【2026年】認可外保育の補助金はいくら？国の無償化の条件と申請、東京都の助成

【清瀬市】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設の無償化）

【多摩市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（定期利用保育の利用料の第二子無償化）

【目黒区】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等の無償化）

【福生市】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設の利用）

福生市で、市から「保育の必要性の認定」を受けた子どもが認可外保育施設を使うときに、利用料が無償化の範囲内で軽くなる制度です。対象になる施設は、認証保育所、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターなどで、一定の基準を満たす施設に限ります。年齢や住民税の課税状況、事業所内保育施設かどうかで無償化の上限が変わります。幼稚園・保育園・認定こども園などに通っていないことが条件です。利用する施設によって手続きが必要になることがあるため、使う前に市の保育・幼稚園係へ問い合わせます。まず保育の必要性の認定を受けるのが最初の一歩です。

認可外保育施設の利用について（認可外保育施設の利用）の公式ページで確かめる

【あきる野市】幼児教育・保育の無償化（認証保育所、その他の認可外保育施設）

【練馬区】幼児教育・保育の無償化（【一時預かり・短期特例保育・病児保育・ファミリーサポート事業など】の無償化）

【多摩市】認可外保育施設一覧（企業主導型保育所）

多摩市内に住み、市内外の企業主導型保育所を月120時間以上利用している保護者が対象です。企業主導型保育所は、国の助成を受けて企業が設置する認可外保育施設で、地域住民向けの地域枠を設けている園もあります。規定保育料から軽減する形で補助を受けられ、多子世帯への支援や、0～2歳児クラス課税世帯の第1子支援が加わる場合もあります。利用の申し込みは、希望する企業主導型保育所へ直接します。補助の細かい扱いは、市の第1子支援・多子世帯支援補助のページで確認してください。

認可外保育施設一覧（企業主導型保育所）の公式ページで確かめる

【調布市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（調布市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金）

【西東京市】子どものための教育・保育給付認定（1号・2号・3号）（幼児教育無償化に係る利用給付（私立幼稚園））

【江東区】幼児教育・保育の無償化（幼稚園等における幼児教育・保育の無償化）

【目黒区】子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）（私立幼稚園児の補助金）

【八王子市】幼児教育・保育施設の保育料について（幼児教育・保育の無償化）

【中野区】企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型））

【葛飾区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業）

【中野区】満3歳児クラスかつ第2子以降の預かり保育補助金

【中野区】幼稚園・認定こども園での預かり保育（【私立幼稚園】満3歳児クラスかつ第2子以降の預かり保育補助金）

【三鷹市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（第2子以降の幼稚園預かり保育等利用料補助）

多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（第2子以降の幼稚園預かり保育等利用料補助）の公式ページで確かめる

【東大和市】幼児教育・保育の無償化（新制度移行幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する人）

【中野区】幼稚園・認定こども園での預かり保育（2024年度私立幼稚園等保護者向け補助金（預かり保育料補助金））

【板橋区】幼児教育・保育の無償化（幼稚園・認定こども園の利用料（保育料））

【日野市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（私立幼稚園等入園金補助金）

【渋谷区】幼児教育・保育施設の保育料について（国立大学附属幼稚園）

【渋谷区】幼児教育・保育の無償化（国立大学附属幼稚園）

【葛飾区】副食費の補助（幼児教育・保育の無償化の概要）

【福生市】子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）（子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園）

【立川市】自治体独自の育児に関する金銭的支援（私立幼稚園等園児補助金）

【小金井市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（給付額の上乗せ）

【北区】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（私立幼稚園（新制度移行園）及び認定こども園の給食費無償化）

【北区】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（私立幼稚園（私学助成園）の給食費無償化）

【狛江市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（狛江市ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【中央区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（令和6年度ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）及び緊急対応枠）

【北区】病児・病後児保育施設利用料助成金

北区の病児・病後児保育施設を使った保護者が、利用料の助成を受けられるかを確かめるための制度です。対象は生活保護世帯と住民税が非課税の世帯と、住民税が均等割のみの課税世帯（所得割は非課税）の保護者で、世帯の区分によって助成額が変わります。都立駒込病院の病児・病後児保育室は助成の対象外です。申請は利用日から3か月以内に、保育課へ郵送か窓口で出すか電子フォームから出します。記事では対象の線引きと助成額、申請の期限と書類をまとめました。

北区 病児・病後児保育施設利用料助成金の対象と申請の流れを詳しく見る

【青梅市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（私立幼稚園等・保護者への補助金のご案内）

【足立区】病児・病後児保育（病児保育（在宅型）利用料金の助成）

【日野市】幼児教育・保育の無償化（幼児教育無償化:幼稚園（未移行園））

【東大和市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（令和7年度ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【墨田区】幼児教育・保育の無償化（幼稚園等の幼児教育・保育の無償化）

【青梅市】幼児教育・保育の無償化（幼児教育・保育の無償化（幼稚園の預かり保育））

【小平市】幼児教育・保育の無償化（幼稚園の預かり保育）

【武蔵村山市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業）

【立川市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業）

【府中市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業）

【西東京市】幼稚園の給食費（食材料費）の給付

西東京市に住み、私立幼稚園等に3〜5歳の子を通わせている保護者が、園に払った給食の食材料費を月ごとの上限つきで戻してもらえる補助です。副食費だけでなく主食費も対象になります。使えるのは、小学3年生以下の兄姉から数えて第3子以降の子がいる世帯か、市民税所得割額が77,100円以下の世帯です。外れやすいのは、小学4年生以上の兄姉まで数えて第3子と考える場合です。記事では、対象の線引き、上限の考え方、申請書の出し方と入金までの流れを確かめられます。

西東京市 幼稚園の給食費（食材料費）の給付の対象と申請の流れを詳しく見る

【東村山市】幼児教育・保育施設の保育料について（保育所利用者負担額（保育料））

【多摩市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（認可保育所等の保育料の第二子無償化）

【大田区】副食費徴収免除（新制度移行園）

大田区内で、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園に通う子の保護者が対象です。園の給食のうち、おかずや牛乳にあたる副食費が徴収されなくなり、主食費だけを園に払います。ただし誰でも免除されるわけではなく、世帯の区市町村民税所得割額が基準以下であること、または小学3年生以下の兄姉から数えて第3子以降であることが条件です。牛乳だけの提供やお弁当は対象になりません。新制度に移行していない園は別の扱いです。記事では、免除になる世帯の見分け方、主食費との線引き、判定に使う税額の年度の切り替わりを確かめられます。

大田区 副食費徴収免除（新制度移行園）の対象と申請の流れを詳しく見る

【東村山市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（保育所利用者負担額（保育料））

【東村山市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（認可外保育施設等多子負担軽減加算）

【多摩市】私立幼稚園等預かり保育負担軽減補助金

多摩市に住み、私立幼稚園の満3歳児クラスに子どもを通わせている保護者が、預かり保育の利用料を1日あたりの上限つきで補助してもらえる制度です。対象は住民税が課税されている世帯で、両親とも就労や疾病などの保育の必要性があることが条件になります。外れやすいのは、非課税世帯（国の給付の側に回ります）と、年少以上のクラスの子です。記事では、補助される額の考え方、代理受領と償還払いの違い、認定の申請から入金までの流れを確かめられます。

