【2026年】新規事業の補助金一覧｜中小企業向けの新規事業進出補助金など

新規事業に使える国の補助金の中心は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。令和8年度から、それまで別々だった中小企業新事業進出補助金とものづくり補助金が1つの制度になりました。既存の事業と違う市場に出る「新事業進出枠」の上限は従業員数に応じて2,500万円から7,000万円です。賃上げ特例を使うと最大9,000万円まで上がります。

ただし、この制度は応募の時点で従業員が1人以上いることが条件です。従業員のいない個人事業主や役員だけの会社は申請できません。販路の開拓には小規模事業者持続化補助金があります。ITツールにはデジタル化・AI導入補助金、人手不足の対策には省力化投資補助金があり、やりたいことで使う制度が変わります。都道府県と市区町村にも新しい事業や新商品の開発に出す補助金があります。

この記事では目的ごとの制度の選び方と、統合後の制度の枠・要件・対象者を先に整理しました。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦を載せています。多くの制度に共通する注意点と都道府県ごとの一覧も続けて載せました。自分の地域の制度は一覧から各制度の記事へ進めます。

新規事業の補助金の概要

新規事業の補助金は、お金を出す側で国・都道府県・市区町村の3つに分かれます。国の制度は中小企業庁と中小企業基盤整備機構（中小機構）が担い、金額が大きく全国で使えます。都道府県と市区町村の制度はその地域に事業所がある事業者が対象です。国の補助の自己負担を軽くする上乗せの制度もあります。

新規事業に使える国の補助金は、やりたいことで選ぶ

中小機構の「補助金活用ナビ」は、補助金にはそれぞれテーマが決まっていると説明しています。まず自分のやりたいことに合う補助金を確かめるよう案内しています。同じ新規事業でも、新しい市場に出るのか新商品を開発するのか販路を広げるのかで使う制度が変わります。

次の表は国の主な補助金を目的ごとに並べたものです。金額は各制度の公募要領と事務局のページで確かめた値です。細かい条件は制度ごとに違います。

売上高100億円を目指す中小企業の大きな投資には、中小企業成長加速化補助金があります。100億企業成長ポータルの公募概要資料（3次公募）では、上限は5億円で補助率は1/2です。対象は売上高10億円以上100億円未満の中小企業で、「100億宣言」を行っていることと、投資額が1億円以上であることが要件に入っています。賃上げの要件もあるので、公募要領で確かめてください。

新規事業の補助金を探す人の多くは、まず表の一番上の制度にたどり着きます。ただ、この制度は新事業進出枠とグローバル枠で補助の下限が750万円あり、事業計画の審査も重いつくりです。投資の額が数百万円までなら持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金のほうが合う場合があります。編集部としては、投資の総額と従業員の人数を先に書き出すことを勧めます。表の下限と対象者の条件で候補を2つ程度に絞ってから公募要領を読むと迷いません。

新事業進出補助金とものづくり補助金は、令和8年度に1つになった

中小機構の補助金活用ナビは、新事業進出補助金とものづくり補助金のどちらのページでも同じ案内をしています。令和8年度からは統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募するという内容です。旧制度の中小企業新事業進出補助金の事務局サイトには「本補助金の公募は終了しております」とあります。新規の受付は統合後の制度へ移りました。第4回公募の採択結果は2026年9月30日に公開されています。

旧制度の名前で検索すると、統合前の回次や要件を載せたままの記事も出てきます。名前が似ていても、新しく申請できるのは統合後の制度だけです。旧名称で見つけた要件や上限額は使わず、統合後の公募要領で読み直します。統合後の第1回公募は、中小企業庁が公募要領を2026年6月29日に公開しています。

統合後も旧制度との関係は残ります。第1回公募要領は、申請の締切日から16か月以内に交付候補者に採択された事業者を対象外としています。対象になる補助金は事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・統合後の補助金です。締切日の時点でこれらの補助事業を実施中の事業者も対象外です。過去に旧制度で採択を受けた事業者は、採択日と補助事業の完了日を確かめてから準備を始めます。

