設備投資に使える国の補助金は、人手不足を補う機械なら中小企業省力化投資補助金、新製品の開発や新しい市場への進出なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、業務ソフトならデジタル化・AI導入補助金、小規模事業者の販路開拓に伴う機械なら小規模事業者持続化補助金が中心です。補助率は多くが費用の2分の1か3分の2で、上限は持続化補助金の50万円から省力化投資補助金(一般型)の1億円まで幅があります。賃上げと設備投資をセットで行う会社には、厚生労働省の業務改善助成金もあります。
どの制度にも共通するのは、交付決定の前に発注・契約した設備は補助の対象にならないことです。交付決定は、採択とは別に事務局が補助金の交付を正式に決める通知です。補助金はかかった費用を立て替えたあとに払われる後払いで、生産性向上と賃上げの目標を計画に書き、未達だと返還を求められる制度もあります。
この記事では設備投資に使える補助金の一覧と比較表・目的別の選び方を先に載せ、そのあとに制度ごとの補助率・上限額・要件を説明します。個人事業主が使えるか、中古設備やリースは対象かも取り上げます。併用の決まりと税制との組み合わせ、補助金の会計処理(仕訳・圧縮記帳)まで順に見ていきます。
設備投資に使える補助金の基本
設備投資に使える公的な支援は、出す側で大きく3つに分かれます。国(経済産業省・中小企業庁・中小企業基盤整備機構)の補助金と厚生労働省の助成金、都道府県と市区町村の補助金です。金額が大きく全国で使えるのは国の補助金で、自治体の制度は地域の産業や省エネに絞ったものが多くあります。
設備投資とは:補助の対象になる設備の例
設備投資は、事業に使う機械・装置・システム・建物などにお金を投じることです。補助金の公募要領では、対象になる経費を「機械装置・システム構築費」のような区分で決めています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象経費は機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・知的財産権等関連経費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費・原材料費・広告宣伝・販売促進費で、新事業進出枠とグローバル枠では建物費も入ります。
業種ごとの例を挙げると、製造業ならNC旋盤や検査装置・溶接ロボット、飲食店なら券売機や自動調理機・食器洗浄機です。小売業ならセルフレジや在庫管理システム、宿泊業なら自動チェックイン機や配膳ロボットが当たります。どの経費区分に入るか、1台いくら以上でないと対象にならないかは制度で違うので、見積もりを取る前に公募要領の経費の章を読みます。
事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末のように、ほかの目的にも使えるものは多くの制度で対象外です。自動車などの車両も、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)の公募要領で対象外の経費に挙がっています。
補助金と助成金の違い
設備投資の補助金と助成金は、どちらも返済の要らないお金です。経済産業省系の補助金は、事業計画を審査して採択された事業者だけが受け取れます。持続化補助金の公募要領も、審査があり不採択になる場合があると明記しています。
厚生労働省の助成金は、要件を満たせば受け取れる形が基本です。ただし業務改善助成金の交付要綱は、予算の範囲内で交付すると定めています。設備投資に使える業務改善助成金は、事業場内最低賃金(事業場で最も低い時給)を一定額以上引き上げて生産性向上のための設備投資をした事業場に費用の一部を出します。従業員を雇っていない事業者は対象になりません。
補助金を使うメリットとデメリット
メリットは、自己資金だけでは届かない設備に手が届くことです。補助率2分の1の制度で1,000万円の機械を入れると、条件を満たせば500万円が戻って手元の負担は半分になります。事業計画を作る過程で、投資の回収期間や付加価値の伸びを数字で確かめられるのも利点です。
デメリットは3つあります。1つ目は後払いで、設備の代金はいったん全額を自社で払う必要があります。2つ目は時間で、公募要領を読んで計画を作って採択と交付決定を待つまでに数か月かかります。持続化補助金では、採択から交付決定まで概ね1〜2か月かかる場合があると公募要領に書かれています。3つ目は導入後の義務です。賃上げや付加価値の目標を3〜5年報告し、未達なら補助金の一部の返還を求められる制度があります。
編集部としては、設備の納期が決まっていて交付決定を待てない投資には補助金を使わない判断も勧めます。発注を急いで交付決定より前に契約すると、その設備は補助の対象から外れます。
設備投資に使える国の補助金一覧(補助率・上限額の比較)
国の主な制度を、補助率と上限額で比べた表です。上限は従業員数や特例で変わるので、表は幅で示しています。中古設備の扱いは各制度の公募要領で確かめた内容です。
| 制度 | 向いている設備投資 | 補助率 | 補助上限額 | 中古設備 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金(一般型) | 現場に合わせて作る省力化の設備・システム | 1/2(小規模・再生事業者は2/3) | 750万〜8,000万円(大幅賃上げで1,000万〜1億円) | 対象外 |
| 中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型) | カタログに登録された省力化製品 | 1/2以下 | 200万〜1,000万円(賃上げで300万〜1,500万円) | 対象外 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) | 新製品・新サービスの開発に使う機械・システム | 1/2(小規模・再生事業者は2/3) | 750万〜2,500万円(賃上げ特例で850万〜3,500万円) | 条件付きで対象 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) | 新しい市場への進出に使う機械・建物 | 1/2 | 2,500万〜7,000万円(賃上げ特例で3,000万〜9,000万円) | 条件付きで対象 |
| デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 業務ソフト・クラウドの導入 | 1/2(条件を満たすと2/3) | 5万〜450万円 | 記事では未確認 |
| 小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠) | 販路開拓に使う機械装置など | 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) | 50万円(特例で最大250万円) | 単価50万円未満なら条件付きで対象 |
| 業務改善助成金 | 賃上げと一緒に行う生産性向上の設備 | 3/4か4/5 | 最大600万円 | 記事では未確認 |
| 事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠) | 事業承継を機にした設備投資 | 1/2(小規模事業者等は2/3) | 800万円(賃上げで1,000万円) | 記事では未確認 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 売上高100億円を目指す1億円以上の投資 | 1/2 | 5億円 | 記事では未確認 |
| 大規模成長投資補助金 | 工場・倉庫の新設など20億円以上の投資 | 1/3以下 | 50億円 | 記事では未確認 |
表の補助率の括弧書きは、特例を使ったときの値です。省力化投資補助金(一般型)と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、最低賃金に近い賃金で雇う従業員が多い事業者に補助率を2/3へ上げる特例もあります。公募の時期と締切は公募回ごとに変わるので、制度名から各制度の記事に進んで確かめてください。
目的別に選ぶ設備投資の補助金
同じ機械でも、何のために入れるかで合う制度が変わります。制度は設備の種類より投資の目的で要件を決めているので、まず目的から当たりを付けると候補を2〜3つに絞れます。
| 投資の目的 | まず見る制度 | 次に見る制度 |
|---|---|---|
| 人手不足を補う・作業時間を減らす | 省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型) | 業務改善助成金 |
| 新製品・新サービスを作る | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新的新製品・サービス枠) | 自治体の新製品開発の補助金 |
| 今と違う市場・業種に出る | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠) | 自治体の新分野進出の補助金 |
| 輸出に向けて国内の生産体制を強くする | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(グローバル枠) | ― |
| 業務ソフト・クラウドを入れる | デジタル化・AI導入補助金 | 省力化投資補助金(一般型) |
| 小さな店・個人事業で販路を広げる | 小規模事業者持続化補助金 | 自治体の小規模事業者向けの補助金 |
| 最低賃金を上げつつ設備を入れる | 業務改善助成金 | 省力化投資補助金の賃上げ特例 |
| 事業を継いだあとに設備を入れ替える | 事業承継・M&A補助金 | 東京都の躍進的な設備投資支援事業(後継者チャレンジ) |
| 1億円を超える大きな投資 | 中小企業成長加速化補助金 | 大規模成長投資補助金 |
| 電気代を下げる省エネ設備 | 自治体の省エネ設備の補助金 | 業務用エアコンの補助金 |
製造業の設備投資は、省力化と新製品開発のどちらにも当てはまることがあります。たとえば検査工程を自動化する装置は省力化投資補助金、新しい素材を加工する設備は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。工場の建設や老朽化した建屋の改修まで含めるなら、工場の補助金の記事で建物に使える制度も確かめてください。
中小企業省力化投資補助金(人手不足の解消)
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業がIoTやロボットなどの設備を入れる費用を補助する制度です。中小企業基盤整備機構が実施していて、オーダーメイドの設備に使う「一般型」と、カタログから製品を選ぶ「カタログ注文型」の2つがあります。
一般型:現場に合わせた設備・システム
一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備の導入やシステムの構築が対象です。補助上限額は従業員数で5段階に分かれます。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。事業計画には労働生産性の年平均成長率4.0%以上と1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上を盛り込み、事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金より30円以上高くします。労働生産性は付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を労働者数で割った値です。給与と最低賃金の目標が未達だと、補助金の返還を求められます。
対象経費は機械装置・システム構築費が必須で、技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費を足せます。機械装置・システム構築費は、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資を1つ以上含める必要があります。第9回の公募要領では、中古品の購入費は対象外です。
事務局のスケジュールのページは、この補助事業に応募申請中・交付申請中の事業者と、交付決定を受けて補助金の支払いが済んでいない事業者は申請できないと注意しています。前の回で採択された会社は、補助金を受け取り終えてから次の回に申請します。
公募は回ごとに締切があり、事務局は年3〜4回の公募を予定しています。第9回は2026年11月4日に公募が始まりました。申請の受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定と案内されています。詳しい要件と申請の流れは省力化投資補助金の記事と一般型の記事にまとめています。
