飲食店のエアコンの入れ替えだけに出る国の補助金はありません。使えるのは、中小企業や個人事業主の設備更新を支える国の省エネ補助金(SIIの省エネ・非化石転換補助金の設備単位型)と、都道府県や市区町村の省エネ設備更新補助金です。国の設備単位型は補助率が3分の1以内で、自治体の制度は2分の1から5分の4まで制度ごとに違います。
SIIの令和7年度補正予算の公募は5次公募で終わり、6次公募は予定されていません。5次公募は複数年度の事業だけが対象で、単年度の事業は対象外です。店のエアコンを数台入れ替える工事は1年度で終わることが多く、5次公募には合いにくいと編集部は読んでいます。その場合は自治体の制度が現実的な入口になります。
どの制度にも共通するのは交付決定の前に発注すると対象外になる点です。夏にエアコンが止まってから慌てて発注すると、補助は受けられません。厨房と客席の分け方、設備費と工事費の線引き、個人事業主やテナントの条件、リースや中古の扱いも、見積もりの前に確かめる必要があります。
この記事では仕組みと条件を先に整理しています。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、多くの制度に共通する注意点、都道府県ごとの一覧を載せました。東京都の飲食店が使える制度は業務用エアコンの補助金の記事にも整理しています。自分の県の制度は、一覧から各制度の記事へ進めます。
飲食店のエアコンで使える補助金の概要
飲食店が使える補助は、大きく3つの入口に分かれます。国の省エネ補助金、自治体の省エネ設備更新補助金、小規模事業者持続化補助金です。エアコンの買い替えを主な目的にして使いやすいのは、前の2つです。持続化補助金は販路開拓の補助金なので同じ能力のエアコンへの取替えは対象になりません。
国の補助の中心は省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
SIIの「省エネ・非化石転換補助金」には、事業所全体で計画を組む工場・事業場型と、設備ごとに更新する設備単位型があります。飲食店のエアコンに関係するのは設備単位型の従来枠です。SIIの特設サイトは、従来枠を「LED照明や空調など汎用的な設備に更新で省エネを図る場合」と説明しています。
従来枠の主な条件は次のとおりです。
・補助率は3分の1以内で、上限は1億円(事業全体)、補助金額の下限は30万円 ・対象はSIIが公表した指定設備で、空調は業務用のパッケージエアコン(電気式)とガスヒートポンプエアコンなど ・省エネ要件は、省エネ率10%以上、省エネ量1kl以上、経費あたり省エネ量1kl/千万円以上のいずれか ・更新前後で使用用途が同じこと、中古品でないこと、導入設備の性能が既存設備より低くないこと ・補助対象経費は設備費だけで、据付費や工事費は対象外
個人事業主も申請できます。公募要領は中小企業者等の定義に「個人事業主」を含め、個人事業主は青色申告者に限ると定めています。直近の決算が債務超過の法人は対象外です。
補助金の額の下限が30万円で補助率が3分の1なので設備費が90万円以上になる計算です。小さな店でエアコン1台だけを替える場合はこの下限に届かない可能性があります。複数台や、冷蔵庫・LED照明など別の指定設備と合わせて申請する形が現実的です。
5次公募は複数年度の事業だけが対象で、6次公募はありません。令和8年度以降の補正予算で同じ制度が公募されるかは、SIIの公式サイトで確かめてください。制度の細かい内容は省エネ・非化石転換補助金の記事と省エネ補助金の申請方法の記事にまとめています。
自治体の省エネ設備更新補助金は金額が小さいぶん使いやすい
都道府県と市区町村には、中小企業や個人事業主の設備更新を補助する制度があります。上限は10万円台から数百万円まで幅広く、補助率も2分の1から5分の4まで制度ごとに違います。国の制度より金額は小さくても、小さな店が使いやすい制度が多くあります。
公式ページで確かめた令和8年度の例を3つ挙げます。
・神戸市の省エネ設備更新補助金は、対象経費の2分の1で上限50万円です。市の脱炭素の研修などを受けた企業は75万円になります。対象設備は業務用高効率空調・業務用給湯器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・LED照明で、設備購入費と設置工事費、運搬費も対象経費に入ります。個人事業主も申請できます。詳しくは神戸市の記事にあります。 ・大分県の高効率照明等導入加速化事業費補助金は、高効率空調で対象経費の5分の4、上限80万円です。補助を受けるにはおおいたグリーン事業者の認証が要ります。詳しくは大分県の記事にあります。 ・岩泉町の事業者向け省エネ電気製品の買替補助は、エアコンや冷蔵庫、冷凍庫が対象で、補助率2分の1、1者あたり上限15万円です。詳しくは岩泉町の記事にあります。