旧制度の詳しい経緯と統合後との違いは新事業進出補助金とは？もう申請できない旧制度と後継の違いにまとめています。事業再構築補助金も事務局サイトに「本補助金の公募は終了しております」とあります。新しく申請できない理由と代わりの制度は事業再構築補助金の記事で説明しています。

統合後の制度の3つの枠と、従業員数ごとの上限

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は目的に合わせて3つの枠から選びます。上限は応募の時点の従業員数で決まります。事務局のよくあるご質問によると、採択のあとに従業員が増えても上限は上がりません。

かっこ内は賃上げ特例を使った場合の上限です。

補助率は革新的新製品・サービス枠が中小企業者1/2で、小規模企業・小規模事業者と再生事業者は2/3です。新事業進出枠は事業者の規模を問わず1/2です。地域別最低賃金引上げ特例に当てはまると2/3に上がります。グローバル枠は2/3です。

補助の対象になる経費は、3つの枠に共通するものと枠で違うものがあります。

• 3つの枠に共通: 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
• 新事業進出枠とグローバル枠だけ: 建物費
• グローバル枠だけ: 海外旅費、通訳・翻訳費

革新的新製品・サービス枠では機械装置・システム構築費が必ず要ります。新事業進出枠とグローバル枠では機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず入れます。経費の区分ごとに上限もあるので、見積もりの前に公募要領の経費の章を読みます。

「新規事業」と認められる条件（新規性と新しい市場）

新事業進出枠で「新規事業」と認められるには2つの条件をどちらも満たす必要があります。1つは新しく作る・提供する製品やサービスが自社にとって新しいこと（新規性）です。もう1つは、その製品やサービスの市場が自社にとって新しい市場であることです。

新規性は自社にとっての新しさで判断します。第1回公募要領は、日本初・世界初といった世の中での新しさは求めないと書いています。新しい市場とは既存の事業では相手にしていなかった顧客層の市場のことです。公募要領は顧客層の違いの例として「法人／個人、業種、行動特性等」を挙げています。

公募要領は、新事業進出枠に当たらない例として次のものを挙げています。

• 既存の製品の製造量や提供量を増やすだけの場合
• 過去に作っていた製品を作り直す場合
• 既存の製品の作り方を変えるだけの場合
• 性能を数字で測れる製品で、性能に意味のある差が無い場合
• 既存の製品と市場が同じ場合（新製品が既存の製品の需要を置き換える場合、単なるメニューの追加と考えられる場合）
• 既存の製品の市場の一部だけを対象にする場合
• 既存の製品のまま、商圏だけを変える場合

たとえば飲食店が隣の市に同じ業態の2号店を出すのは、商圏が違うだけと判断される形です。同じ飲食店がこれまで取引の無かった企業向けに冷凍の惣菜を製造して卸す計画なら、製品と顧客層の両方が新しくなります。どちらに当たるかは最終的には審査で判断されます。事務局の資料「新市場・高付加価値事業の考え方」で自社の計画を照らしてください。

革新的新製品・サービス枠は自社の技術力などを生かして新製品・新サービスを開発する取り組みが対象です。機械やシステムを入れるだけで新製品の開発を伴わないものは当たりません。同業の中小企業ですでに広く普及している製品の開発も当たりません。既存の製品の生産工程を改善するだけの事業も対象外です。グローバル枠は、自社の製品で新しい国・地域の市場に自ら販路を開くための国内拠点の強化が対象です。取引先から頼まれて始める事業は対象になりません。

賃上げと付加価値の要件、達成できないときの返還

統合後の制度では補助事業が終わったあと3〜5年の事業計画で、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 付加価値額の年平均成長率を4.0%以上にする（事業者全体で判定）
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上にする
• 事業場内の最低賃金を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高くする
• 次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画をつくり、「両立支援のひろば」で公表する（従業員100人以下の企業も必要）
• 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行う
• 金融機関から資金を借りて補助事業を行う場合は、その金融機関の事業計画の確認を受ける

