【2026年】ラジコン草刈機の補助金は個人も使える？国と自治体の金額・条件を解説

ラジコン草刈機（リモコンで操作する草刈機）だけを対象にした国の補助金はありません。使える可能性があるのは、市町村の農業機械の導入補助、環境省の電動農機の補助、みどり認定を受けた農業者向けの税制の3つで、個人の農家にとっていちばん現実的なのは市町村の補助です。広島県三次市は、ラジコン草刈機の購入費の3分の1以内（上限50万円）を補助しています。

上位の記事によく出てくる省力化投資補助金は、公式のカタログにラジコン草刈機の区分がありません。持続化補助金は、農作物の生産自体にかかる経費を対象外にしています。税制は補助金ではなく、特別償却という税金の計算の仕組みです。この記事では、こうした違いを公式の資料で確かめたうえで、制度ごとに誰が何を受け取れるかを整理しました。建設業や造園業、緑地管理の会社が使えるかどうかも、途中の節で扱います。

ラジコン草刈機に使える補助金・税制の全体像

先に全体を表にまとめます。「草刈機そのものが対象か」「個人が直接申請できるか」の2点で、使える見込みが大きく変わります。

個人の農家なら、上の3行（市町村、電動化促進事業、税制）から見ていくのが順当です。会社として草刈りを請け負っている場合の見方は、後半の節に書きました。

市町村の導入補助がいちばん現実的

ラジコン草刈機そのものを名指しで補助しているのは、市町村の制度です。例として、広島県三次市の「ラジコン草刈機・法面草刈機導入支援事業補助金」を公式ページで確かめました。

申請できるのは、市内に住み、市内の自己所有の農地か利用権を設定した農地で農業経営をしていて、これからも農産物を出荷・販売する人です。個人は世帯員全員が、法人はその法人が、市税などを納め終えている必要があります。申請書の提出期限は、三次市の概要資料（PDF）に令和9年2月26日（金）までと書かれています。申請は農政課の窓口か各支所での相談から始まります。補助額は、消費税と地方消費税を除いた購入費をもとに計算します。

3分の1の補助だと、税抜きの購入費が150万円のときに上限の50万円にちょうど届きます。150万円を超える機種を買っても、補助額は50万円で止まります。逆に税抜き120万円の機種なら、補助額は40万円です。どちらも計算の手順を示すための仮の価格で、実際の価格や補助額ではありません。

自分の市町村に同じ制度があるか調べるとき

三次市の制度は、ラジコン草刈機と書いてあるぶん分かりやすい例です。多くの市町村は、「農業用機械の購入費を補助」とだけ書き、草刈機が入るかどうかは要綱の対象機械の欄を読まないと分かりません。山梨市の農業用機械等購入・施設整備支援補助金のように、乗用草刈機を対象機械に挙げている制度は確かめられましたが、ラジコン式かどうかまでは書かれていませんでした。

調べる順番は次のとおりです。

1. 市町村のホームページで「農業機械 補助」「草刈機 補助」を検索する
2. 見つけた制度の要綱で、対象になる機械の一覧に草刈機（リモコン式・自走式）があるかを読む
3. 農地の面積、認定農業者などの身分、新品かどうか、1台までかを確かめる
4. 分からなければ農政課に「ラジコン草刈機は対象になりますか」と電話で聞く

この記事の末尾に、農業機械に関わる市町村の補助を都道府県ごとに並べた一覧を置いています。一覧に載っていても、草刈機が対象かどうかは各制度の要綱で確かめる必要があります。

電動のラジコン草刈機なら環境省の事業が使える

環境省が出している「農業機械の電動化促進事業」は、エンジン式の代わりに電動の農業機械を入れる人への補助です。執行団体は農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）で、環境省の発表には「電動草刈機等」が支援の例に挙がっています。

補助の額は、必須のオプションを含む電動農機の販売価格と、対応する従来型の農業機械の販売価格との差額の3分の2です。1件あたりの上限は定められていません。たとえば電動機種が150万円、比べる従来型が100万円なら、差額は50万円で、補助額はその3分の2の約33万円です（算出額の1,000円未満は切り捨てます）。この価格は計算のための仮の数字です。実際の補助額は機種ごとに決まっていて、公募要領は事務局への問い合わせを案内しています。

