業務用エアコンの補助金はいくら出る？店舗・工場の空調更新に使える制度

真夏に店舗のエアコンが止まりました。修理業者に来てもらうと「もう部品が出ません。入れ替えです」と言われる。見積は業務用の天井カセット4台で300万円。この300万円のうち、いくらが補助金で戻ってくるのか。

結論から言います。業務用エアコンの入れ替えは「省エネ設備更新」の枠で補助対象になります。「エアコン補助金」という名前の制度はほとんどありませんが、制度名に「省エネ設備」「脱炭素設備」と付いているものの対象経費に、高効率空調が含まれているというのが実態です。

なぜ「エアコン」という名前が付かないのか。この手の補助金は、機器の入れ替え自体ではなく「事業所のエネルギー消費を減らすこと」を目的に設計されているからです。 空調はその手段のひとつに過ぎず、LED照明や断熱改修と同じ「省エネ設備」というくくりに含められています。だから制度を探すときは「エアコン」ではなく「省エネ」「脱炭素」という、制度の目的を表す言葉で検索したほうが見つかります。

だから「エアコン 補助金」で検索しても目的の制度にたどり着きにくい。この記事では、業務用空調の入れ替えに使える制度を、国・都道府県・市区町村の3層で並べます。上限額は25万円から1,000万円まで、補助率は1/3から4/5まで幅があります。

業務用エアコンで使える補助金の全体像

まず地図です。空調の入れ替えに使える補助金は、次の3つの入口から探します。

この3つは名前が違うだけで、対象経費はかなり重なります。 どれも高効率空調・LED照明・断熱改修などをまとめて対象にしているためです。自治体のサイトで「エアコン」だけを検索すると見つかりません。「省エネ」「脱炭素」で探してください。

国レベルでは、これに加えて業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（上限10億円）という大型の制度があります。ただしこちらは建物まるごとの改修が対象で、エアコン単体の入れ替えでは使えません。

先に用語を押さえます

• 中小企業者… 中小企業基本法第2条第1項の区分です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します。
• APF・COP… エアコンの省エネ性能を示す指標です。多くの補助金が「APFが一定値以上の機種」という条件を付けています。機種選定の段階でこの数値を確認してください。
• 交付決定… 補助金を出すと自治体が正式に決めた通知です。この通知より前に工事を発注すると対象外になります。
• クーリングシェルター… 猛暑時に住民が涼をとれる施設として自治体が指定した場所のことです。国に専用の空調補助制度があります。

【国の制度】クーリングシェルターの普及に向けた高効率空調導入支援事業

国レベルで「空調」を直接名指しした制度がこれです。環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一部として実施されており、対象は事業者（法人・個人事業主）、クーリングシェルターとして指定された施設への高効率空調の導入が対象、補助上限額は1,000万円です。申請期限は2026年9月30日（令和7年度補正予算三次公募・令和8年度二次公募）で、公式サイトは環境省 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金です。

注意点があります。 これは誰でも使える制度ではありません。自治体からクーリングシェルターに指定された施設が対象です。商業施設・宿泊施設・公共施設などが自治体の指定を受けているケースがあります。自社の施設が指定されているかどうかは、所在地の自治体に確認してください。

詳しくはクーリングシェルター空調補助金（令和7年度補正）の記事で解説しています。

締切が2026年9月30日です。 該当する施設をお持ちなら、残り時間が限られています。

【国の制度】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

建物まるごとの省エネ改修を対象にした国の制度です。対象は事業者（法人・個人事業主）で、業務用建築物の脱炭素改修（空調・照明・断熱などを含む一体的な改修）が対象、補助上限額は10億円、申請期限は2026年11月30日です。

エアコン単体では使えません。 建物の省エネ性能を一定水準まで引き上げる改修が前提で、空調はその構成要素のひとつという扱いです。ビル1棟、工場1棟を丸ごと改修する規模の話だと考えてください。

詳しくは業務用建築物の脱炭素改修加速化事業の記事をご覧ください。改修前の調査費用については業務用建築物省CO2改修調査支援の記事（上限100万円）が使えます。

【都道府県の制度】県レベルの省エネ設備補助

実務上、業務用エアコンの入れ替えで最も現実的なのはこの層です。 上限額が数百万円あり、対象経費に高効率空調が含まれています。

千葉県の「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」は制度名に「業務用設備」と入っています。 上限1,000万円で、2026年12月11日が締切です。千葉県で店舗・工場を営む方は最優先で確認してください。

福祉・医療施設には専用枠があります。 福井県の社会福祉施設・医療機関向け（上限200万円）、愛媛県の児童福祉施設向け（上限540万円）がそれです。介護施設・保育園・クリニックを運営している方は、一般の事業者向け制度より条件の良い専用枠がある可能性があります。