このうち賃上げの要件と事業場内の最低賃金の要件は、達成できないと補助金の返還を求められることがあります。事務局のよくあるご質問によると、賃上げの要件は事業計画期間の最終年度の終了時点で確かめます。見るのは申請のときに自分で決めた目標値に届いているかです。公募要領の基準値を超えていても、自分の目標値を下回れば要件を満たさない扱いです。事業場内の最低賃金は毎年確かめます。満たさない年は、補助金の額を事業計画期間の年数で割った額の返還を求められます。

賃上げ特例で上限を上げる場合は、給与支給総額の伸びを合計で年平均6.0%以上にすることが要件です。事業場内の最低賃金も地域別最低賃金より50円以上高くします。上限が上がるぶん、未達のときの返還の対象も広がります。上限の大きさだけで特例を選ばず、3〜5年の人件費の計画を立ててから決めることを勧めます。

個人事業主・従業員0人・創業したばかりの会社は使えるか

統合後の制度は資本金か従業員数が基準以下の「会社又は個人」が対象で、個人事業主も申請できます。ただし応募の時点で従業員が0人の事業者は対象外です。事務局のよくあるご質問は、役員は「常時使用する従業員」に入らないと答えています。役員だけの会社は従業員0人の扱いです。

応募までに従業員を雇えば申請できます。ただ、補助金の対象になることだけを目的に従業員数や資本金を変えたと認められると、申請の時点にさかのぼって対象外になる場合があります。日々雇い入れる人や2か月以内の期間を決めて雇う人、試用期間中の人は常時使用する従業員に数えません。

事務局のよくあるご質問によると、新事業進出枠の「1年」は応募申請の時点で数えます。個人事業主から法人成りして1年未満の場合は、事務局が事業を承継した事実を確認できれば、個人事業主としての実績を含めて要件を確かめる扱いもあります。開業したばかりで従業員もいない段階なら、持続化補助金＜創業型＞や自治体の創業の補助金が候補です。創業向けの制度は起業の補助金・助成金の記事にまとめています。持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の個人事業主の扱いは持続化補助金は個人事業主も対象？とIT導入補助金は個人事業主も対象？で線引きしています。

財団法人・社団法人（公益・一般）、医療法人、法人格の無い任意団体は対象外です。組合や連合会は、公募要領の条件に当てはまるものだけが対象になります。

補助金と助成金の違い

中小機構の補助金活用ナビのよくあるご質問は、補助金は審査を通る必要があると説明しています。助成金は要件を満たせば基本的に受けられるものが多いとしています。新規事業の設備や開発の費用に出るのは主に補助金です。人を雇うことや非正規の社員を正社員にすることには厚生労働省の助成金があります。

新規事業で人を雇うなら、設備は補助金で雇用は助成金と分けて考えると探しやすくなります。たとえばキャリアアップ助成金は、有期・パート・派遣の労働者の正社員化や処遇の改善に取り組んだ事業主に出る助成金です。コースと金額はキャリアアップ助成金の記事にまとめています。ただし統合後の補助金は、国の他の補助金や助成金と経費が重なる事業を対象外にしています。同じ経費に2つの制度を重ねることはできません。

都道府県・市区町村の補助金と、国の補助への上乗せ

都道府県と市区町村も、新しい事業や新商品の開発・新しい分野への進出に補助金を出しています。東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が行う「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」には新市場・新分野進出コースがあります。対象は、直近の決算期に営業利益が前期より減っているか、損失を計上している都内の中小企業等で、助成限度額は1,000万円です。対象と注意点は創意工夫チャレンジ（新市場コース）の記事で読めます。市区町村の制度は新製品の開発・クラウドファンディングの活用・地域の課題を解く事業のように、対象を絞ったものが多くあります。

国の補助に採択された事業者の自己負担を県が追加で補助する制度もあります。中小機構の補助金活用ナビは熊本県・高知県・島根県の上乗せの制度を紹介しています。熊本県の「熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金」は、県が指定する国・県の補助事業の自己負担額を最大10分の1まで軽くするものです。上限は1件200万円です。高知県の「高知県賃金向上環境整備事業費補助金」は、県が指定する補助金の交付決定を受けた事業者に対象の従業員1人あたり10万円を補助します。