対象になるのは、事前に登録された電動農機だけです。令和8年9月18日に改定された登録一覧には「リモコン草刈機」の区分があり、サンエイ工業の「モアレイター」「raymo」「eクロスライナー」、ササキコーポレーションの「smamo」、アテックスの「神刈」が載っています。ほかに「乗用型草刈機」「ロボット草刈機・芝刈機」の区分もあります。事務局のページには「今年度の登録は終了しました。以降のご申請分につきましては、来年度の登録となります」とも書かれています。買いたい機種の型式が一覧にあるかを、購入の前に事務局へ確かめてください。

申請者になれるのは、民間企業、農業者、農業者の組織する団体、地方公共団体などです。販売店による代行申請も認められています。手続きの流れは公募要領に次のとおり書かれています。

1. Jグランツで交付申請書、実施計画書、経費内訳、見積書などを出す
2. 協会が事前審査をして、受理か差し戻しかを通知する
3. 運営委員会の審査のあと、交付決定通知が届く
4. 交付決定のあとに、販売事業者と購入契約を結ぶ
5. 機械の引き渡しを受け、代金を支払う（原則として令和9年2月末までに納品、3月9日までに支払い）
6. 完了実績報告書を出す
7. 交付額確定通知が届いたら、精算払請求書を出して補助金を受け取る

交付決定の前にかかった経費は、公募要領の定める場合を除いて補助の対象になりません。契約も交付決定の後でなければなりません。割賦販売は原則として対象外で、手形払いも対象外です。国の別の補助金を受けた機械も対象になりません。

令和8年度の公募期間は、2026年7月7日から11月30日までです。基本は基準を満たした申請から先着順で交付が決まり、申請の状況によっては受付が早く終わることがあります。導入後はCO2削減の実績を4年間報告する義務があり、補助で買った機械を耐用年数のあいだに処分するときは、事前の承認が要ります。なお、登録一覧に載っている草刈機の機種は電動のため、エンジン式のラジコン草刈機にはこの補助は使えません。

みどり投資促進税制は補助金ではなく特別償却

「ラジコン草刈機は税制で優遇される」という説明は、農水省の資料で裏が取れます。ただし補助金ではなく、買った年の減価償却費を多く計上できる仕組みです。

農水省の資料によると、みどりの食料システム法に基づく計画（みどり認定）を受けた青色申告の農業者が、対象の機械を取得すると、機械は取得価額の32%を特別償却できます。対象の機械は、取得価額の合計が100万円以上のもので、農水省のホームページに掲載されたものに限られます。令和6年11月には、筑水キャニコムのラジコン式草刈機が対象機械に追加されたと、農水省が発表しています。メーカーの計画には、畦畔や農業用水路まわりの除草で化学農薬（除草剤）の使用を減らすことが書かれています。

期限について、上位の記事には「2026年3月31日まで」と書いたものがあります。農水省の令和8年5月25日配信のメールマガジンでは、適用期間が2年延長され、令和10年3月31日までになったと案内しています。

仕組みを計算で見ます。取得価額が150万円（仮の価格）なら、32%は48万円です。この48万円を、通常の減価償却に上乗せして初年度に経費にできます。償却の総額は変わらず、前倒しして初年度の税負担を軽くする制度なので、受け取れるお金が増えるわけではありません。初年度の資金繰りを楽にする効果が中心です。補助金と併せて使うこともできますが、圧縮記帳（補助金を受けた分だけ資産の価額を減らして課税を先送りする処理）を使うと、圧縮したあとの金額が税務上の取得価額になります。税理士に先に相談してください。

みどり認定を受ける前に機械を発注・取得すると、この税制は使えません。認定の申請先は都道府県で、計画に化学肥料・化学農薬を減らす取り組み（除草剤を草刈機に置き換えるなど）を入れる必要があります。対象機械の一覧は農水省が更新しているため、買いたい機種の型式が載っているかを購入の前に確かめます。

省力化投資補助金はラジコン草刈機に使えるか

上位の記事では、省力化投資補助金のカタログに草刈機が入るかどうかで説明が分かれていました。中小企業基盤整備機構の「製品カテゴリ」（令和8年10月8日版）を全文で確かめると、ラジコン草刈機・リモコン草刈機・法面草刈機にあたるカテゴリはありません。草刈りに近いものは「自律走行ロボット式電動芝生管理機（スポーツターフ・公園等用）」だけで、対象はゴルフ場や公園の芝生管理、登録製品数は0件でした。斜面を遠隔操作で刈るラジコン草刈機とは別の機械です。