多摩市 私立幼稚園等預かり保育負担軽減補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【江東区】認可外保育施設等保護者負担軽減補助金

江東区に住所があり、保育の必要性の認定を受けた児童の保護者が、認可外保育施設などを利用するときの保護者負担軽減補助金です。区では認可外保育施設等の無償化に当たる支給を、この補助金で行っています。国の無償化は3〜5歳児クラスと住民税非課税世帯の0〜2歳児クラスが対象ですが、区は住民税課税世帯の0〜2歳児クラスにも独自に補助しています。認可保育園や認定こども園、小規模保育などに在籍している児童は対象外です。外れやすいのは手続きが2つに分かれる点で、保育の必要性の認定の申請と、補助金の申請・請求の両方が必要です。認定の開始日はさかのぼれず、認定を受けた日から補助の対象になります。補助金の申請は年度ごとに行います。

江東区 認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【八王子市】幼児教育・保育の無償化（幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設、一時預かり事業（幼稚園型以外）、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業））

【国立市】幼児教育・保育施設の保育料について（国立市内の認定こども園・幼稚園等のご案内（R6））

【福生市】幼児教育・保育の無償化（幼稚園、保育所、認定こども園等）

【三鷹市】認可外幼児施設利用補助金

三鷹市に住民登録がある、3歳から5歳（小学校就学前）で保育の必要性が認められていないお子さんの保護者が対象です。市が定める認可外幼児施設（インターナショナルスクールや森のようちえんなど。市外の施設でも市の基準を満たせば対象）に通う保育料の一部が補助されます。外れやすいのは、幼児教育・保育の無償化の認定（施設等利用給付認定）を受けている場合で、この場合は対象外になります。また、保育料を滞りなく納めていること、補助額が実際に支払った額を超えないことも条件です。手続きは、まず市に利用の登録申請書を出し、登録決定の通知を受けます。その後の補助金の申請は施設が代理で行うため、保護者が毎回申請する必要はありません。

三鷹市 認可外幼児施設利用補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【町田市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（認可外保育施設等の施設等利用給付（無償化給付））

【東村山市】副食費補助（補足給付事業補助金）

東村山市に住民登録があり、私立幼稚園に通う園児の保護者が、給食費や日用品などの負担の一部を受け取れる補足給付です。給食費の副食費分は、新制度に移行していない園に通う新認定の園児で、世帯の市民税所得割額の合計が一定額未満か、小学3年生までの子どもの中で3番目以降の子どもの場合に対象です。日用品・文房具代の分は、新制度園や認定こども園に通う認定を受けた園児のうち、生活保護の受給世帯などが対象です。対象費用ごとに請求書が異なるため、どちらの分かを確認して選びます。申請は、交付申請書兼請求書に園の領収書を添えて担当課へ提出し、郵送でも出せます。

東村山市 副食費補助（補足給付事業補助金）の対象と申請の流れを詳しく見る

【足立区】企業主導型保育施設の保育料補助

足立区に住み、企業主導型保育施設に月120時間以上の月ぎめ契約で通わせている保護者向けの、保育料の補助です。国の無償化で減額したあとの自己負担分が対象で、入園金や延長保育料、送迎費は含まれません。他の認可保育所・認定こども園・認証保育所・幼稚園などに在籍していないこと、ベビーシッター利用支援事業の待機児童支援を使っていないことが条件です。施設は、認可外保育施設の指導監督基準を満たす証明書が出ているものが対象で、区内の企業主導型は全施設が該当します。申請は、申請書と請求書、契約書の写し、保育料の領収書をそろえ、オンラインか郵送で出します。年齢クラスと住民税の課税状況で補助額が分かれます。

足立区 企業主導型保育施設の保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【足立区】認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度

足立区に住み、東京都認証保育所と月ぎめの保育契約を結んで通わせる保護者が使えます。対象は認証保育所の月ぎめ保育料で、契約保育料のうち区が決める上限額までが軽くなります。外れやすいのは、毎月初日に足立区へ住民票があることと、月の初日からの在籍です。入園金、延長保育料、送迎費は対象外です。上限額は、子のクラス年齢、世帯の課税状況、保育の必要性の認定、出生順で変わります。記事では、区分ごとの上限額と、認定の取り方、手続きの流れを整理しています。

足立区 認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度の対象と申請の流れを詳しく見る

【港区】ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業

港区に住民登録があり、日常生活上の突発的な事情などで一時的にベビーシッターによる保育が必要な、満12歳になる年度の末日までの児童の保護者が使えます。東京都の認定事業者または港区のマッチング型事業者のベビーシッターを利用した保育料の一部が補助されます。入会金、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代などの実費や、クーポン・ポイントで支払った分は対象外です。利用時間には年間の上限があります。事業者と契約してサービスを利用し、料金を事業者へ支払ったあと、書類をそろえて区の委託事業者へ申請します。申請は利用後に行う事後申請で、申請の期限は区のページで確認します。

港区 ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【昭島市】副食費免除

昭島市内の認可保育施設や認定こども園などに通う、3歳児クラス以上の子どものおかず代（副食費）が免除される制度です。世帯の年収が360万円未満相当の場合と、第3子以降の場合が対象になります。いちばん外れやすいのは市民税の申告で、未申告だと世帯の収入が出せず免除されません。第3子の数え方も、幼稚園タイプか保育所タイプかで変わります。この記事は、対象になる家庭の分かれ目、数え方の例、家族の状況が変わったときの届出を整理しています。

昭島市 副食費免除の対象と申請の流れを詳しく見る

【国立市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助）

【福生市】子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）（預かり保育料の無償化）

【豊島区】認証保育所の保育料負担軽減補助

豊島区で、認可保育施設や幼稚園には通わず、認可外保育施設だけを利用している保護者が対象です。認証保育所や、都などの指導監督基準を満たす証明書が交付された施設など、区の定める施設区分に当てはまる施設に通っていることが条件で、補助額は支払った保育料と、認可保育所に入所していたら支払う想定の保育料との差をもとに計算します。無償化の給付を受けている場合は、補助の上限がその分調整されます。順番は、施設が対象か確認し、保育の必要性の認定を申請し、補助金を申請します。認定と補助金は同時に申請でき、原則は電子申請です。認定は申請書を受理した日からで、原則さかのぼれません。

豊島区 認証保育所の保育料負担軽減補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【板橋区】実費徴収に係る補足給付事業（副食費）