上乗せの制度は、対象になる国の補助金や交付の確定を受けていることといった条件が県ごとに違います。国の補助金を申請する前に自分の県の制度を確かめておくと、採択後に申請の時期を逃しません。熊本・福岡・東京都など地域ごとの制度はこの記事の後半の一覧から探せます。

申請からお金が入るまで（後払いとGビズID）

国の補助金は申請してすぐにお金が出るわけではありません。中小機構の補助金活用ナビは、多くの補助金は事業者がいったん費用を払い後から補助金が支払われる仕組みだとしています。統合後の制度を例にすると、大まかな順番は次のとおりです。

1. GビズIDプライムのアカウントを取る
2. 公募要領を読み、事業計画を自分でつくって電子申請する
3. 審査を受ける（必要に応じてオンラインの口頭審査がある）
4. 交付候補者に採択されたら、説明会に参加し、見積書を出して交付申請をする
5. 交付決定を受けてから発注・契約し、補助事業の期間内に納品・検収・支払いを終える
6. 補助事業の完了から30日以内（または完了期限日のどちらか早い日）に実績報告を出す
7. 確定検査で補助金の額が決まったあと、精算払いを請求し、補助金が振り込まれる
8. 完了した年度の終了後から5年間、毎年、事業化状況報告を出す

事務局のよくあるご質問によると、GビズIDプライムは書類に問題が無ければ1週間程度で発行されます。書類に不備があるとさらに時間がかかります。GビズIDプライムは法人の代表者か個人事業主しか作れないので、担当者に任せず代表者が手続きします。

採択されてもお金はすぐには入りません。採択のあとに交付申請・発注・納品・支払い・実績報告・確定検査と進み、振り込みはその後です。設備の代金はいったん全額を自社で払います。金融機関からの借り入れを考えるなら申請の前に相談しておきます。借り入れで補助事業を行う場合は、その金融機関の「金融機関による確認書」が必要です。

新規事業の代表的な補助金の金額

国の制度と上限の大きい都道府県の制度を、上限額で比べた表です。制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります。

新規事業の補助金はいつまで？（締切の暦）

新規事業の補助金でよくある注意点

多くの制度に共通する注意点をまとめました。統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の決まりを例にしていますが、ほかの国の補助金や自治体の制度にも似た決まりがあります。制度ごとの細かい条件は各制度の記事で確かめます。

• 統合後の制度は事前の着手を認めていません。補助の対象は交付決定日より後に発注・契約し、補助事業の期間内に納品・検収・支払いを終えた経費だけです。応募の前や交付決定の前に発注した経費は、補助の対象になりません。採択の通知は交付決定ではないので、採択されても交付決定の通知を待ってから発注します。
• 事業計画は申請者自身がつくる決まりです。公募要領は、認定支援機関などの外部の助言を受けるのはよいとしたうえで、作成を申請者以外が行うことは認めず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消になると書いています。事務局のよくあるご質問も、委任状があっても代わりに作ってもらう特例は認めないと答えています。
• 口頭審査の対象になると、オンラインで1事業者15分程度の審査を受けます。対応するのは代表者や労働者名簿の担当者などの本人で、コンサルタントや社外顧問の同席は認められません。口頭審査の予約は先着順で、対象になったのに受けなかった場合は不採択です。
• 見積もりには決まりがあります。発注先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上なら、3者以上から同じ条件の見積もりを取ります。事業計画の作成を支援した事業者や、確認書を出した金融機関には、見積もりも発注もできません。
• 補助の対象にならない事業と経費があります。事務局は、人手を介さずに収益が出る事業として、コインパーキング・コインランドリー・自動販売機の事業を挙げています。太陽光パネルなどの発電設備は、売電をしなくても対象外です。求人広告、資格の講座や受験料も対象になりません。
• 支払いは、補助事業者の名義の口座から銀行振込で行います。振込代行サービスを使った支払いは認められません。
• 採択の額がそのまま交付される保証はありません。交付申請で経費を精査し、減額や全額対象外になることがあります。減額で補助の額が下限（革新的新製品・サービス枠は100万円、ほかの2枠は750万円）を下回ると、採択は取り消されます。応募のときに入れていなかった経費を、交付申請で足すこともできません。
• 同じ事業者の応募は、1回の公募につき1申請です。親会社が議決権の50%超を持つ子会社なども同じ事業者とみなされ、どちらか1社しか申請できません。
• 他の事業者と同じか似た事業計画は「事業計画の重複」として対象外になることがあります。過去の事業再構築補助金や新事業進出補助金に出された計画も比べる対象です。
• 単価50万円（税抜き）以上の機械などは、処分に制限がかかります。決められた期間の中で売ったり廃棄したりするときは事務局の承認が要り、補助金の額を上限に納付を求められます。
• 補助事業が終わってからも報告が続きます。事業化状況報告は、補助事業が完了した年度の終了後から5年間、合計6回出します。
• 事務局は、民間のセミナーや講演会に事務局が関わる場合は必ず事務局のサイトで知らせるとしています。「事務局公認」をうたう勧誘は、主催者を確かめます。