カタログ注文型は、カタログに登録された製品を登録販売事業者と共同で申請する仕組みです。区分がなければ、カタログ注文型では申請できません。

一般型は、現場に合わせた設備やシステムを導入する類型で、補助率は中小企業が1/2（最低賃金引き上げの特例で2/3）、小規模事業者が2/3です。ただし第8回の公募要領には、補助の対象にならない事業として「汎用設備、パッケージソフト等のオーダーメイド性の無い設備・システムを単体で導入する事業」が挙がっています。市販のラジコン草刈機を1台買うだけの計画は、これに当たる可能性が高いと私たちは読みました。汎用設備を複数組み合わせて高い省力化効果を生む場合は対象になり得ると書かれていますが、労働生産性や給与の引き上げなど、計画全体の要件も付きます。

つまり、農家や草刈りの会社が機械を1台入れるための補助としては、省力化投資補助金は合いません。制度の仕組みは中小企業省力化投資補助金の記事、カタログ注文型はカタログ注文型の記事で説明しています。

小規模事業者持続化補助金は農家だと対象外になりやすい

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の補助率は2/3で、補助上限は50万円です。インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たすと、上限に50万円・150万円・200万円のいずれかが上乗せされます。賃金引上げ特例のうち赤字の事業者だけ、補助率が3/4になります。上位の記事の「最大3/4」という書き方は、この条件を落としています。

農家が使うときに引っかかるのが、第20回の公募要領の次の記載です。

• 系統出荷による収入のみである個人農業者は、補助対象にならない者に挙がっている
• 個人農業者であっても、農作物の加工や料理の提供などを行う事業の経費は対象になるが、農作物の生産自体に必要な経費は補助対象外と書かれている
• 機械装置等費では、通常の事業活動のための費用や、単なる取替え更新の機械装置の購入は対象外

畦畔や圃場まわりの草刈りは、農作物の生産に必要な作業にあたると考えるのが自然です。草刈機を買う経費が対象になるかは、商工会・商工会議所の窓口で確かめてください。農産物の加工・直売や観光農園に取り組む農家は、販路開拓の計画に沿った経費なら対象になる場合があります。小規模事業者の範囲は、商業・サービス業が従業員5人以下、製造業その他が20人以下です。単価50万円（税抜き）以上の機械は、補助事業のあとも処分が制限されます。

申請の流れと第20回の締切は持続化補助金第20回の記事で確かめられます。

上位の記事に出てくるほかの制度

事業再構築補助金は公募が終わっている

事業再構築補助金を選択肢として載せている記事があります。事務局の公式サイトには「本補助金の公募は終了しております」と書かれています。後継にあたる新事業進出補助金は、新しい事業への進出が要件で、草刈機を買い替える目的の制度ではありません。違いは新事業進出補助金の記事にまとめています。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金は令和3年度まで

「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を今も使える制度のように載せている記事もあります。農林水産省のページの題名は「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（令和3年度まで）」で、すでに終わった制度です。農業用機械の導入を担い手に支援する今の制度は、農林水産省の経営体育成支援のページでは「地域農業構造転換支援事業」「農地利用効率化等支援事業」「担い手確保・経営強化支援事業」です。いずれも農業用機械・施設の導入を支援すると案内されています。

窓口は市町村です。公募の時期や、草刈機が対象機械に入るかは、要望調査を行う市町村や県ごとに違います。長沼町や長岡市の地域農業構造転換支援事業、長岡市の農地利用効率化等支援事業の記事で、実際の要件を見られます。

グリーンな栽培体系加速化事業は協議会が申請する

農林水産省の「みどりの食料システム戦略推進交付金」のうち「グリーンな生産体系加速化事業」の資料には、省力化に資する技術の例として「リモコン草刈機」の絵が載っています。支援の対象は、環境にやさしい栽培体系を検証するための協議会や地方公共団体で、補助は定額・1/2以内です。農家が自分の機械を買うために直接申請する制度ではありません。地域の協議会やJAが取り組んでいるかは、都道府県の農政担当で確かめます。

確認できなかった制度

「農業労働力確保緊急支援事業」を挙げる記事もありますが、農林水産省の公式ページで公募の有無を確かめられませんでした。この記事では扱っていません。現代農業2026年7月号は、集落などの地域組織が多面的機能支払や中山間地域等直接支払の交付金で草刈機を買う例が多いと紹介しています。地区の組織に入っている場合は、市町村の担当課に聞く価値があります。

個人の農家でも使えるか

個人でも使える制度と、使えない制度を分けます。

家庭の庭や自分の土地の草刈りに使うラジコン草刈機は、農業経営と関係がないため、ここに書いた制度は使えません。自治体によっては、町内会や自治会が草刈機を買うときの補助もあります。この記事では確かめていないので、お住まいの市町村のホームページで調べてください。

建設業・造園業・緑地管理の会社は使えるか

法面や河川堤防の草刈りを請け負う建設業、造園業、緑地管理の会社は、農業者向けの制度の多くを使えません。三次市の制度は、市内の農業経営者が対象です。環境省の電動化促進事業は、民間企業も申請者に含まれますが、対象は「電動」の登録機種に限られます。

会社として検討できるのは、持続化補助金（従業員が小規模事業者の範囲に収まる場合）と、省力化投資補助金の一般型です。どちらも草刈機を単体で買う計画だと要件に合いにくいことは、前の節で書いたとおりです。所在地の市町村や商工会議所に、草刈りの省力化設備を対象にした独自の補助がないかを、先に電話で聞くのが早道です。

ラジコン草刈機の負担額を計算する

補助の額は制度ごとに決まり方が違います。仮の価格で3つのケースを並べます。いずれも計算の手順を示す例で、実際の価格や補助額ではありません。

補助金は、機械を買って支払いを終えたあとに実績報告をして受け取る後払いの制度がほとんどです。購入の時点では全額を自分で用意し、補助金が入るまで立て替える資金が要ります。みどり投資促進税制を使う場合は、補助金とは別に、初年度の償却額が増えて税負担が軽くなります。

申請の前に確かめておくこと

どの制度にも共通する落とし穴を挙げます。制度ごとの細かい条件は、各制度の公式ページと要綱で確かめてください。

• 契約・発注の時期。環境省の事業は交付決定の後、持続化補助金も交付決定通知書に記載された交付決定日の後でなければ対象になりません。三次市の要綱と概要資料には交付決定前の購入についての記載がないので、買う前に農政課へ確かめます
• 機種の条件。三次市は新品でメーカー製のものに限り、環境省の事業は登録された電動農機に限ります
• 農地の面積や身分の条件。三次市は管理する農地の登記面積300アール以上が条件です
• 台数。三次市はラジコン草刈機を1台までとしています
• 買ったあとの縛り。三次市の交付要綱は、事業を終えた年度の翌年度から3年以上は農作物の栽培を続けること、法定耐用年数（7年）が過ぎるまで機械を処分しないことを求めています。処分すると補助金の返還を命じられることがあります
• 処分の制限。補助で買った機械は、一定期間は売ったり貸したりできません。環境省の事業と持続化補助金（単価50万円以上）には、事前に承認を受ける決まりがあります
• 他の補助金との重複。環境省の事業は、国から別の補助金を受けた機械を対象にしません

中古やレンタルは補助の対象になるか

補助金は新品が前提の制度が多く、三次市は新品に限ると書いています。環境省の事業は中古の農業機械を対象外にしています。持続化補助金は、単価50万円（税抜き）未満など一定の条件を満たす中古品だけを認めています。レンタルした機械の借料が対象経費に入る制度もありますが、草刈機のレンタルで補助が出るかは、制度ごとに要綱で確かめる必要があります。

見積もり・契約の前に業者へ確かめる点

販売店の説明だけで「補助金が使えます」と決めず、契約の前に次の点を書面で確認してください。

• 補助の対象になる機種の型式か（環境省の登録一覧、農水省の対象機械の一覧、自治体の要綱の条件）
• 見積書に、本体と必須のオプションが分けて書かれているか（環境省の事業は、オプションを含む価格を基礎に補助額を計算します）
• 見積書を2者以上から取るべき金額か（持続化補助金は、発注総額が50万円（税込）を超える機械装置で2者以上の見積を求めています）
• 納期が補助の期限に収まるか（環境省の事業は、原則として令和9年2月末までに納品が必要です）
• 補助金が入る前の支払い方法（割賦や手形払いが対象外の制度があります）
• 保守の費用と、傾斜地で使うときの機種ごとの対応傾斜