【市区町村の制度】市区町村レベルの省エネ設備補助

金額は小さめですが、補助率が高いものがあります。 特に東京都墨田区の4/5は注目に値します。

琴浦町の制度は名前に「省エネエアコン」と入っています。 全国的に見ても珍しく、エアコンを名指しした自治体制度です。上限25万円と小さいですが、中小企業のエアコン1〜2台の入れ替えなら十分に効きます。

神戸市の制度は締切が2026年9月11日です。 この記事の公開時点で残りわずかなので、該当する方は今すぐ確認してください。

どれを選ぶべきか

自社の状況から逆算して選べるように整理します。

判断の分かれ目は3つです

分かれ目1：投資額の規模。 50万円の工事に対して補助率1/2なら25万円です。申請の手間と25万円が見合うかを考えてください。 市区町村の制度は申請書が2〜3枚で済むものが多く、この規模でも十分ペイします。

分かれ目2：施設の用途。 福祉・医療施設には専用枠があります。一般の事業者向け制度と専用枠の両方に該当する場合、条件の良いほうを選べます。上限額が2倍以上違うこともあります。

分かれ目3：LEDや断熱と一緒にやるか。 多くの省エネ設備補助は、空調・照明・断熱・太陽光をまとめて対象にしています。同じ申請で複数の設備を計上したほうが、上限額に近づけます。 上限75万円の制度で、空調だけなら30万円、LEDも一緒なら60万円というケースは普通にあります。

併用できるか

同じ設備に対して、国と自治体の補助を二重に受けることはできません。 ただし工夫の余地があります。

重要なのは「同じ経費を二重に計上しない」という原則です。 空調更新に300万円かかり、A制度で150万円の補助を受けたなら、残りの150万円をB制度に出すことはできません。交付要綱には必ず「他の補助金等との調整」という条項があるので、そこを読んでください。

一方、設備ごとに分けるのは有効です。 空調300万円とLED100万円を別々の制度に出し、それぞれ交付要綱で認められていれば、両方受けられる場合があります。ただし自治体によっては「同一年度に複数の補助金を受けられない」と定めていることもあります。

申請の流れ（共通）

1. 所在地の自治体サイトで「省エネ」「脱炭素」を検索する。 「エアコン」では見つからないことが多いためです。都道府県と市区町村の両方を見てください
2. 交付要綱と対象経費一覧を読む。 高効率空調が対象に入っているか、APF等の性能要件があるかを確認します
3. 予算枠の残りを確認する。 多くの自治体制度は予算がなくなり次第終了します。担当課に電話で残枠を聞くのが確実です
4. 施工業者から見積を取る。 複数社からの相見積を求める制度が多いので、1社だけで進めないでください
5. 交付申請書を提出する。 見積書、機器のカタログ（性能値が分かるページ）、設置場所の図面などを添付します
6. 交付決定通知を受け取る。 ここまで発注してはいけません
7. 工事を発注し、実施する。 工事前・工事中・工事後の写真を撮っておきます
8. 実績報告を提出する。 領収書、工事写真、機器の保証書の写しなどが必要です
9. 補助金の入金を受ける。 事業完了後の精算払いです

夏に壊れると間に合いません

ここが業務用エアコン特有の問題です。 真夏に故障してから補助金を探しても、交付決定を待つ余裕はありません。店を止めるわけにはいかないからです。

補助金を使いたいなら、壊れる前に計画的に入れ替えるしかありません。設置から10年を超えた業務用エアコンをお持ちなら、次の繁忙期が来る前に、自治体の制度を確認しておいてください。 多くの制度は年度の初め（4月〜6月）に受付を開始します。

落ちる・返還になる要因

1. 交付決定前に発注した

最も多い失敗です。 「見積を取る」はセーフですが、「工事を発注する」「契約書に押印する」はアウトです。故障して急ぐ気持ちは分かりますが、ここは例外が認められません。

2. 機器の省エネ性能が基準を満たさなかった

多くの制度が「APFが一定値以上」といった性能要件を付けています。施工業者に「補助金を使いたいので、この制度の性能要件を満たす機種で見積を」と伝えてください。 業者が要件を知らずに標準機種で見積を出すことがあります。

3. 予算枠が尽きていた

自治体の省エネ設備補助は予算枠が小さく、先着順で受付終了になるものが多数あります。 受付開始直後に申請が集中します。年度の後半に思い立っても、すでに枠が無いことがあります。