事業計画づくりの支援を外部に頼むときは、契約の前に次の点を確かめておきます。公募要領は、サービスの内容とかけ離れた高額な成功報酬を求める業者に注意するよう呼びかけています。経費の水増しを持ちかける業者も同じです。

• 報酬の額と、成功報酬の割合の決め方（採択額か交付決定額か、不採択のときの費用）
• 申請書に「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬（予定）額」「契約期間」を書くことに同意しているか
• 事業計画は申請者本人がつくる前提で、助言の範囲を契約に書けるか
• 支援する業者やその関連会社が、設備の見積もりや発注先にならないか
• 交付申請・実績報告・事業化状況報告まで支援に入っているか、別に費用がかかるか

全国の新規事業の補助金一覧

募集中の新規事業・新分野進出の補助金を都道府県ごとに並べています。国・県・市区町村の制度があり、各制度の記事で対象と申請の流れを確かめられます。

よくある質問：新規事業の補助金

まとめ：新規事業の補助金は、投資の額と従業員数から選ぶ

新規事業に使う国の補助金の中心は、令和8年度に新事業進出補助金とものづくり補助金を1つにした新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。新事業進出枠とグローバル枠は最大9,000万円まで出ますが、下限は750万円で、従業員0人の事業者は申請できません。賃上げの目標を達成できないと返還を求められることもあります。

投資が数百万円までの販路開拓やITツールの導入なら、持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金が合います。どの制度も交付決定の前に発注した経費は対象外で、お金は事業のあとに入ります。全国の一覧で自分の地域の制度も確かめてください。制度の記事で条件と申請の順番を読んでから、見積もりと事業計画の準備に進みます。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・上限額・要件・受付の状況は変わることがあります。申請の前に、各制度の公募要領と事務局の公式ページで確かめてください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」（事務局）
• 同「補助金概要」
• 同「第1回 公募要領」（PDF）
• 同「よくあるご質問」
• 同「資料ダウンロード」
• 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました」
• 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」
• 中小企業庁「補助金の公募・採択」
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」（事務局）
• 中小機構 補助金活用ナビ「新事業進出補助金のご案内」
• 中小機構 補助金活用ナビ「2026年度（R8年度）補助金スケジュール」
• 中小機構 補助金活用ナビ「補助金とは」
• 中小機構 補助金活用ナビ「よくあるご質問」
• 事業再構築補助金（事務局）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（商工会議所地区）第20回 公募要領（PDF）
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（事務局）
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回 公募要領（PDF）
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました」
• デジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」
• 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）
• 中小企業庁「事業承継・M&A補助金（十六次公募）の公募要領を公表します」
• 中小企業庁「中小企業成長加速化補助金（3次公募）の公募要領を公開しました」
• 100億企業成長ポータル
• 東京都「経営力強化 創意工夫チャレンジ促進事業 申請受付開始」
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
• 国税庁「No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき」