EV補助金は都道府県でいくら変わる？事業者向け上乗せ額を地域別に比較

同じ軽の商用EVを買っても、大分県の会社は30万円の県補助を受けられ、隣県の会社は受けられない。EV補助金の総額は、事業所がどこにあるかで数十万円変わります。

国のCEV補助金は全国一律です。差が付くのはその上に乗る都道府県と市区町村の制度で、同じ車を買っても地域によって最終的な自己負担が数十万円ずれます。しかも自治体の制度は年度ごとに新設・廃止されるため、「去年は無かったから今年も無い」という思い込みが取りこぼしを生みます。

この記事は、事業者が使えるEV関連の補助を地域別に並べます。 車両と充電設備の両方、都道府県と市区町村の両方を対象にしました。自社の所在地の行を探して、上乗せがあるかを確認してください。

事業者向けEV補助金の3層構造

まず全体像です。事業者がEVを導入するときに関わる制度は3層あります。

国の部分は誰でも同じなので、勝負は下の2層です。 ここに制度があるかどうかで、最終的な自己負担が変わります。

先に用語を押さえます

• ZEV（Zero Emission Vehicle）… 走行時に排出ガスを出さない車です。自治体の制度名でよく使われます。中身はEV・FCV・PHEVで、国が使う「CEV」とほぼ同じ範囲を指します。
• V2H… 車のバッテリーから建物へ電気を送る設備のことです。停電時の非常用電源として使えるため、災害対策の文脈で補助対象になります。
• 交付決定… 補助金を出すと自治体が正式に決めた通知です。この通知より前に車を発注すると対象外になる自治体が大半です。
• 控除方式… 自治体の補助率が「国の補助を差し引いた残額に対して」と書かれている方式です。国の補助を取らないと自治体の補助額も増えません。

【国の制度】全事業者に共通する土台

地域別の話に入る前に、全国共通の土台を確認します。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

経済産業省の制度で、実務の窓口は一般社団法人次世代自動車振興センターです。法人・個人事業主が買う社用車も対象になります。

• 対象は新車として新規登録するEV・PHEV・FCVなど。中古車は対象外です
• 補助額は車種・性能の区分ごとの定額で、初度登録日（ナンバーを取得した日）が属する期間の補助額表で決まります
• 令和7年度補正予算分は2026年3月31日から受付中ですが、予算がなくなり次第、年度途中でも終了します
• 2026年9月4日に「申請受付終了見込み時期について」のお知らせが公表されています
• 原則4年または3年の保有義務が付きます

詳しくはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（令和7年度補正）の記事をご覧ください。

充電・充てんインフラ等導入促進補助金

事業所や店舗に充電設備を置く場合の国の制度です。普通充電器・急速充電器・V2H充放電設備が対象になります。充電・充てんインフラ導入促進補助金の記事で詳しく解説しています。

商用車等の電動化促進事業

トラック・バス・タクシーはこちらが主軸です。 乗用車向けのCEV補助金とは別制度で、補助額の桁が違います。商用車の電動化促進事業（トラック）の記事、建設機械向けの記事を参照してください。

【都道府県の制度】車両補助の地域別一覧

ここからが本題です。GRANTOSのデータベースで公募中の、事業者が使える都道府県のEV車両補助を一覧にします。

この表から読み取れること

1つめ。金額の差は「何を買うか」で決まります。 上限4,400万円の東京都と上限20万円の栃木県では220倍の開きがありますが、東京都はEVバス・EVトラックが対象、栃木県は乗用ZEVが対象です。車格が違うので単純比較はできません。

2つめ。軽の商用EVには専用枠がある県があります。 大分県の商用軽EV補助（上限30万円）がそれです。配送・訪問サービスで軽バンを使う事業者は、この枠を探す価値があります。軽EVは車両価格が低いため、30万円の上乗せは体感として大きく効きます。

3つめ。離島・過疎地域には別の枠があります。 沖縄県（上限25万円）、鹿児島県（上限20万円）がその例です。ガソリンの輸送コストが高い地域を狙った制度設計です。

4つめ。締切は2026年10月〜2027年3月に散らばっています。 岩手県の事業者向けEV等導入事業費補助金は2026年10月30日が期限で、比較的近い日程です。