4. 対象外の工事が含まれていた

補助対象は空調機器の本体と設置工事に限られ、次のようなものは対象外になりがちです。

• 既存機器の撤去・処分費用（対象に含む制度もあります）
• 内装の復旧工事
• 電気の引き込み工事（受電設備の増設）
• 保守契約・延長保証の費用

見積の内訳を分けてもらい、対象・対象外を明確にしてください。

5. 対象経費の下限を下回った

神戸市の制度は「下限15万円、対象経費30万円以上」と定められています。小規模な工事では申請できないことがあります。 交付要綱の下限額を確認してください。

6. 支払い方法が要件を満たさなかった

現金手渡しは証憑が残らないため、認められないことがあります。銀行振込で支払い、振込記録を残してください。

7. 実績報告の写真が足りなかった

工事前・工事中・工事後の写真、機器の銘板（型式と製造番号が写っているもの）を求められます。工事が終わってからでは撮れません。 施工業者に事前に依頼しておいてください。

よくある質問

「エアコン補助金」という名前の制度はありますか？

ほとんどありません。 業務用エアコンの入れ替えは「省エネ設備導入補助金」「脱炭素設備導入促進事業補助金」といった名前の制度の対象経費に含まれる形で支援されます。数少ない例外が鳥取県琴浦町の「中小企業省エネエアコン・LED照明導入緊急支援事業補助金」です。自治体のサイトでは「省エネ」「脱炭素」で検索してください。

家庭用エアコンとの制度の違いは何ですか？

まったく別の制度です。 家庭用エアコンには住宅の省エネ改修を支援する制度がありますが、事業所に設置する業務用空調はそちらの対象外です。事業者は「省エネ設備導入補助金」など事業者向けの制度を探してください。事業所と住居が同じ建物にある場合（店舗兼住宅など）は、どちらの区分になるか自治体に確認が必要です。

修理ではなく入れ替えでないと対象になりませんか？

多くの制度は「更新（入れ替え）」を対象にしており、修理は対象外です。 これは省エネ性能の向上を目的にした制度だからです。既存機器を修理しても消費電力は下がらないため、支援の対象になりません。

補助率が高い制度はどれですか？

この記事で挙げた中では、東京都墨田区のLED照明器具導入支援が4/5と最も高く、次いで長崎市・湯梨浜町・下松市の2/3です。ただし補助率が高い制度は上限額が低めに設定されていることが多いので、「補助率×上限額」で実際に出る金額を計算して比べてください。 上限150万円で4/5なら、188万円の工事で上限に達します。

複数の店舗をまとめて申請できますか？

制度によります。 「1事業者につき1回まで」「1事業所につき1件まで」といった制限を設けている制度があります。3店舗を持っていて全部入れ替えたい場合、まとめて1件で申請できるのか、店舗ごとに別々に申請するのかは交付要綱で確認してください。

賃貸物件の店舗でも申請できますか？

建物の所有者ではなくテナントでも申請できる制度は多数あります。 ただし建物所有者の承諾書を添付書類として求められるのが一般的です。また、退去時に設備を撤去する契約になっている場合、財産処分の制限との関係で問題になることがあります。申請前に自治体の担当課に確認してください。

中古のエアコンでも対象になりますか？

対象外の制度がほとんどです。 省エネ性能の向上が目的なので、新品の高効率機種が前提になります。

いつ申請すればいいですか？

年度の初め（4月〜6月）に受付を開始する自治体が多数あります。 予算枠が尽きると受付が終わるため、早い時期に動くほど有利です。故障してから探すのでは間に合いません。設置10年を超えた機器があるなら、次の年度が始まる前に自治体の制度を確認しておいてください。

LED照明も同じ制度で申請できますか？

多くの省エネ設備補助は、空調とLEDの両方を対象にしています。 同じ申請で複数の設備を計上すれば、上限額に近づけます。一方、墨田区や川越市のようにLED専用の制度もあります。両方に該当する場合、まとめられる制度と分ける制度でどちらが有利かを計算してください。

補助金はいつ振り込まれますか？

事業完了後の精算払いです。 工事代金は先に全額支払い、実績報告を提出して確認を受けてから入金されます。300万円の工事なら300万円を先に用意する必要があります。入金までの期間は自治体によりますが、実績報告から1〜3か月程度が目安です。具体的な期間は担当課に確認してください。

予算枠が残っているか事前に分かりますか？

自治体の担当課に電話で聞くのが確実です。 公式サイトに「受付終了」と出るのは枠が尽きた後なので、サイトを見ているだけでは間に合わないことがあります。「今から申請して間に合いそうか」を率直に聞いてください。答えてもらえる自治体が大半です。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があり、自治体の制度は予算枠に達し次第終了します。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
• 環境省「地域脱炭素化推進事業」