カタログ注文型:登録された製品から選ぶ
カタログ注文型は、事務局の製品カタログに登録された省力化製品を選んで入れる形です。IoTやロボットなどの汎用製品がカタログに並んでいて、計画づくりの負担は一般型より軽くなります。
2026年3月19日以降の申請では補助上限額は従業員5名以下で200万円、6〜20名で500万円、21名以上で1,000万円です。賃上げ目標を達成すると、それぞれ300万円・750万円・1,500万円に上がります。補助率は1/2以下です。
申請は、製品の販売事業者と共同で行います。中小企業は販売事業者からの招待を受けて専用のフォームから申請する仕組みで、公式サイトに申請の入口はありません。受付は当面の間随時で、採択と交付決定は申請から概ね1〜2か月程度を予定していると事務局は案内しています。中古品と、交付決定前に購入した製品は対象外です。詳しくはカタログ注文型の記事で確かめられます。
一般型とカタログ注文型の選び方
欲しい製品がカタログにあれば、カタログ注文型のほうが早く進みます。カタログに無い専用機や複数の機械をつないだライン、自社の工程に合わせたシステムは一般型です。一般型の要件には、カタログ注文型のカタログに登録されたカテゴリの製品を入れる場合は審査で考慮すると書かれています。
製造業・宿泊業での使い方は、省力化投資補助金は製造業も使えるかの記事と宿泊業の記事にまとめています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧ものづくり補助金)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・サービスの開発や新しい市場への進出、輸出に向けた国内の体制づくりのための設備投資を補助する制度です。事業者向けの設備投資の補助金では、上限が大きく使い道の幅も広い制度です。
旧ものづくり補助金・新事業進出補助金との関係
公式サイトには、この補助金は「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金だと書かれています。名前は旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金を合わせた形ですが、要件・様式・公募要領は新しい制度のものを使います。古い制度の解説を読んで準備すると、枠の名前や上限が合いません。旧制度との違いは新事業進出補助金とは何かの記事で整理しています。
3つの枠と補助上限額
枠は3つで、上限は従業員数と賃上げ特例で決まります。
| 枠 | 従業員数ごとの補助上限額(賃上げ特例適用時) | 補助率 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 1〜5人 750万円(850万円)、6〜20人 1,000万円(1,250万円)、21〜50人 1,500万円(2,500万円)、51人以上 2,500万円(3,500万円) | 1/2(小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3) | 100万円 |
| 新事業進出枠 | 1〜20人 2,500万円(3,000万円)、21〜50人 4,000万円(5,000万円)、51〜100人 5,500万円(7,000万円)、101人以上 7,000万円(9,000万円) | 1/2 | 750万円 |
| グローバル枠 | 新事業進出枠と同じ | 2/3 | 750万円 |
革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須で、建物費は対象外です。新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず含めます。革新的新製品・サービス枠は、機械を入れるだけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象になりません。既存の生産工程を改善するだけの投資なら、省力化投資補助金のほうが合います。
生産性向上と賃上げの要件
補助事業が終わってから3〜5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上と1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の目標を立てます。事業場内最低賃金は毎年、地域別最低賃金より30円以上高くします。給与と最低賃金の目標が未達だと、補助金の返還義務があります。賃上げ特例を使う場合は給与の伸びを合計で年6.0%以上、最低賃金の差を合計で50円以上にする必要があります。
ほかに次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画を作って「両立支援のひろば」で公表すること、子育て等に関する職場環境整備に取り組むことも要件です。金融機関から資金を借りて事業を行う場合は、その金融機関の確認も受けます。
申請できない人もいます。応募締切日から16か月以内に事業再構築補助金・旧新事業進出補助金・旧ものづくり補助金・この補助金のいずれかで採択された事業者と、締切日の時点でこれらの交付決定を受けて補助事業の実施中の事業者は、第2回の公募要領で補助対象外とされています。医療法人・社会福祉法人・一般社団法人なども、事務局のFAQは申請できないとしています。
第2回のスケジュール
第2回は2026年11月2日に公募が始まりました。申請の受付は11月30日15時からで、応募締切は12月25日15時です。申請は電子申請システムでだけ受け付けます。申請の前にGビズIDプライム(国の電子申請に共通で使うIDです)のアカウントが必要で、事務局のFAQでは書類に問題がなければ1週間程度で発行されると案内しています。
詳しい要件と対象経費はものづくり補助金の記事にまとめています。
デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務ソフトやクラウドサービスを入れる費用を補助する制度です。事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで申請します。
通常枠の補助額は1つ以上の業務プロセスを持つソフトで5万円以上150万円未満、4つ以上で150万円以上450万円以下です。補助率は1/2以内で、最低賃金に近い賃金で雇う従業員が一定以上いる事業者は2/3以内になります。通常枠ではソフトウェアの購入費とクラウド利用料(最大2年分)、導入の設定や研修などが対象です。
パソコンやレジを入れたい場合は、インボイス枠(インボイス対応類型)が候補です。会計・受発注・決済の機能を持つソフトと一緒に入れるときに限り、PC・タブレット等は10万円以下、レジ・券売機等は20万円以下を補助率1/2以内で補助します。ハードウェアだけの申請はできません。
締切は回ごとに設けられ、通常枠の7次締切は2026年12月1日17時です。個人事業主の使い方はIT導入補助金は個人事業主も使えるかの記事、ツールの探し方はITツールの選び方の記事にまとめています。
小規模事業者持続化補助金(個人事業主・小規模事業者の設備)
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓に取り組む費用を補助する制度です。個人事業主も対象です。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の事業者です。金額は小さい代わりに計画書の負担が軽く、店舗の設備や小型の機械に使われています。
一般型・通常枠の補助上限は50万円です。インボイス特例の対象なら50万円、賃金引上げ特例なら150万円、両方なら200万円が上乗せされ、最大250万円になります。インボイス特例は、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者だった事業者か、2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていることが条件です。補助率は2/3以内で、賃金引上げ特例を使う赤字の事業者は3/4以内です。
対象経費は機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費です。機械装置等費について、公募要領は通常の事業活動のための費用と単なる取替え更新の機械装置等の購入を対象外としています。古い機械を同じ機能の新しい機械に替えるだけでは使えないので、新しい客を呼ぶための投資として計画に書く必要があります。
過去に持続化補助金の採択を受けて補助事業を実施した事業者は、事業実施期間の終了月の翌月から1年がたち、事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)を出し終えていないと申請できません。第20回で採択された事業者は、その1年のあとさらに1年がたってから再び申請できます。
申請には、地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が要ります。第20回は事業支援計画書の発行受付が2026年12月4日まで、申請受付の締切が12月15日17時です。発行の受付は申請締切より11日早く終わります。商工会議所の地区か商工会の地区かで事務局が分かれるので、事業所の所在地で確かめます。
詳しくは持続化補助金第20回の記事と、持続化補助金は個人事業主も使えるかの記事で確かめられます。
業務改善助成金(賃上げと設備投資をセットで)
業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げて生産性向上に役立つ設備投資をした中小企業に、その費用の一部を助成する厚生労働省の制度です。賃上げと設備投資の計画を出して交付決定を受け、計画どおりに実施して結果を報告すると助成される仕組みです。
助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金で決まります。1,050円未満の事業場は5分の4、1,050円以上は4分の3です。上限額はコース(50円・70円・90円)と引き上げる労働者の数で決まり、いちばん大きい区分で600万円です。助成対象経費の下限は10万円です。
設備投資と賃上げは、これから行うものが対象です。令和8年度の申請期間は2026年9月1日から、事業場のある都道府県の新しい最低賃金が発効する日の前日か11月30日のどちらか早い日までです。都道府県によっては9月末が期限になります。令和9年度以降の期間は、厚生労働省のページで確かめます。
省力化投資補助金やものづくり補助金のように採択を競う公募ではない代わりに、助成されるのは最低賃金を実際に引き上げた場合だけです。従業員がいない個人事業主は使えません。コースごとの上限と計算の例は業務改善助成金の記事にまとめています。
事業承継・大型投資に使う補助金
事業を継いだ会社や億単位の投資をする会社には、別の制度があります。
事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに際して行う設備投資や専門家の費用を補助する制度です。設備投資に使うのは事業承継促進枠で、16次公募の公募要領では補助上限額800万円(賃上げ要件を満たすと1,000万円)で、補助率は小規模事業者等が2/3以内、それ以外が1/2以内です。800万円を超える部分の補助率は1/2以内になります。
16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時まででした。公募は年に数回あり、申請には認定経営革新等支援機関(国が認定した、商工会議所・金融機関・税理士などの支援機関)の確認が要ります。詳しくは事業承継促進枠の記事にまとめています。
中小企業成長加速化補助金と大規模成長投資補助金
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中小企業の大型投資を補助します。3次公募の公募要領では補助率1/2・限度額5億円で、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の投資額が1億円以上(税抜き)であることが要件です。申請時に売上高が10億円以上100億円未満で、「100億宣言」(売上高100億円を目指して取り組むと宣言すること)がポータルサイトに公表されている必要があります。3次公募の受付は2026年11月12日に終わりました。
大規模成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金)は、工場・倉庫の新設や最先端の機械の導入など、より大きな投資が対象です。常時使用する従業員が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業が申請でき、補助上限額は50億円(補助率1/3以下)です。一般企業向けは投資額20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上が要件で、従業員1人当たり給与支給総額を年平均で5.0%以上(100億宣言企業は4.5%以上)上げる計画が要ります。