【都道府県の制度】充電設備補助の地域別一覧

車両とは別に、充電設備の補助も都道府県レベルで動いています。

愛媛県の「空白地域は2/3以内」に注目してください。 空白地域とは「公道上で道のり15km以内に公共用急速充電設備がない地点」を指します。過疎地で店舗や事業所を構えている場合、通常より手厚い枠に該当する可能性があります。

千葉県は業態別に2本立てです。 観光・宿泊施設向け（上限100万円）と、太陽光発電事業者向け（上限50万円）。宿泊業を営んでいるなら前者、発電事業をしているなら後者です。業態が制度の入口になっている例として覚えておいてください。

【市区町村の制度】さらに近い層の上乗せ

市区町村レベルでは、金額は小さいものの補助率が高い制度があります。

横須賀市の補助率4/5は全国でも屈指の水準です。 上限200万円なので、250万円の充電設備工事なら200万円が出ます。しかも横須賀市は車両（上限30万円）と充電器（上限200万円）の2本立てで、両方申請できる可能性があります。

どれを選ぶべきか

自社の状況から逆算できるよう整理します。

上乗せがない地域はどうするか

都道府県・市区町村の制度が無い地域も普通にあります。 その場合は国の制度だけになりますが、それでも十分な補助が受けられます。加えて次の2点を確認してください。

1. 商工会議所・商工会の独自支援。金融支援や利子補給の形で脱炭素設備を支援する制度があります
2. 省エネ・脱炭素の別枠。EV専用の補助が無くても、「脱炭素設備導入補助金」の対象にEVや充電設備が含まれていることがあります

併用できるか

国と自治体は併用できる設計が主流です。ただし方式が2つあります。

控除方式の場合、国の補助を先に取ったほうが得です。 国を取らずに自治体だけ申請しても、自治体の補助額が増えるわけではありません。むしろ国の分を丸ごと取りこぼします。

一方、定額上乗せ方式なら国と自治体を単純に足し算できます。 どちらの方式かは、自治体の交付要綱の補助率の書き方で判断できます。

都道府県と市区町村の併用

ここは制度によって分かれます。 「県の補助を受けた場合は対象外」と定めている市区町村もあれば、県と市の両方を認めている地域もあります。交付要綱の「他の補助金等との調整」の条項を必ず確認してください。

併用の順番

1. 国のCEV補助金（または商用車等の電動化促進事業）を確保する
2. 都道府県の申請に進む
3. 市区町村の申請に進む

この順番が基本です。 自治体の申請書には「他の補助金の受給状況」欄があり、国や県の交付決定通知の写しを添付書類として求められることがあります。

申請の流れ（共通）

1. 自社の所在地で使える制度を洗い出す。 国・都道府県・市区町村の3層すべてを確認します。この記事の表を出発点にして、自治体の公式サイトで最新情報を確認してください
2. 車種・設備を選び、対象になるかを確認する。 CEV補助金は型式で対象車が指定されています。「EVだから対象」ではありません
3. 見積を取る。 充電設備は本体と工事費の内訳を分けてもらいます
4. 自治体の制度がある場合は交付申請を先に出す。 交付決定前の発注・契約は対象外になります
5. 交付決定通知を受け取ってから発注する
6. 車両を登録する、または設備を設置する。 CEV補助金は初度登録日で補助額が決まります
7. 国のCEV補助金を申請する。 登録から一定期間内という期限があります
8. 実績報告を提出する。 車検証の写し、領収書、設置写真などが必要です
9. 入金を受ける。 多くは事業完了後の精算払いです

落ちる・返還になる要因

1. 交付決定前に発注した

自治体の制度で最も多い失敗です。 販売店に「在庫が押さえられるので今日中に」と言われても、交付決定前なら待ってください。

2. 保有義務期間中に処分した

CEV補助金は原則4年または3年の保有義務があります。社用車を3年で入れ替える運用をしている会社は要注意です。 リース期間との整合も確認してください。

3. 予算切れに間に合わなかった

国のCEV補助金は予算枠の消化で終了します。 2026年9月4日時点で「申請受付終了見込み時期について」のお知らせが出ています。自治体の制度も予算枠が小さいものは早期に終わります。