板橋区の幼稚園・認定こども園に通う子どもの保護者向けの案内で、認可外保育施設そのものの助成ではありません。新制度に移行した幼稚園と認定こども園（幼稚園枠）では、満3歳児から5歳児の利用料が無償です。副食費の免除は、年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降の子どもが対象で、第3子は小学校3年生までの子どもの数で数えます。新制度に移行していない幼稚園では、入園料と保育料が月額の上限つきで無償になり、副食費も補助されます。幼稚園の預かり保育が基準に満たない場合は、認可外保育施設の利用料も無償化の対象になります。無償化を受けるには、住んでいる区市町村の認定が要ります。

板橋区 実費徴収に係る補足給付事業（副食費）の対象と申請の流れを詳しく見る

【青梅市】副食費補助（認可保育所・認定こども園（保育）の副食費補助）

副食費補助（認可保育所・認定こども園（保育）の副食費補助）の公式ページで確かめる

【東大和市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金）

【東大和市】幼児教育・保育施設の保育料について（1号認定保育料）

【大田区】私立幼稚園等の保育料補助金

大田区に住民登録があり、満3歳から5歳のお子さんを区内外の私立幼稚園に通わせている保護者が対象の補助です。国の無償化の給付に区独自の補助が加わります。入園料の補助は園児1人につき1回限りで、所得制限はありません。保育料の補助は、新制度に移行していない園と新制度園とで対象経費が異なります。共働きなど保育の必要性がある世帯は、給付認定を受けると預かり保育料の補助も受けられます。申請は入園時に幼稚園を通じて行いますが、預かり保育料の補助だけは保護者が区へ事前に申請します。区外の園では保育料を立て替えます。このページは私立幼稚園の案内で、認可外保育施設は別ページです。

大田区 私立幼稚園等の保育料補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【東大和市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金）

【東大和市】幼児教育・保育施設の保育料について（2号認定）

【中央区】認可外保育施設保育料補助

中央区で認可外保育施設に子どもを預けている家庭の、保育料を補助する制度です。対象は、月の初日に区内に住民登録があり居住している児童と保護者で、保護者全員が保育を必要とする状況にあり、認可外保育施設と月極契約をして申請月の初日から在籍していることなどが条件です。0歳から2歳クラスの住民税課税世帯は、認可保育所など他の施設との同時在籍がないことが条件になります。3歳から5歳クラスと、0歳から2歳クラスの住民税非課税世帯は、施設等利用給付の認定も必要です。病児保育などは対象外で、補助は保育料に限られます。申請は電子申請が原則で、年度内に1回、児童1人につき行います。

中央区 認可外保育施設保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【中央区】認証保育所保育料補助

中央区に住民登録があり、東京都の認証保育所と月極契約を結んで通わせている保護者が使える、保育料の補助です。認証保育所に支払う保育料の全額または一部が補助されます。対象には区外の認証保育所も含まれます。条件は複数あり、月の初日から在籍していること、保護者全員が保育を必要とする状況にあること、保育料を滞納していないことなどです。認可保育所や認定こども園、幼稚園などに同時に在籍している場合は対象外で、一時預かりの利用も対象になりません。無償化の対象になる世帯は、先に子育てのための施設等利用給付の認定を受けてください。認定を受けていない期間は補助されません。申請は児童1人につき年1回で、原則として電子申請フォームから行い、郵送や持参もできます。前年度から続けて通う場合も毎年度の申請が必要です。

中央区 認証保育所保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【品川区】認可外保育施設保育料助成

品川区の認可外保育施設や東京都認証保育所に通うお子さんの保護者が対象です。お子さんと保護者が毎月1日時点で区の住民基本台帳に記録され、施設と月120時間以上の月極め契約を結んでいることが条件になります。基本保育料のほか給食代・おやつ代、教材費も助成の対象ですが、入園料や延長保育料、夕食代は対象外です。保育の必要性の認定を受けているかどうかで助成額が分かれ、この認定はさかのぼって取れないため、利用前の手続きが要ります。助成は幼児教育の無償化とは別の制度で、無償化の給付を受けるなら別に申請します。申請は年度ごとに必要で、電子申請か郵送・窓口持参を選べます。

品川区 認可外保育施設保育料助成の対象と申請の流れを詳しく見る

【東大和市】幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設等を利用する人）

【府中市】認可外保育施設等利用者保育料助成金

府中市に住民登録があり、認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの子どもの保護者のうち、市民税課税世帯の方が対象の保育料助成です。東京都認証保育所のほか、指導監督基準を満たす証明書が出ている施設が対象で、府中市外の施設も含まれます。外れやすいのは、月の初日に月120時間以上の利用契約があること、助成額が実際に払った保育料を超えないことです。企業主導型保育施設は追加の条件があり、地域枠で使う場合は府中市の教育・保育給付認定が必要です。申込みは施設を通して受け付けられ、年度の初めには書類が施設経由で配られます。年度の途中から利用を始める場合は、施設か保育支援課の窓口で申請します。オンラインでは申請できません。

府中市 認可外保育施設等利用者保育料助成金の対象と申請の流れを詳しく見る

【西東京市】預かり保育の給付

西東京市に住み、私立幼稚園や認定こども園に通う3〜5歳の子の保護者が、預かり保育の利用料の給付を受けるための案内です。共働きなど保育が必要な家庭が対象で、市の新2号（3号）認定を受ける必要があります。外れやすいのは、保育の必要性が認められない場合と、認定を受ける前にさかのぼれない点、請求書の出し忘れです。給付額は実際に払った利用料と、利用日数で決まる限度額のうち少ないほうになります。記事では、認定の種類、必要書類、請求の流れ、自営業や求職中の扱いを確かめられます。

西東京市 預かり保育の給付の対象と申請の流れを詳しく見る

【世田谷区】副食費補助（私立幼稚園等）

世田谷区に住み、子ども・子育て支援新制度を利用していない私立幼稚園に満3〜5歳の子を通わせ、園の給食を食べている保護者が対象です。園に払った副食費のうち、おかずやおやつの食材料費が、実費の範囲で補助されます。ただし、生活保護世帯、住民税の非課税世帯、年収360万円未満相当の世帯、第3子以降の子のどれかに当たる必要があります。新制度を利用する幼稚園や認定こども園は対象外で、園を通じた申請と後払いの受け取りになります。記事では、対象の見分け方、月ごとの上限と計算例、必要書類、支給時期の見方を確かめられます。

世田谷区 副食費補助（私立幼稚園等）の対象と申請の流れを詳しく見る

【八王子市】幼稚園類似施設の保護者負担軽減給付費

八王子市にある、東京都が定めた基準を満たし都知事が認定した私立の「幼稚園類似の幼児教育施設」に通う子どもの保護者向けの給付です。対象の施設は、満3歳から就学前までの子どもを受け入れ、保育時間は1日4時間を標準とする少人数の施設です。ページには給付の金額や申請の手順までは載っておらず、入園は各園に直接申し込み、給付の詳しい内容は市の保育幼稚園課（給付担当）への問い合わせが必要です。認可外保育施設を使う場合の無償化は、別ページ「認可外保育施設を利用するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について」で案内されています。

