読み、自社が対象かを確認する。 業種の除外規定、従業員数の区分、最低投資額の下限をここで確認します
4. 事業計画書を作る（一般型・自治体制度）。 「何時間の作業が減り、それを何に振り向けるか」を数量で書きます
5. 電子申請システムで提出する。 締切直前はアクセスが集中します。締切当日の提出は避けてください
6. 採択の通知を受け取る。 ただし採択と交付決定は別です
7. 交付決定通知を受け取る。 ここまで発注してはいけません
8. 設備を発注・導入する。 支払い方法にも制限があります（現金手渡しは証憑が残らないため不可の場合が多い）
9. 実績報告を提出する。 領収書、設置写真、稼働状況の記録が必要です
10. 補助金の入金を受ける。 事業完了後の精算払いです

資金繰りの注意点

補助金は後払いです。 1,000万円の設備を入れるなら、まず1,000万円を自社で支払い、数か月後に500万円が戻ってきます。この立替期間の資金手当てを先に考えてください。 金融機関に「補助金の交付決定を受けている」と説明すれば、つなぎ融資に応じてもらえることがあります。

落ちる・返還になる要因

1. 交付決定前に発注した

最も多い失敗です。 採択の連絡が来ると安心して発注してしまう方がいますが、採択と交付決定は別の通知です。交付決定通知が届くまで、発注書も契約書も出してはいけません。この違反は救済されません。

2. 対象外の経費を計上した

省力化投資補助金では、次のようなものが対象外になりがちです。

• 汎用性が高く、省力化と直接結びつかないもの（一般的なパソコン、事務机など）
• 中古品（制度によっては認められる場合もありますが、条件が付きます）
• 建物本体の工事費
• 消耗品、通信費、保守費用の一部

3. 賃上げ要件を達成できなかった

上限額の引き上げを申請したのに賃上げができなかった場合、引き上げ分の返還を求められます。 事業計画の段階で、実際に払える賃上げ幅かどうかを確認してください。

4. 労働生産性の目標を達成できなかった

一般型では、事業計画で示した労働生産性の向上目標が付いてきます。労働生産性は（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 年間総労働時間で計算します。目標を達成できなくても即返還とは限りませんが、状況報告の義務があります。

5. 事業計画が「設備の説明」で終わっている

一般型の不採択でよくある形です。設備のカタログスペックを並べただけでは通りません。 審査員が知りたいのは「その設備で御社の現場がどう変わるか」です。何時間減るのか、その人をどこに使うのか、結果として売上や利益がどう動くのか。ここを数字で書けているかが分かれ目になります。

6. 補助対象期間内に事業が完了しなかった

設備の納期が延びて期限内に稼働しないと、対象外になることがあります。納期の長い設備は、発注前にメーカーと納期を確定させてください。

7. 併用禁止の制度を重ねた

前述のとおり、多くの自治体制度は国の補助との併用を禁じています。両方に申請して両方採択されると、片方を辞退することになります。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があります。特に第8回一般型の申請受付日程は公表待ちの状態です。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型」