神戸市は事業に専用する設備だけを対象とし、岩泉町も家庭用を対象外にしています。住まいの設備として売られている家庭用のルームエアコンを店に付けると、補助の対象から外れる制度が多いと考えて、機種は見積もりの前に制度の窓口で確かめるのが安全です。
東京都の飲食店は、クール・ネット東京の「中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業」を確認しました。助成の対象に空調設備が入っていますが、既存の建物をZEB水準(建物全体で一次エネルギー消費量を大きく減らす水準)の省エネ性能にすることが要件で、エアコン1台の入れ替えには向きません。ページには「令和7年度 交付申請は受付を終了しました」とあり、助成金の申請は令和7年度までと書かれています。令和8年度の受付は確認できませんでした。区市町村の制度に空調が入っているかは制度ごとに違うので、区市町村の窓口で確かめます。
持続化補助金は「同じエアコンへの取替え」だと落ちる
小規模事業者持続化補助金は商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下の事業者が対象です。補助率は3分の2以内で、補助上限は通常50万円です(インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされます)。
エアコンを入れ替えたい飲食店には、公募要領の次の定めが重くなります。機械装置等費について「通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外」と書かれ、対象外の経費の例にも「老朽化した既存機械の取替え費用」が挙がっています。古くなったエアコンを同じ能力のものに替える申請は、通らないと考えます。
販路開拓として説明できる設備投資であれば、機械装置等費が使えます。たとえばテラス席を新しく作って屋外用の空調を入れる、個室を増やして席数を広げるなど、新しい集客の取組とセットで説明できるときです。ただしエアコンだけの入れ替えを持続化補助金で通そうとするのは、制度の趣旨に合いません。
第20回(商工会議所地区)の公募要領には、申請受付が2026年11月5日から12月15日17時まで、事業支援計画書の発行依頼の締切が12月4日と書かれています。商工会地区は別のサイトで公募され、日程は商工会地区のページで確かめます。飲食店の条件は持続化補助金は飲食店も対象かを扱った記事と第20回の記事に詳しく載せています。
補助金と助成金の呼び方
検索すると「飲食店 エアコン 助成金」と調べる人も多くいます。国や自治体が費用の一部を出す点は、補助金も助成金も同じです。呼び名は制度ごとに違い、東京都のゼロエミッションビル化支援事業のように「助成金」と呼ぶ制度もあります。探し漏れを防ぐために、検索は補助金と助成金の両方の語で行います。
客席のエアコンと厨房のエアコン、換気を分けて考える
飲食店の見積書には、客席のエアコンと厨房のエアコンが同じ紙に載ることがあります。補助金の側は、この2つを同じ設備として扱いますが、換気は別の設備として扱います。
SIIの公募要領の別表には、高効率空調の対象範囲が書かれています。室外機・室内機・リモコン(集中リモコンを含む)・パネル・全熱交換器です。排気フードやダクトは、この対象範囲に出てきません。設備の設置に伴う配線や配管、オプション設備は対象外とも書かれています。厨房の排気フードの更新が補助の対象になるかは、公募要領から確認できませんでした。
厨房にエアコンを入れる場合は機種が指定設備に入っているか、事業専用の設備として申請できるかを確かめます。SIIの指定設備は、業務用エアコンの基準(トップランナー制度の業務用)を満たし、SIIが型番を公表したものです。型番はSIIの指定設備一覧で検索できます。厨房は油や熱で機器への負担が大きい場所ですが、補助金の側は設置場所で対象を分けていません。