八王子市 幼稚園類似施設の保護者負担軽減給付費の対象と申請の流れを詳しく見る

【武蔵村山市】幼児教育・保育施設の保育料

【渋谷区】副食費に対する補助金

渋谷区に住み、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（または都の認定を受けた幼稚園類似の幼児施設）の満3歳児〜5歳児クラスに子を通わせる保護者が対象です。園で出る給食のうち、おかず代にあたる副食費が補助されます。ただし年収360万円未満相当の世帯か、第3子以降の子であることが必要です。区内14園のうち6園は新制度に移行済みで、この補助の対象外になります。申請書は園を通じて配られ、園に出します。記事では、対象の見分け方、月ごとの上限、第3子の数え方、振込の時期を確かめられます。

渋谷区 副食費に対する補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【東村山市】認可外保育施設等園児保護者補助金

東村山市で、東京都認証保育所や市が指定する認可外保育施設に月極契約で子どもを預けている保護者向けの、利用料の補助です。市内の認証保育所・定期利用保育施設・企業主導型保育施設のほか、市外の認証保育所・企業主導型も対象です。月の初日にその施設に在籍していること、国の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）の対象外であることが条件になります。補助されるのは利用料のうち、食事代・日用品・行事費・送迎費などの実費を除いた部分で、年齢クラスと認定の有無によって上限が分かれます。申請は、交付申請書兼請求書と、施設に書いてもらう在籍確認及び支払証明書を、年2回の申請時期までに市へ出します。

東村山市 認可外保育施設等園児保護者補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【東大和市】認可外保育施設利用者補助

東大和市内に住み、都に届出済みで指導監督基準を満たす証明書がある認可外保育施設か、認証保育所に子どもを預けている保護者が対象です。市外の施設も使えますが、公立施設は対象外です。0～2歳児クラスは対象になり、3～5歳児クラスは第2子以降のみ対象です。保護者に就労、妊娠・出産、疾病、介護、就学、求職活動などの保育を必要とする理由があり、一時預かりの利用は対象になりません。ベビーシッター利用支援事業の補助を受けている方も対象外です。補助額は上限額表と実際の月額保育費用を比べて低い方になります。申請書を保育課へ出し、支払いは年2回で、後から請求書類を提出する流れです。

東大和市 認可外保育施設利用者補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【北区】新制度園の副食費補助（副食費徴収免除加算）

北区に住み、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園や認定こども園へ満3歳以上の子を通わせる保護者が対象です。園から給食の提供を受けていることが前提で、生活保護世帯、住民税非課税世帯、世帯年収が約360万円未満の世帯は、第何子でも補助を受けられます。年収が約360万円以上の世帯は、第3子以降の園児だけが対象です。第3子は兄・姉の年齢を問わず、生計を一にする年長者から数えます。補助は保護者ではなく園に支払われ、保護者が園に払う給食費が減る仕組みです。記事では、対象かどうかの見分け方、上限を超えたときの負担、書類の出し先を確かめられます。

北区 新制度園の副食費補助（副食費徴収免除加算）の対象と申請の流れを詳しく見る

【あきる野市】認可外保育施設の利用について（認証保育所・その他認可外保育施設をご利用の方）

あきる野市で、幼稚園や認定こども園の預かり保育を使う方と、認証保育所などの認可外保育施設を使う方が対象の、施設等利用給付（無償化）です。給付を受けるには、新1号から新3号までの認定のうち自分に当たる区分で、市の認定を受ける必要があります。認可外施設を使う場合は、保育の必要性があることが条件で、0～2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。通園送迎費や行事費は無償化の対象外で、認可保育所や幼稚園の在園児が一時預かりなどを使っても対象外になります。認定を受け、施設に利用料を払っている場合は領収証書と提供証明書を付けて償還払いを請求します。

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【小笠原村】自治体独自のベビーシッター費用の助成（小笠原村ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援事業)）

【東大和市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（満3歳児の預かり保育利用料の補助制度について）

東大和市の私立幼稚園で満3歳児クラスに在園し、預かり保育を使っている保護者が対象です。東大和市民で、課税世帯であり、保護者全員に保育の必要性があることがすべて条件になります。補助額は、保護者が負担する預かり月額保育料と、日額上限に預かり保育の利用日数を掛けた額（月額上限あり）を比べて、低い方です。申請は、保育の必要性の確認届出書（第1号様式）と、保育の必要性を証明する書類を市へ提出します。保育の必要性の理由や必要書類、認定期間は、市の別ページで確認できます。

自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（満3歳児の預かり保育利用料の補助制度について）の公式ページで確かめる

【世田谷区】無認可保育施設の保育料補助

世田谷区に住民登録があり、ベビーホテル・その他・事業所内・院内の区分にあたる無認可保育施設を使う保護者が対象です。0〜2歳児クラスの住民税課税世帯は区独自の負担軽減補助、それ以外は国の幼児教育・保育の無償化で保育料が補助されます。施設が認可外保育施設として届出済みで、国の指導監督基準を満たす証明書を持つことが条件です。ベビーシッターや認証保育所、企業主導型は対象外です。利用前に保育の必要性の給付認定を受ける必要があり、認定前にさかのぼることはできません。申請と支給は四半期ごとで、施設が発行する領収証兼保育提供証明書を添えて申請します。

世田谷区 無認可保育施設の保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【八王子市】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設）

八王子市のこのページは、認可外保育施設とは何か、利用する前に何を確かめるかを案内するものです。認可外保育施設は、認可保育所や認定こども園、地域型保育事業以外の保育施設の総称で、ベビーホテルや企業主導型保育施設、ベビーシッターなども含まれます。補助そのものの金額や条件はこのページには書かれておらず、八王子市在住の方に保育料の負担軽減制度（認可外保育施設保護者負担軽減給付費）があるとして、無償化のページへの案内があります。認可外保育施設は利用者と施設の直接契約なので、希望する施設に空き状況や保育料を確認し、必ず見学してから決めます。指導監督基準を満たす証明書が交付された施設の一覧も公表されています。

認可外保育施設の利用について（認可外保育施設）の公式ページで確かめる

【小金井市】幼稚園・認定こども園での預かり保育（幼稚園の預かり保育事業）

小金井市の幼稚園や認定こども園（教育部分）の預かり保育を使う3歳から5歳のお子さんの保護者向けの給付です。通常の教育時間の後に預けた分が対象で、満3歳クラスにも別の枠が設けられています。給付を受けるには、事前に施設等利用給付の認定、つまり保育の必要性の認定を受ける必要があります。目安は父母ともに月48時間以上働いているなどです。通う幼稚園の預かり保育の提供時間や開所日数が一定の要件を満たす場合は、預かり保育に加えて認可外保育施設等の利用料も給付の対象になることがあります。その判定は幼稚園の所在地の自治体が毎年行うため、年度ごとに確認が要ります。