4. 型式が対象外だった

CEV補助金の対象車は型式ごとに指定されています。次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧で確認してください。

5. 初度登録の時期がずれた

補助額は初度登録日で決まります。納期が延びて登録が翌期にずれると、適用される補助額表が変わることがあります。

6. 併用禁止の制度を重ねた

県と市の両方に申請したが、市の交付要綱で「県の補助を受けた場合は対象外」とされていた、というケースです。申請前に両方の要綱を読んでください。

7. 事業用と自家用の区別を誤った

事業者向けの制度は、車検証の使用者や用途に条件を付けていることがあります。「社長の私用車として使う」形だと、対象外になる可能性があります。

よくある質問

自分の県にEV補助金があるか、どう調べればいいですか？

都道府県の環境部局または産業労働部局のサイトで「ZEV」「EV」「電気自動車」「充電設備」で検索してください。 制度名に「EV」が入らず「脱炭素設備導入補助金」「次世代自動車導入促進事業」といった名前になっていることがあります。この記事の一覧に載っていない県でも、制度が新設されている可能性があります。

国の補助金だけでも申請できますか？

できます。国のCEV補助金は全国一律なので、自治体の制度が無い地域でも受けられます。 自治体の上乗せはあくまで追加分です。

都道府県と市区町村の両方から補助を受けられますか？

制度によります。 「県の補助を受けた場合は対象外」と定めている市区町村があります。逆に、県と市の両方を認めている地域もあります。双方の交付要綱の「他の補助金等との調整」の条項を確認してください。

事業所が複数の都道府県にある場合はどうなりますか？

車を登録する事業所の所在地で判断されるのが一般的です。 本社が東京、営業所が大分にあるなら、大分の営業所で登録する車には大分県の制度が使える可能性があります。ただし自治体によって「県内に本社があること」を要件にしている場合もあるため、交付要綱で確認してください。

軽の商用EVも補助の対象になりますか？

なります。国のCEV補助金には軽EVの区分があり、大分県のように軽の商用EVに特化した県の制度もあります。 軽EVは車両価格が低いため、補助額が同じでも自己負担の減り方が大きくなります。配送・訪問サービスを営む事業者は検討する価値があります。

充電設備だけの補助を受けることはできますか？

できます。車両を買わなくても、充電設備だけで申請できる制度が多数あります。横須賀市（上限200万円・補助率4/5）、岡山県（上限150万円）、長野県（上限150万円）などです。顧客用の充電器を設置して集客につなげたい店舗・宿泊施設にも制度があります。

補助金はいつ振り込まれますか？

多くは事業完了後の精算払い（実費弁済）です。 車両代金・工事費は先に自社で支払い、実績報告を提出して確認を受けてから入金されます。台数が多いと立替の負担が大きくなるので、資金繰りに織り込んでください。

リースでも自治体の補助は受けられますか？

自治体によります。 リースを対象に含む制度と、購入のみを対象とする制度があります。リースが対象の場合も、リース会社が申請者になるのか使用者が申請者になるのかは制度ごとに違います。交付要綱で確認してください。

中古のEVでも補助は出ますか？

国のCEV補助金は新車の新規登録が対象で、中古車は対象外です。 自治体の制度でも新車を前提としているものが大半ですが、まれに中古車を含む制度があります。所在地の自治体の交付要綱を確認してください。

締切が過ぎてしまった制度は来年また使えますか？

自治体の制度は年度単位で仕切り直されるものが多く、翌年度に同様の制度が出る可能性はあります。 ただし予算額や要件が変わることがあり、廃止されることもあります。「例年◯月頃に募集」というパターンが分かれば、その時期に公式サイトを確認する運用にしてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があり、特に国のCEV補助金は予算の消化状況によって年度途中で受付を終了します。自治体の制度も予算枠に達し次第終了します。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 次世代自動車振興センター「R7年度補正CEV補助金のご案内」
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金」トップページ
• 経済産業省「令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」