客席と厨房を分けて申請するか、まとめて申請するかは、見積もりの出し方で決まります。見積書で客席と厨房の機器を行ごとに分け、補助の対象になる経費と対象外の経費が見分けられる形にしておくと、審査でも説明しやすくなります。SIIの公募要領も、補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取るよう求めています。
厨房の排熱や換気の設計は、補助金の窓口では判断してもらえません。空調の能力が足りているかは、設備業者の設計に頼ります。補助の条件を満たすことと、店に合った機器を選ぶことは別の話です。
見積のどこまでが補助対象か(設備費と工事費)
飲食店の見積もりで差が出るのは、エアコン本体と工事費の扱いです。制度ごとに対象経費が違うので公式ページで確認できた3つを並べます。
| 経費 | SII設備単位型(従来枠) | 神戸市 | 岩泉町 |
|---|---|---|---|
| エアコン本体(設備費) | 対象(設備費のみ) | 対象 | 対象 |
| 据付費・設置工事費 | 対象外 | 対象 | 対象 |
| 配線・配管の材料 | 対象外 | 公式ページに記載なし | 公式ページに記載なし |
| 既存設備の撤去・廃棄費 | 対象外 | 公式ページに記載なし | 公式ページに記載なし |
| 運搬費 | 対象外 | 対象 | 公式ページに記載なし |
| 消費税 | 対象外 | 公式ページに記載なし | 対象外 |
「公式ページに記載なし」の欄は、募集要領や交付要綱に書かれている可能性があります。申請の前に募集要領の対象経費の表を確かめてください。
SIIの従来枠は設備費だけが対象なので工事費が高い店では補助の額が思ったより小さくなります。補助率が3分の1以内でも、工事費を含めた総額に対する割合はもっと低くなります。見積もりの段階で、本体価格と工事費を分けて出してもらいます。
3者以上の見積もりも条件になる制度があります。SIIの従来枠は原則として3者以上の価格競争を行い、最低価格を補助対象経費の上限にします。特定のメーカーや機種を指定して見積もりを取ることは認められていますが、異なる販売事業者3者に依頼する必要があります。見積条件を揃えないと再提出を求められることがあります。持続化補助金は発注総額が1件で50万円(税込)を超える機械装置等の購入に2者以上の見積書を求めています。
補助額の計算例
制度ごとの補助率と上限を、仮の金額に当てはめて計算します。金額は計算の例で、実際の見積もりとは異なります。
| 制度 | 条件 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| SII設備単位型(従来枠) | 設備費300万円(税抜・本体のみ) | 300万円 × 1/3 | 100万円(下限30万円を超える) |
| 神戸市 | 設備購入費と設置工事費で200万円 | 200万円 × 1/2 = 100万円 → 上限50万円 | 50万円 |
| 大分県 | 経費100万円(工事費・設備費・業務費) | 100万円 × 4/5 | 80万円(上限80万円と同額) |
| 岩泉町 | エアコン代と据付費で40万円 | 40万円 × 1/2 = 20万円 → 上限15万円 | 15万円 |
自治体の制度は上限で止まるので設備が高額になるほど補助される割合は下がります。小さな店の場合は補助率が高く上限が低い自治体の制度のほうが、実際の負担を軽くしやすいと編集部は考えています。神戸市のように、30万円(税抜)以上の設備投資が必要という最低額の条件がある制度もあります。
個人事業主・テナント・リース・中古の扱い
飲食店には個人事業主が多く、建物を借りている店も、リースで設備を入れる店もあります。制度の条件を、公式ページと公募要領で確かめた範囲でまとめます。
個人事業主は、SIIの設備単位型でも神戸市でも申請できます。SIIは青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写しを求めています。神戸市は会社法上の会社に当たらない法人を対象外にしていますが、個人事業主は対象に含まれます。持続化補助金は従業員5人以下という条件が付きますが、会社役員や同居の親族従業員は従業員に数えません。数え方は持続化補助金の飲食店の記事で確認できます。