幼稚園・認定こども園での預かり保育（幼稚園の預かり保育事業）の公式ページで確かめる

【立川市】幼稚園・認定こども園での預かり保育（施設・サービス別の内容と手続き（幼稚園））

立川市内の幼稚園に通う満3歳から5歳のお子さんの保護者が対象で、幼児教育・保育の無償化の内容を園の種類別に案内するページです。市が保育料を決める新制度の幼稚園は保育料が無償です。預かり保育を使う場合は、父母が保育を必要とする事由に当てはまる3〜5歳児クラス（住民税非課税世帯の満3歳児を含む）が対象で、教育時間分の保育料に加えて、預かり保育分も月ごとの上限の範囲で無償になります。外れやすいのは、預かり保育分がいったん自己負担となり、後日返金される償還払いである点です。新制度未移行の幼稚園は無償化の内容が異なります。認定は保育課への書類提出で、原則として申請の翌月から始まります。預かり保育分は施設を通じて請求書類を出します。

幼稚園・認定こども園での預かり保育（施設・サービス別の内容と手続き（幼稚園））の公式ページで確かめる

【府中市】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等利用者保育料助成金（3～5歳児クラス））

府中市に住民登録があり、3歳から5歳クラスの認可外保育施設に通う児童の保護者が使える保育料の助成です。東京都認証保育所のほか、指導監督基準を満たす証明書が出ている施設が対象で、市外の施設でも使えます。条件は、助成対象の月の初日に市内に住民登録があることと、月120時間以上の利用契約を結んでいることです。保育の必要性の認定（2号認定）を受けているかどうかで、助成の内訳が分かれます。申込みは施設を通して受け付けており、書類は施設経由で配られます。年度の途中から利用を始める場合は、施設か市の保育支援課の窓口に問い合わせます。助成金は3か月ごとに口座へ振り込まれます。

認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等利用者保育料助成金（3～5歳児クラス））の公式ページで確かめる

【世田谷区】保育室・保育ママの保育料補助

世田谷区に住民登録があり、区内の保育室または保育ママに、その年度に月極で子どもを預けている保護者が対象です。区が定める住民税所得割課税額などの基準を超えていないこと、月極の契約保育料を納めていること（滞納があると対象外）が条件になります。補助されるのは月額保育料で、延長保育料や食事・おやつ・おむつ代などの実費は含まれません。保育室の一時保育の利用者は対象外です。申請は区の請求フォームで行い、郵送で出す場合は、消印の日付や不着に注意が必要です。所得を確認する書類として給与明細の写しなどを求められる場合があります。

世田谷区 保育室・保育ママの保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【府中市】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等利用者保育料助成金（企業主導型保育施設））

府中市に住民登録があり、企業主導型保育施設に通う0歳から2歳クラスの児童の保護者が対象です。条件は、助成対象月の初日に市内に住民登録があること、月120時間以上の利用契約があること、市民税課税世帯であることです。このほか、地域枠で通っている場合は、府中市で教育・保育給付認定を受けている必要があります。従業員枠の方は、認定の有無を問いません。企業主導型以外の認可外保育施設や認証保育所は条件が一部異なるので、通う施設の種類を確認してください。申込みは施設を通して受け付けられ、書類も施設経由で渡されます。助成金は3か月ごとに指定の口座へ振り込まれます。

認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等利用者保育料助成金（企業主導型保育施設））の公式ページで確かめる

【世田谷区】企業主導型保育の保育料補助

世田谷区に住民登録があり、企業主導型保育施設に月極契約で通わせている保護者向けの、保育料の補助です。保育料と給食費（食材料費）が対象で、年齢クラスごとに補助の上限が決まっています。通う施設が国の指導監督基準を満たす証明書の交付を受けていることが必要で、保育料の滞納がないこと、認可保育園や私立幼稚園などに在園していないことも条件です。ベビーシッター事業者連携型を使っている期間は対象外になります。利用開始後に施設から区へ利用状況報告書が出され、区から案内が届いたら、施設発行の領収書兼保育提供証明書を付けて電子申請します。申請は四半期ごとです。

世田谷区 企業主導型保育の保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【世田谷区】認証保育所の保育料補助

世田谷区内に住み、東京都の認証保育所と月48時間以上の月極契約を結んでいる保護者が使える保育料の補助です。区独自の負担軽減補助と、国の幼児教育・保育の無償化の2種類があり、お子さんのクラス年齢、世帯の住民税の課税状況、保育の必要性の認定の有無でどちらに当たるかが決まります。認定があると補助の上限が高くなりますが、認定は利用前に取る必要があります。夜間のみの利用や一時保育は対象外で、保育料を滞納していると対象になりません。認可保育園や幼稚園に在園している期間も受けられません。申請の案内は入園の時期に合わせ、通っている園を通じて配られます。

世田谷区 認証保育所の保育料補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【多摩市】認可外保育施設一覧（東京都認証保育所）

多摩市内に住み、市内外の東京都認証保育所を月120時間以上利用している保護者が対象です。認証保育所は、東京都独自の認証基準を満たした施設で、13時間以上の開所を基本とし、利用者が施設と直接契約します。規定保育料からの軽減措置があり、0～2歳児クラス課税世帯の第1子支援や、第2子以降の補助上限の引き上げが実施されています。利用者支援と無償化を併用する場合の扱いはページで案内されています。申し込みは、希望する認証保育所へ直接行います。

認可外保育施設一覧（東京都認証保育所）の公式ページで確かめる

【多摩市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（認証保育所・企業主導型保育所の保育料の第二子無償化）

【あきる野市】幼児教育・保育の無償化（無償化の対象となる子育て支援事業（一時預かり、病児病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業））

【西東京市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（満3歳児クラスの預かり保育利用の補助金制度）

西東京市の私立幼稚園や認定こども園の満3歳児クラスに通い、預かり保育を使っている家庭向けの補助です。対象は、1号認定または新1号認定を受けていて、保護者全員に保育の必要性があり、課税世帯である場合です。預かり保育の利用料と、在籍園の預かり保育が十分でない場合の幼稚園型一時預かりの利用料が補助の対象になります。認可外保育施設を使う制度ではないので、記事の主題から見ると近い隣の制度です。外れやすいのは、満3歳児クラス在園、保育の必要性、課税世帯の3つを同時に満たす必要がある点です。申請は預かり保育の利用開始日より前に行います。さかのぼって期間を設定できないためです。申請書と、本人確認書類や保育の必要性を証明する書類を、市の幼児教育・保育課へ窓口持参か郵送で出します。

自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（満3歳児クラスの預かり保育利用の補助金制度）の公式ページで確かめる

【瑞穂町】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金）

【墨田区】私立幼稚園等の給食費等補助金

墨田区に住民登録があり、区内外の私立幼稚園等に通う子の保護者向けの、給食費等の補助です。園に入園料と保育料を納めていて、区市町村民税が確定している（未申告でない）ことが条件です。給食費等の補助とは別に、世帯の所得割課税額が一定以下の場合や、小学校3年生までの兄弟姉妹のうち第3子以降の場合は、副食費（おかず代）の相当額が補助の対象に加わります。申請書は園を通して配られ、入園後に園を経由して手続きします。区外の園では取り扱いが異なる場合があります。里帰り出産などで遠方の施設を使うときは、事前に子ども施設課へ相談します。