業者に申請の代行を頼む場合も、その制度が代行申請を認めているかを先に確かめます。環境省の事業は、農業機械の販売店等による代行申請を認めています。

補助金なしで元が取れるかを先に計算する

補助が出ても、自己負担は残ります。草刈りを外注している人は、外注費と自分で運用する費用を比べておくと判断がぶれません。必要な数字は、年間の外注費（または人手でかけている費用）、機械を使ったときの年間の費用（燃料、刃や部品の交換、人件費）、購入価格の3つです。

仮に外注費が年間60万円、機械を使うと年間20万円かかるなら、1年に浮く金額は40万円です。購入価格が120万円なら、補助なしで3年で回収する計算です。傾斜が急で付き添いの時間が長いと、機械を使ったときの費用は膨らみます。同じ機種でも、使う圃場の傾斜や広さで回収期間は変わります。デモ機で自分の圃場を刈ってから決めると、機種の相性を確かめられます。

回収期間が機械の使える年数より十分短いなら、補助金を待たずに導入しても成り立ちます。補助がなければ回収できない計画は、要件を守り続けられるかまで含めて慎重に考える必要があります。

全国の農業機械の補助金の一覧

農業機械の導入に関わる募集中の市町村・国の補助金を、都道府県ごとに並べています。どの制度も、ラジコン草刈機が対象機械に入っているかどうかは、各制度の記事か公式ページの要綱で確かめてください。草刈機に限らない農業機械全般の制度が含まれます。

よくある質問：ラジコン草刈機の補助金

まとめ：まず自分の市町村の補助と、電動機種の登録一覧を見る

ラジコン草刈機だけを対象にした国の補助金はありません。個人の農家が最初に見るのは、市町村の導入補助です。三次市のように機種を名指しした制度もあれば、農業機械全般の制度に草刈機が入っている場合もあります。電動の機種を選ぶなら、環境省の電動化促進事業の登録一覧に型式があるかを購入の前に確かめます。

みどり投資促進税制は令和10年3月31日までで、補助金ではなく特別償却です。省力化投資補助金は草刈機1台に合わず、持続化補助金は農作物の生産自体の経費を対象外にしています。農機具全般の補助金は農機具の補助金の記事、電動農機の補助は農業機械の電動化促進事業の記事、スマート農業機械の補助は福知山市の例も参考になります。編集部としては、機種を決める前に、市町村の農政課へ電話で「ラジコン草刈機は対象か」と聞くことを勧めます。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月時点で確認できた情報にもとづきます。補助の有無・上限額・受付の状況・対象機種は変わることがあります。申請や購入の前に、各制度とお住まいの市町村の公式ページで確かめてください。

出典（一次情報）

• 三次市「三次市ラジコン草刈機・法面草刈機導入支援事業補助金」
• 環境省「令和８年度農業機械の電動化促進事業の公募について」
• 農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業のご案内」
• 農林水産・食品産業技術振興協会「令和8年度 補助事業者の募集案内」
• 農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業 公募要領」（PDF）
• 農林水産・食品産業技術振興協会「補助金交付の対象となる電動農機一覧（令和8年9月18日改定）」（PDF）
• 農林水産省「みどり投資促進税制について」（PDF）
• 農林水産省「みどり認定者ネットワークだより（第2号）」（令和8年5月25日配信・PDF）
• 農林水産省「株式会社筑水キャニコムの基盤確立事業実施計画の概要」（PDF）
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業 製品カテゴリ」（令和8年10月8日・PDF）
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」（PDF）
• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募要領（第8版・PDF）
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）の公募要領を公開しました」
• 事業再構築補助金事務局 公式サイト
• 農林水産省「強い農業・担い手づくり総合支援交付金（令和3年度まで）」
• 農林水産省「経営体育成支援」
• 農林水産省「みどりの食料システム戦略推進交付金のうちグリーンな生産体系加速化事業」（PDF）
• 山梨市「農業用機械等購入・施設整備支援補助金」
• 現代農業WEB「草刈り機に「みどり戦略」が使える」（2026年7月号）