テナントで借りている店は、SIIの公募要領に定めがあります。申請者が店子の場合(自社所有でない建物に設備を設置する場合)は、建築物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)を出します。建築物の所有者が設備を設置して店子が使う場合は所有者が申請者になります。大家さんに事前に相談しておくことが欠かせません。神戸市のページには、テナントの扱いが書かれていませんでした。岩泉町は「賃貸用物件等(マンション、アパート、テナント等)」への設置を対象外としています。借りている店が当たるかは文言から読み切れないので、町の窓口で確かめます。
リースは、制度によって扱いが正反対です。SIIは設備の使用者とリース事業者が共同申請を行い、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明する書類を求めています。残価設定付きのリースと割賦契約は対象外です。岩泉町はリースとレンタルを対象外としています。リースで入れようとしている場合は制度ごとに募集要領を確かめます。
中古のエアコンは、SIIの従来枠で中古品が対象外です。岩泉町も中古品を対象外にしています。持続化補助金は単価50万円(税抜)未満で、2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取る場合に限って認めています。
申請の前に決めること
交付決定の前に発注すると対象外になる
確認したどの制度も、交付決定より前の契約・発注を対象外にしています。SIIは「契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと」と書いています。大分県は交付申請ではなく交付決定の通知が出る前に契約すると補助を受けられなくなると注意し、交付決定は書類に不備がなければ交付申請から概ね3週間後としています。持続化補助金も、交付決定前に発注・契約・支払いをしたものを対象外にしています。
神戸市は交付決定の通知を受け取ってから設備更新を行う流れです。岩泉町は交付決定日以前に契約を結んでいると対象外になります。
壊れてから発注する流れは補助と合わない
夏の営業中にエアコンが止まると、すぐ入れ替えたくなります。ただしその場で契約して工事すると、交付決定の前の発注になって対象外です。補助を使いたい店は、次の動き方を考えます。
- 古いエアコンの年数と不調の兆しを、繁忙期の前に確認する
- 公募の時期と上限を調べて、見積もりを3者から取る
- 交付決定の通知を受けてから、契約と工事に進む
- 納期を確認して、実績報告の期限までに設置と支払いを終える
急に止まったときは修理で延命しながら交付決定を待つ方法もあります。修理費そのものは補助の対象にならないので修理にどれだけかけるかは見積もりの総額と相談になります。納期が長い機種もあるので実績報告の期限から逆算します。
補助金は後払いなので資金の立て替えが要る
補助金は後払いです。持続化補助金の公募要領は「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです」と明記しています。神戸市は設備更新と代金の支払いが終わってから実績報告を行い、審査のあとに補助金を交付します。SIIは複数年度事業で、初年度の3月末までに必要な経費を概算払請求書に書いて報告し、概算払いを受ける仕組みがあります。
エアコンの代金はいったん全額を払う前提で資金繰りを考えます。実績報告の期限までに設置と支払いを終えないと、補助の対象外になる制度もあります。神戸市は第3期の申請者に、2027年2月19日までの設置と支払いの完了、実績報告を求めています。
エアコンと一緒に入れ替えるなら
飲食店では、エアコンの更新に合わせて冷蔵庫や照明、給湯器を替えることがあります。SIIの設備単位型の指定設備には、冷凍冷蔵設備、業務用給湯器、制御機能付きLED照明器具も入っています。神戸市の対象設備にも、業務用給湯器・冷凍冷蔵設備・LED照明が入っています。
神戸市は2つ以上の設備更新や2か所以上の店舗の設備更新を認めています。ただし申請は1事業者につき1回だけなのでまとめて申請します。エアコンだけ先に申請して、あとから冷蔵庫を申請することはできません。
POSレジやタブレットなどのITツールは、IT導入補助金の分野です。エアコンの補助金とは窓口も条件も別なので飲食店のIT導入補助金の記事とPOSレジの補助金の記事に分けています。内装工事を一緒に行う場合は飲食店の内装工事の補助金の記事も参考になります。