墨田区 私立幼稚園等の給食費等補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【瑞穂町】幼稚園の利用について（幼稚園）

【日の出町】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（日の出町私立幼稚園等園児保護者補助金）

【利島村】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（保育料）

【千代田区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（千代田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【中央区】幼児教育・保育施設の保育料について（幼児教育・保育の無償化）

【新宿区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（令和6年度新宿区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【文京区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用料助成事業）

【台東区】企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（令和5年度第2子以降のベビーシッター利用支援事業（事業者連携型・待機児童対策）の利用料補助）

【江東区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【江東区】幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設等における幼児教育・保育の無償化）

【八王子市】副食費の免除制度

八王子市内の認可保育所・認定こども園・新制度に移行した幼稚園に通う、3〜5歳児クラスの子どものおかず代（副食費）が免除される制度です。世帯の年収が360万円未満相当の場合と、第3子以降の場合が対象になります。いちばん外れやすいのは市民税の申告で、申告をしていないと条件に当てはまっても免除されません。第3子の数え方も施設の区分で変わります。記事では、対象になる家庭の分かれ目、数え方の例、状況が変わったときの届出を確かめられます。

八王子市 副食費の免除制度の対象と申請の流れを詳しく見る

【品川区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援〈未就学児だれでも子育てサポート〉））

【目黒区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（令和6年度目黒区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【北区】私学助成園の副食費補助（補足給付）

北区に住み、子ども・子育て支援新制度に移行していない私学助成の私立幼稚園へ満3歳以上の子を通わせる保護者が対象です。園で給食を食べ、給食費を払っていることが前提で、お弁当を持参する子は対象になりません。生活保護世帯、住民税非課税世帯、世帯年収が約360万円未満の世帯は第何子でも補助を受けられます。年収が約360万円以上の世帯は第3子以降の園児だけです。補助は園ではなく保護者の口座に振り込まれ、園から配られる申請書類を区へ出して受け取ります。預かり保育の時間に出た給食費は対象に入りません。記事では、対象かどうかの見分け方、第3子の数え方、書類と申請先を確かめられます。

北区 私学助成園の副食費補助（補足給付）の対象と申請の流れを詳しく見る

【大田区】自治体独自の子育てに関するサポート（預かり保育料の補助）

大田区の私立幼稚園に在園し、保育の必要性が認められる園児の保護者が使えます。教育時間の前後に園で行う預かり保育の利用料について、利用日数に応じた額の補助が受けられます。利用前に、施設等利用給付認定の第2号または第3号を受けておく必要があります。認定を受けたあとは、預かり保育料の給付のための手続きは不要で、幼稚園が保護者に代わって請求します。保護者はいったん園に料金を支払い、後日、区から登録した口座に支給される償還払いです。実際の支払額が補助額より少ないときは、支払額が支給されます。満3歳児の課税世帯は手続きが異なります。

自治体独自の子育てに関するサポート（預かり保育料の補助）の公式ページで確かめる

【世田谷区】幼児教育・保育の無償化（幼児教育・保育の無償化(幼稚園や認可保育園を利用しない方向け)）

【世田谷区】幼児教育・保育の無償化（幼児教育の無償化(私立認定こども園(幼稚園枠)、私立幼稚園(新制度移行)））

【世田谷区】幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園等保護者補助金の概要）

【渋谷区】子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）（私立幼稚園）

【狛江市】副食費補助（私立幼稚園等）

狛江市に住み、市内の私立認可幼稚園や保育所型認定こども園に満3歳以上の子を通わせ、施設等利用給付の認定を受けている保護者が対象です。園に払う給食費のうち、おかずやおやつなど副食費の実費が補助されます。ただし誰でも使えるわけではなく、世帯の市民税所得割額が基準未満であること、小学3年生以下の子が同じ世帯に3人以上いて第3子以降に当たること、住民税非課税に準ずる世帯であることのどれかが条件です。補助額は実際に園へ払った副食費と月ごとの上限額を比べて低いほうで、保育料や入園料の補助とは別の給付です。記事では、対象の見分け方と計算例、請求の流れを確かめられます。

狛江市 副食費補助（私立幼稚園等）の対象と申請の流れを詳しく見る

【渋谷区】幼児教育・保育施設の保育料について（私立幼稚園（新制度移行園））

【渋谷区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（病児・病後児保育利用料金助成）

【渋谷区】幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園（従来制度園）・私立の特別支援学校幼稚部）

【渋谷区】幼児教育・保育の無償化（私立幼稚園（新制度移行園））

【国分寺市】未移行幼稚園副食費補足給付

国分寺市に住み、新制度に移っていない幼稚園（未移行幼稚園）に通う子の保護者が対象です。幼稚園に払った給食費のうち主食を除く副食費が、日額単価に給食日数をかけた額で、月ごとの上限まで戻ります。条件は、世帯の市民税所得割が77,101円未満（年収360万円未満相当）か、第3子以降の園児であること。預かり保育の副食費は含まれません。請求は保護者が1年度分をまとめて市に出す償還払いです。記事では対象の見分け方、戻る額の計算、請求の流れを確かめられます。

国分寺市 未移行幼稚園副食費補足給付の対象と申請の流れを詳しく見る

【中野区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【青梅市】認証保育所の副食費補助

青梅市に住み、認可外保育施設（企業主導型を含む）や認証保育所に子どもを預けている保護者が対象で、給食費のうち、おかずやおやつにあたる副食費が補助されます。認可外保育施設の場合は、国の指導監督基準を満たす証明書を持つ施設で、お子さんが幼稚園や認可保育所に在籍していないことが条件です。外れやすいのは、保育料とは別に副食費を支払っていることが必要な点です。主食費と合算した給食費で払っている場合は副食費の部分だけが対象で、内訳が分からないと補助できないことがあります。補助額は月ごとの上限額と実際に払った副食費のうち低いほうです。申請は電子申請か紙で行い、領収書などの書類を添えます。認証保育所は3〜5歳児クラスの方が対象です。

青梅市 認証保育所の副食費補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【中野区】幼児教育・保育施設の保育料について（保育所等の保育料）

【杉並区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（杉並区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【豊島区】自治体独自の育児に関する金銭的支援（訪問型病児保育利用料助成）

豊島区内に住所があり、認可保育施設・東京都認証保育所・東京都に届出をした認可外保育施設などに在籍するお子さんの保護者が使えます。病気やけがで登園できないときに、事業者のベビーシッターが自宅で行う訪問型病児保育を利用した場合の利用料の一部が助成されます。就労証明書の提出や、利用日の前後7日以内の医療機関の受診が条件です。事業者は全国保育サービス協会の加盟事業者などに限られ、入会金・交通費・クーポン利用分は対象外です。利用後に書類をそろえて、電子申請・郵送・窓口のいずれかで区へ申請します。提出期限は利用月によって決まっています。