どちらも中小企業の通常の設備更新に使う制度ではありません。詳しくは成長加速化補助金の記事と大規模成長投資補助金の記事で確かめられます。
事業再構築補助金はもう使えない
事業再構築補助金の公式サイトには、本補助金の公募は終了していると書かれています。最後の公募は第13回でした。インターネット上には、事業再構築補助金を設備投資に使える補助金として一覧に載せたままのページが残っています。新しい分野へ進むための設備投資なら、いまは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠が候補です。
同じように、旧IT導入補助金はデジタル化・AI導入補助金に名前が変わっています。古い記事の制度名で検索すると終わった公募回の情報に行き当たるので、事務局の公式サイトで最新の公募回を確かめます。
自治体の設備投資の補助金
都道府県と市区町村も、設備投資の補助金を独自に出しています。国の制度より上限は小さいものの、地域の会社だけが応募するので競争が穏やかな制度もあります。
東京都:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
東京都中小企業振興公社の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、都内の中小企業が機械設備やソフトウェアを入れる費用を助成します。全業種が対象で、量産の段階の投資に限られます。試作・開発の段階の設備は対象外です。助成率は助成対象経費の2分の1から5分の4以内で、助成額は100万円から1億円で、アップグレード促進区分だけ1億円から2億円です。助成対象経費は、機械装置・器具備品が1基50万円(税抜)以上、ソフトウェアが1基300万円(税抜)以上2,000万円以下のものに限られます。
申請できるのは都内に登記簿上の本店か支店があり、都内で2年以上事業を続けている中小企業者等です。第14回(令和8年度第3回)の申請受付は2026年10月23日9時から11月24日13時までで、Jグランツで受け付けます。賃上げコースは助成金が2回に分けて払われます。詳しくは躍進的な設備投資支援事業の記事にまとめています。
福井県:中小企業設備投資補助金
「中小企業設備投資補助金」という名前の制度は、福井県が行っている県の制度です。福井県の「福井県の企業支援制度(令和8年度版)」によると生産性向上や省力化の設備投資を支援するもので、補助上限額は1,000万円(製造業は1,500万円)、下限は500万円、補助率は2/3です。付加価値額を年率7.5%以上、平均給与支給額を8.0%以上増やす要件があり、申請は福井商工会議所か福井県商工会連合会で受け付けます。
福井商工会議所の資料では、事業計画を商工会議所・商工会と一体となって作ることと従業員を5人以上雇用していることも要件です。全国で使える国の制度と混同しやすい名前なので、別の都道府県の会社は自分の県の制度を探します。
市区町村の設備投資の補助金
市区町村の制度は、名前に「設備投資」が入っていなくても使えるものがあります。地域産業の振興・省エネ・生産性向上・創業などの名目で機械の購入費を補助する制度です。GRANTOSで記事にしている例を挙げます。
- 丹波市の設備投資支援事業補助金
- 稲沢市の中小企業設備投資促進補助金
- 長浜市の中小企業設備投資補助金
- 今治市の設備投資奨励金
- 新潟市の省力化・省エネ化補助金
- 東大阪市の省エネ設備更新事業補助金
- 大府市のカーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金
自分の市区町村の制度は、市区町村の公式サイトで「設備投資」「補助金」「中小企業」と検索すると見つかります。担当は商工や産業振興の課であることが多く、地域の商工会議所・商工会も地元の制度を案内しています。
生産性向上・賃上げの要件と返還
経済産業省系の設備投資の補助金は、生産性向上と賃上げの目標を事業計画に書くことが前提になっています。生産性向上を目的に掲げる国の補助金の代表が、省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。
| 制度 | 生産性の目標 | 賃上げの目標 | 未達のとき |
|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金(一般型) | 労働生産性 年平均+4.0%以上 | 1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、事業所内最低賃金が地域の最低賃金+30円以上 | 給与は達成率に応じて返還、最低賃金は「補助金額/計画年数」を返還 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 労働生産性 年平均+3.0%以上(3年間) | 賃上げ目標は上限を上げる場合だけ | 賃上げ目標が未達なら補助額を減額 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 付加価値額 年平均+4.0%以上 | 1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、事業場内最低賃金が地域の最低賃金+30円以上 | 補助金の返還義務あり |
省力化投資補助金(一般型)は、付加価値額が増えず事業計画期間の過半数で営業利益が赤字の場合や、天災など事業者の責めによらない理由の場合は返還を免除するとしています。目標を立てるときは、補助金をもらうために高い数字を書くのではなく、達成できる数字かを見積もりの段階で確かめておきます。
給与支給総額は役員報酬を含むかどうかなど、数え方が制度で違います。計画を作る前に、公募要領の用語の定義を確かめます。
設備投資の税制:補助金と組み合わせる
設備投資には、補助金とは別に税金を軽くする制度もあります。補助金は審査を通らないと受け取れませんが、税制は要件を満たせば使えます。
| 制度 | 内容 | 主な要件 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制 | 即時償却か、取得価額の7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除 | 経営力向上計画の認定を受け、計画に沿って生産等設備を取得する | 令和9年3月31日までの取得 |
| 中小企業投資促進税制 | 取得価額の30%の特別償却か、7%の税額控除 | 青色申告の中小企業者等が新品の機械装置(1台160万円以上)などを取得する | 令和9年3月31日まで |
| 先端設備等導入計画による固定資産税の特例 | 1.5%以上の賃上げ表明で3年間課税標準を1/2、3%以上で5年間1/4に軽減 | 市区町村の認定、投資利益率5%以上の投資計画、中古資産でないこと | 令和9年3月31日までに取得した設備 |
中小企業投資促進税制の税額控除は、資本金3,000万円を超える法人は使えません。娯楽業(映画業を除く)も対象外です。先端設備等導入計画は設備を置く市区町村が導入促進基本計画を作っていることが前提で、固定資産税の軽減を講じている市区町村の一覧は中小企業庁が公表しています。
補助金で買った設備に税制の特例を重ねられるか、補助金で圧縮記帳をしたあとの取得価額で要件を判定するかは、税理士に確かめてから決めてください。編集部では制度ごとの重ね方を一律には書けないと判断しました。
中古設備・リース・パソコンは補助の対象になるか
中古の機械やリースは、設備投資の費用を抑える方法としてよく検討されます。補助金での扱いは制度ごとにはっきり分かれます。
中古設備の扱いは制度で違う
| 制度 | 中古設備の扱い |
|---|---|
| 省力化投資補助金(一般型) | 中古品購入費は対象外 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 中古品は対象外 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 価格の適正さが明確でない中古品は対象外。3者以上の古物商の許可を得た中古品流通事業者から、型式や年式が書かれた相見積もりを取っている場合などは対象 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 購入単価50万円(税抜き)未満で、2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取った場合だけ対象。個人やオークションからの購入は不可 |
| 先端設備等導入計画(固定資産税の特例) | 中古資産は対象外 |
持続化補助金では50万円以上の中古品を50万円未満に分けて買うと、その中古品全体が対象外になります。修理費用も対象になりません。中古の設備を検討しているなら、見積もりを取る前に使う制度を決めておかないと、見積もりの取り直しになります。
リースで導入する場合
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)は、リース会社と共同で申請する形を認めています。中小企業がリース会社に払うリース料から補助金に当たる額を減らすことなどを条件に、リース会社が設備を買う費用を補助の対象にする仕組みです。省力化投資補助金(一般型)では、公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社に限られます。
リースやレンタルの費用を経費として計上する場合は、交付決定後に契約したことが確認できる補助事業の期間中の分だけが対象です。
パソコン・タブレット・車両
事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)では対象外です。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、対象のソフトと一緒に入れる場合に限ってPC・タブレットを補助します。
業務改善助成金は特例事業者のうち物価高騰等の要件に当たる場合に限り、パソコン・スマートフォン・タブレット等の端末の新規導入も対象になります。自動車などの車両は多くの制度で対象外ですが、省力化投資補助金(一般型)では税法上の「機械及び装置」に当たるものは対象です。
補助金の併用:同じ設備に2つの補助金は使えるか
同じ経費に国の補助金を2つ重ねることは、原則できません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のFAQは、他の補助金への申請自体は可能としたうえで、国(独立行政法人等を含む)が実施する他の補助金や助成制度と補助対象経費が重複する事業は補助対象にならないとしています。過去に交付決定を受けた補助金や申請中の補助金は、申請時に入力する必要があります。
自治体の制度にも同じ決まりがあります。福井商工会議所の資料では、同一の事業について国や地方自治体の他の補助金を受けている場合は対象外です。
併用できるのは、経費が分かれている場合です。たとえば機械Aを省力化投資補助金で、ソフトBをデジタル化・AI導入補助金で申請するように、別々の経費に別々の制度を使う形です。それでも計画の内容が重なると審査で問題になることがあるので、申請の前に両方の事務局に確かめます。県と市の制度を重ねる場合も、両方の要綱で併用の決まりを読みます。
申請から入金までの順番と注意点
申請の詳しい手順は制度ごとに違うので、各制度の記事で確かめてください。ここでは、どの制度でもほぼ同じになる順番とつまずきやすい点をまとめます。
- GビズIDプライムのアカウントを取る。事業承継・M&A補助金の公募要領では発行に1〜2週間程度、混雑時は3週間程度かかるとされています
- 公募要領を読んで対象者・対象経費・要件を確かめる
- 設備の見積もりを取る。持続化補助金は1件50万円(税込)を超える機械装置等で2者以上の見積もりが要ります
- 事業計画を作る。持続化補助金では商工会・商工会議所の事業支援計画書が要り、事業承継・M&A補助金では認定経営革新等支援機関の確認が要ります
- 電子申請で申請する
- 採択の通知を受けて交付申請をし、交付決定を待つ
- 交付決定のあとに発注・契約して納品と支払いを済ませる
- 実績報告を出して補助金の額が確定してから請求する
- 補助事業が終わったあとも事業化の状況や賃上げの実績を数年報告する
いちばん多い失敗は、7の前に発注してしまうことです。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のFAQは、応募申請前や交付決定前に発注(契約)した経費は対象にならず、交付決定前に納品・検収・支払いをした経費も対象外だとしています。設備の納期が長いときは、メーカーとの商談は進めても、正式な発注書は交付決定通知を受け取ってから出します。