自治体独自の育児に関する金銭的支援（訪問型病児保育利用料助成）の公式ページで確かめる

【北区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（【令和6年度】ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【北区】幼児教育・保育の無償化（認証保育所･認可外保育施設保育料負担軽減補助金（負担軽減補助金）（０～２歳児））

【北区】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（区立幼稚園・認定こども園（幼稚園枠）の給食費無償化）

【北区】幼児教育・保育の無償化（認証保育所･認可外保育施設保育料負担軽減補助金（負担軽減補助金）（３～５歳児））

【荒川区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（令和6年度　ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）補助金のご案内）

【中野区】ファミリー・サポート事業

中野区に住み、0歳から18歳（学生）までの子どもの預かりや送迎を頼みたい保護者が使える、会員同士の有料の助け合いです。保育園や学校の前後の預かりを頼める一般援助と、病気の子の預かりや急な残業の送迎を頼める特別援助があります。外れやすい条件は、特別援助は保護者がともに働いている世帯に限ることと、預かり場所が区外だけの活動はできないことです。給付や助成ではなく利用料を払うサービスなので、記事では会員登録の手順と、時間の数え方を含む料金の考え方を確かめられます。

中野区 ファミリー・サポート事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【荒川区】子どものための教育・保育給付認定（1号・2号・3号）（子ども・子育て支援新制度（私立幼稚園等））

【国立市】給食費（副食費）に関する補足給付

国立市に住み、市内外の私立幼稚園・国立大学付属幼稚園・認定こども園（教育認定）の3歳児から5歳児クラスに通う子の保護者向けの、副食費（おかず代）の補助です。所得制限はなく、国の「給食費（副食費）に関する補足給付」の対象になっている世帯は含まれません。対象になるのは園に直接納める費用で、弁当業者と保護者が個別に契約している分は対象外です。保護者がいったん園に費用を払い、後日、市から補助金が支払われる償還払いで、まとめて補助される回数は年度で変わるため、市の案内で確かめます。申請は、私立幼稚園等園児の保護者補助金の交付申請書を市へ出します。転入・転出した場合は、住民票のある自治体で別に手続きが要ります。

国立市 給食費（副食費）に関する補足給付の対象と申請の流れを詳しく見る

【板橋区】子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）（幼児教育・保育無償化（認可外保育施設））

【板橋区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【板橋区】幼児教育・保育施設の保育料について（0歳・1歳・2歳児クラスの保育料(3号認定)）

【板橋区】幼児教育・保育施設の保育料について（3歳・4歳・5歳児クラスの保育料（2号認定））

【練馬区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【練馬区】幼児教育・保育の無償化（認可外保育施設保育料補助金）

【足立区】企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援））

【足立区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業）

【足立区】企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（ベビーシッター利用支援事業（待機児童支援））

【葛飾区】認可外保育施設利用料助成金

葛飾区に住民登録があり、届出済みで指導監督基準を満たす証明書が交付され、区の確認も受けた認可外保育施設に子どもを通わせている保護者が対象です。認証保育所の一時利用や、葛飾区外の施設も対象になる場合があります。保育料と食材料費の一部を助成し、入会金・行事費・おむつ代などは含まれません。認可保育所などに在籍していないことや、保育料を滞納していないことも条件です。月極め120時間以上の契約では、区から保育の必要性の認定を先に受けます。月極め120時間未満の利用や、施設補助に対応しない施設では、申請書と施設発行の証明書を区へ出します。

葛飾区 認可外保育施設利用料助成金の対象と申請の流れを詳しく見る

【葛飾区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（一時預かりベビーシッター利用支援事業）

【江戸川区】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)）

【八王子市】幼稚園の利用について（幼稚園）

【八王子市】幼児教育・保育の無償化（幼児教育・保育の無償化（子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園））

【立川市】病児・病後児保育（病児保育室）

立川市内に住み、病気やけがで保育園や幼稚園、小学校に通えず、仕事などで家庭での看護が難しいお子さんが使える、病児保育室の利用料の減免制度です。市内には2か所の病児保育室があり、受け入れは生後2か月ごろから小学校3年生ごろまでで、平日の日中のみ開いています。減免の対象は、住民税が非課税の世帯、生活保護を受けている世帯、里親の世帯などで、利用料が免除されます。住民税が均等割のみの世帯は利用料が減額されます。外れやすいのは、事前の申請が原則という点です。保育課に申請書を出し、届いた通知書を病児保育室に見せると減免を受けられます。利用の申込み自体は各施設に直接行います。

病児・病後児保育（病児保育室）の公式ページで確かめる

【武蔵野市】自治体独自のベビーシッター費用の助成（ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業）

【武蔵野市】幼児教育・保育施設の保育料について（利用者負担額(保育料)）

【三鷹市】幼児教育・保育施設の保育料について（幼稚園在園児の保護者に対する補助制度）

【三鷹市】幼稚園・認定こども園での預かり保育（私立幼稚園の預かり保育）

【三鷹市】幼児教育・保育施設の保育料について（預かり保育にかかる費用の無償化）

【港区】認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成

港区に住民登録をして、指導監督基準を満たす証明書の交付を受けた認可外保育施設に子どもを通わせる保護者が対象です。認可保育園等の保育料との差額を、月額の上限内で区が助成します。外れやすいのは、施設が区市町村の確認と証明書の両方を受けていること（企業主導型保育は証明書が不要）と、月初から月末まで同じ園で月ぎめ契約をしていることです。申請は3か月分をまとめて保護者が港区へ出し、東京都外の施設に通う場合は公共料金の書類も付けます。記事では対象施設の条件、年齢別の助成額と計算例、提出期間、書類の書き方、不備になりやすい点を整理しています。

港区 認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成の対象と申請の流れを詳しく見る

【青梅市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（認可外保育施設等の保育料（利用者負担金）の無償化概要）

【港区】認証保育所保育料助成制度

港区に住民登録をして認証保育所に子どもを通わせている保護者が対象で、認可保育園等の保育料との差額を区が助成する制度です。助成の基準になるのは月ぎめ契約の基本保育料だけで、日用品や行事費、延長保育料は含まれません。外れやすいのは、月の初めから終わりまで同じ園で月ぎめ契約をしていることと、保育の必要性の認定を受けていることです。0〜2歳児の課税世帯は、標準時間なら月220時間分、短時間なら160時間分までが基準になります。申請は通う園に出し、年度ごとに必要です。記事では対象の条件、助成額の考え方、申請の流れと書類、外れる場合を整理しています。

港区 認証保育所保育料助成制度の対象と申請の流れを詳しく見る

【府中市】認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等利用者保育料助成金（0～2歳児クラス・非課税世帯））