後払いなので、設備の代金はいったん全額を払います。資金が足りない場合は、交付決定の時点で金融機関に相談しておきます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、金融機関から資金を借りる場合にその金融機関の確認を受けることが要件に入っています。
補助金で買った設備には、処分の制限もあります。持続化補助金では単価50万円(税抜き)以上の機械装置等は処分制限財産に当たり、補助事業が終わったあとも一定の期間は、事務局の承認なしに売ったり捨てたりできません。
事業計画は、事業者が自分で考えて作ることが求められます。持続化補助金の公募要領は、事業者自らが検討していなかったことが分かった場合は不採択や交付決定の取消になるとし、第三者からの支援を受けた場合はその相手と金額を申請書に書くよう求めています。
補助金の会計処理:仕訳・圧縮記帳・消費税
設備投資の補助金を受け取ったときの処理は、法人も個人事業主も確定申告に関わります。
補助金は収入になる
補助金は原則として収入(法人は益金)になり、課税の対象です。何も手当てをしなければ、補助金を計上した年に補助金の分だけ利益が増え、税金が増えます。そこで使われるのが圧縮記帳です。
圧縮記帳の考え方
圧縮記帳は、固定資産の取得に充てる国庫補助金の額だけ設備の帳簿価額を減らし、同じ額の損失を計上する処理です。補助金を受けた年の利益が増えない代わりに、減価償却費が少なくなり、税金はその後の年に分けて払う形になります。法人税法第42条と所得税法第42条に定めがあり、適用には要件があります。
中小企業成長加速化補助金の事務局は、事務局から交付される補助金でも国の補助金が原資なので所得税法第42条か法人税法第42条の国庫補助金等に当たり、要件を満たせば圧縮記帳等が認められると案内しています。同じ文書には、経費を補填するための補助金は対象外とも書かれています。設備の購入費に充てる分と、外注費などの経費に充てる分を分けて処理します。
900万円の機械に450万円の補助金を受けた法人が、直接減額方式で圧縮記帳をする場合の仕訳の流れです(消費税は考えません)。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 機械を買って代金を払った | 機械装置 900万円 | 普通預金 900万円 |
| 補助金が入金された | 普通預金 450万円 | 国庫補助金受贈益 450万円 |
| 決算で圧縮記帳をする | 固定資産圧縮損 450万円 | 機械装置 450万円 |
圧縮記帳をすると、減価償却は450万円を基に計算します。補助金の収益をいつ計上するか、圧縮記帳を使うか、積立金方式にするかは会社の状況で変わります。顧問の税理士と決めてください。
補助金と消費税
国や地方公共団体からの補助金は、消費税がかからない不課税取引です。国税庁のタックスアンサーにも、補助金や助成金は対価を得て行う取引ではないため課税の対象にならないと書かれています。
申請の段階では、消費税の扱いに注意します。持続化補助金の公募要領は、課税事業者は消費税等の相当額をあらかじめ補助対象経費から減らして申請するよう求めています。補助の額は税抜きの金額で計算されるので、資金繰りの計画も税抜きの補助額で立てます。
見積もり・契約の前に確認すること
設備の販売会社やメーカーから「補助金が使えます」と言われることがあります。補助の可否は事務局の審査で決まるので、業者の説明だけで契約を決めないでください。東京都中小企業振興公社も、自己負担なしで導入できる、購入金額の一部をキャッシュバックするといった勧誘に注意を呼びかけています。
見積もりと契約の前に、次のことを業者に確かめておきます。
- その設備が使う予定の制度の対象経費に入るか(型番・新品か中古か・1台の金額)
- カタログ注文型なら製品がカタログに登録されているか、業者が販売事業者として登録されているか
- 交付決定の前に正式な発注や手付金を求められないか
- 納期が補助事業の期間(交付決定から完了までの期限)に収まるか
- 相見積もりが要る制度で同等品の見積もりを出してもらえるか
- 見積書に設置・運搬・据付などの費用が分けて書かれているか
- キャッシュバックや値引きの約束がないか(ある場合は補助の対象経費から除く必要がある)
よくある質問
設備投資に使える補助金にはどんなものがありますか?
国の主な制度は中小企業省力化投資補助金(一般型・カタログ注文型)・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・デジタル化・AI導入補助金・小規模事業者持続化補助金・事業承継・M&A補助金・中小企業成長加速化補助金・大規模成長投資補助金です。厚生労働省の業務改善助成金も、賃上げと一緒なら設備投資に使えます。人手不足の解消なら省力化投資補助金、新製品の開発なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金というように、投資の目的で選びます。都道府県と市区町村の独自の制度もあります。
個人事業主でも設備投資の補助金は使えますか?
使えます。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のFAQは、申請できるのは株式会社や合同会社、個人事業主といった中小企業者等だとしています。小規模事業者持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金も個人事業主が対象です。業務改善助成金は従業員の最低賃金を引き上げる制度なので、従業員がいない個人事業主は使えません。省力化投資補助金の上限は従業員数で決まり、5人以下の区分になります。
設備投資の補助金はいくらもらえますか?
かかった費用に補助率をかけた額と、上限額の低いほうです。補助率は多くの制度で1/2か2/3で、上限は持続化補助金の50万円(特例で最大250万円)、省力化投資補助金(カタログ注文型)の200万〜1,000万円、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の750万〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)、省力化投資補助金(一般型)の750万〜8,000万円(大幅賃上げで最大1億円)などです。上限は従業員数で段階が分かれます。消費税は補助の対象に入らない制度が多く、税抜きの金額で計算します。
中古の機械や設備は補助の対象になりますか?
制度で違います。省力化投資補助金は一般型・カタログ注文型とも中古品が対象外です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、3者以上の古物商の許可を得た中古品流通事業者から型式や年式が書かれた相見積もりを取っている場合などに対象になります。持続化補助金は購入単価50万円(税抜き)未満で、2者以上の中古品販売事業者から見積もりを取った場合だけ対象です。先端設備等導入計画の固定資産税の特例も中古資産は対象外です。
交付決定の前に発注・購入した設備は補助の対象になりますか?
なりません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のFAQは、応募申請前や交付決定前に発注(契約)した経費は対象外で、交付決定前に納品・検収・支払いをした経費も対象外としています。カタログ注文型も、交付決定前に購入した製品は対象外です。業務改善助成金も、これから行う設備投資と賃上げだけが対象です。設備の商談は進めてもかまいませんが、正式な発注書と手付金の支払いは交付決定通知を受け取ってからにします。
補助金はいつ入金されますか?
設備を買って代金を払い、実績報告を出して補助金の額が確定したあとです。持続化補助金の公募要領は、補助事業の遂行には自己負担が必要で補助金は後払いだと明記しています。申請から入金までは、採択・交付申請・交付決定・事業の実施・実績報告・額の確定・請求の順に進みます。持続化補助金の第20回は申請締切が2026年12月15日、採択発表が2027年3月頃の予定で、入金はその後の事業と実績報告が終わってからです。その間の資金は自社で用意するか、金融機関から借りる必要があります。
同じ設備に2つの補助金を併用できますか?
同じ経費に国の補助金を重ねることはできません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のFAQは、国が実施する他の補助金や助成制度と補助対象経費が重複する事業は対象外としています。別々の経費に別々の制度を使うことはできます。自治体の制度にも併用を禁じる決まりがあり、福井商工会議所の資料では同一の事業で国や地方自治体の他の補助金を受けていると対象外です。重ねる前に両方の要綱と事務局に確かめます。
リースで導入する設備にも補助金は使えますか?
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)は、リース会社との共同申請を認めています。中小企業が払うリース料から補助金に当たる額を減らすことなどを条件に、リース会社が設備を買う費用を補助する仕組みです。省力化投資補助金(一般型)では、公益社団法人リース事業協会の確認を受けたリース会社に限られます。経費としてリース料を計上する場合は、交付決定後に契約した補助事業期間中の分だけが対象です。
パソコンやタブレット、社用車は補助の対象になりますか?
事務用のパソコン・タブレット・スマートフォンは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と省力化投資補助金(一般型)では対象外です。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠では、会計・受発注・決済の機能を持つソフトと一緒に入れる場合に限ってPC・タブレット等を10万円以下、レジ・券売機等を20万円以下で補助します。自動車などの車両は多くの制度で対象外ですが、省力化投資補助金(一般型)では税法上の機械及び装置に当たるものは対象です。
古くなった機械の買い替え(更新)にも補助金は使えますか?
同じ機能の機械に替えるだけの更新は、多くの補助金で対象になりにくい投資です。持続化補助金の公募要領は、単なる取替え更新の機械装置等の購入を対象外としています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠も、新製品・新サービスの開発を伴わない機械の導入は対象外です。買い替えで作業時間が減るなら省力化投資補助金、電気代が下がるなら自治体の省エネ設備の補助金が候補です。
設備投資の補助金の会計処理(仕訳)はどうしますか?
補助金は収入(法人は益金)として「国庫補助金受贈益」などの科目で計上します。固定資産の取得に充てる国の補助金は、要件を満たせば法人税法第42条・所得税法第42条の圧縮記帳を使えます。補助金の額だけ設備の帳簿価額を減らして同額の圧縮損を計上し、補助金を受けた年の課税を減価償却を通じて後の年に分ける処理です。経費を補填するための補助金は圧縮記帳の対象外です。処理の方法は顧問の税理士と決めてください。
補助金に消費税はかかりますか?
かかりません。国税庁のタックスアンサーは、国や地方公共団体からの補助金や助成金は対価を得て行う取引ではないため、消費税の課税の対象にならない不課税取引だとしています。一方で、補助の計算では消費税等は対象経費に入らないのが一般的です。持続化補助金の公募要領は、課税事業者は消費税等の相当額をあらかじめ補助対象経費から減らして申請するよう求めています。
事業再構築補助金はまだ申請できますか?
申請できません。事業再構築補助金の公式サイトには、本補助金の公募は終了していると書かれています。最後の公募は第13回でした。新しい分野に進むための設備投資には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠が使えます。既存の事業とは異なる新しい市場で、自社にとって新しい製品やサービスを作る事業が対象で、建物費も対象経費に入ります。
商工会議所や商工会では設備投資の補助金について何をしてもらえますか?
持続化補助金の申請に必要な事業支援計画書(様式4)は、地域の商工会・商工会議所が発行します。第20回では発行の受付が2026年12月4日までで、申請の締切より早く終わります。福井県の中小企業設備投資補助金のように、事業計画を商工会議所・商工会と一体となって作ることを求める県の制度もあります。地元の自治体の補助金の情報も案内しているので、使える制度を探す最初の相談先になります。