府中市に住民登録があり、認可外保育施設に通う0〜2歳児クラスの子どもの保護者のうち、市民税非課税世帯の方が使える保育料助成です。東京都認証保育所のほか、指導監督基準を満たす証明書が出ている施設が対象で、府中市外の施設も含まれます。助成の額は、国の無償化給付に当たる3号認定を受けているかどうかで変わります。外れやすいのは、月の初日に月120時間以上の利用契約があること、助成額が実際に払った保育料を超えないことです。申込みは施設を通して受け付けられ、年度の初めには書類が施設経由で配られます。年度の途中から利用を始める場合は、施設か保育支援課の窓口で申請します。オンラインでは申請できません。

認可外保育施設の利用について（認可外保育施設等利用者保育料助成金（0～2歳児クラス・非課税世帯））の公式ページで確かめる

【昭島市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（児童に対する私立幼稚園等園児保護者補助金）

【昭島市】多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児（者）のいる世帯の保育料軽減（認可保育所等に通う第2子以降の保育料無償化）

【三鷹市】認可外保育施設利用助成制度

三鷹市に住み、東京都認証保育所、または認可外保育施設指導監督基準を満たす証明書が出ている認可外保育施設（企業主導型を含む）に子どもを預けている保護者が対象です。対象になるのは各施設が定める基本保育料で、延長保育料は含まれません。外れやすい条件は、就労（月48時間以上）や求職などで保育が必要と認められていること、月120時間以上の月極または年間契約があること、保育料を滞りなく納めていることです。一時預かりや育児休業中は対象外で、月の途中で契約した場合は翌月から対象になります。申請は、認可外保育施設等の利用に関する申請書と、保護者それぞれの保育の必要性を証明する書類などを子ども育成課に出します。施設利用開始日までの提出が原則です。

三鷹市 認可外保育施設利用助成制度の対象と申請の流れを詳しく見る

【調布市】幼児教育・保育施設の保育料について（幼児教育・保育の無償化）

【小金井市】認可外保育施設の利用について（小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付））

【小金井市】幼稚園の利用について（幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園））

【小金井市】副食費補助（小金井市の独自の補助(給食費・副食費)）

小金井市の認可保育所や認定こども園（保育部分）の3歳から5歳クラスに通う全世帯が対象で、給食費の主食費と副食費に対して市が独自に公費で負担する補助です。国の無償化で保育料は0円になりますが、給食費は別に負担が出るため、この補助で一部をまかないます。無償化の給付を受けるには、施設を利用する前に施設等利用給付の認定を受けておくのが原則です。認可外保育施設を使う場合は別の仕組みになるため、通う施設の種類を先に確認してください。手続きの詳細は市の幼児教育・保育の無償化のページで案内されています。

副食費補助（小金井市の独自の補助(給食費・副食費)）の公式ページで確かめる

【小金井市】幼児教育・保育施設の保育料について（保育料について）

【日野市】幼児教育・保育の無償化（幼児教育無償化:認可外保育施設等）

【日野市】幼児教育・保育の無償化（幼児教育無償化:幼稚園（新制度園）、認定こども園）

【中野区】認証保育所等保護者補助金（0～2歳児クラス）

中野区に住民登録があり、0～2歳児クラスの子どもを認証保育所や認可外保育施設（一部は対象外）に月ぎめで預けている保護者が使えます。補助されるのは月ぎめの基本保育料で、入園料や行事費などは含まれません。住民税課税世帯は、中野区内に住民登録があること、施設と月ぎめ契約をしていること、保育料を満額納めていること、保育の必要性の事由があることが条件です。非課税世帯は上記に加えて追加の条件があります。保育料の未納月は対象外になります。保育料を施設に納めたことを確認してから交付する後払い方式で、申請は入所後に受け付けています。

中野区 認証保育所等保護者補助金（0～2歳児クラス）の対象と申請の流れを詳しく見る

【中野区】私立幼稚園等保護者補助金

中野区に住民登録があり、区内外の認可を受けた私立幼稚園・認定こども園・幼稚園類似施設に子どもを通わせる保護者が対象です。認可保育所等に在籍していないことと、子どもが満3歳児から5歳児であることが条件です。入園料、保育料（施設型給付園は特定負担額）、預かり保育料、副食費のうち、園の種類と認定によって受けられる補助が変わります。預かり保育が基準に満たない幼稚園では、無償化対象の認可外保育施設との併用分も補助されることがあり、その場合は追加書類が要ります。申請前に、通う園の種類と施設等利用給付認定などの取得状況を確かめます。

中野区 私立幼稚園等保護者補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【中野区】幼稚園の副食費補助金

中野区に住民登録があり、認可を受けた私立幼稚園・認定こども園・幼稚園類似施設に在籍する園児の保護者のうち、市区町村民税所得割の合算額が一定未満の世帯や、第3子以降の園児の世帯が使えます。主食以外のおかず・おやつ代にあたる副食費の一部が補助されます。認可保育所などに在籍していないこと、区の給付認定を受けていることも条件です。施設型給付園（新制度園）では補助金が園に直接支払われる代理受領のため、保護者への支払いはなく、園での徴収が免除されます。私学助成園などでは申請が必要です。住民税を修正申告した場合は、期日までに区へ連絡しないと追加交付はありません。

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【清瀬市】病児・病後児保育（病児保育室「チルチルミチル」）

清瀬市の病児保育室「チルチルミチル」は、武蔵野総合クリニックに併設された施設です。生後2か月から小学4年生までのお子さんで、入院治療は要らないものの安静が必要で、保護者が家庭で見られないときに利用できます。利用には登録が必要で、市民と市外の方とで登録料や利用料が異なります。生活保護世帯は利用料が免除され、住民税などが非課税の世帯は減額の制度があり、減免は保護者による申請が必要です。対象は利用料のみで、昼食費などの実費は含まれません。定員は1日3名で、クリニックの休診日は休みです。減免を希望する場合は、申請書を子育て支援課へ提出します。

病児・病後児保育（病児保育室「チルチルミチル」）の公式ページで確かめる

【足立区】認可外保育施設の保育料補助

足立区の認可外保育施設を定期利用している保護者向けの補助です。お子さんと保護者が利用月の初日に区内に住み、施設と月120時間以上の月ぎめ契約をしていること、認可保育所や幼稚園など他の施設に在籍していないことが条件です。ベビーシッター利用支援事業の待機児童支援を使っている場合は対象外ですが、一時預かり利用支援は併用できます。施設は、指導監督基準を満たす証明書が出ているところに限られ、東京都のサイトで確認できます。補助の対象は、保育料から国の無償化分を引いた額で、入園金や延長保育料、送迎費は含まれません。申請は3か月ごとが原則で、オンラインでも受け付けています。

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【東大和市】自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（実費徴収に係る補足給付費補助金）

東大和市で、施設型給付を受けない幼稚園に子どもを通わせている保護者のうち、生活保護世帯、年収360万円未満相当の世帯、小学校3年生以下の兄・姉が2人以上いる世帯が対象です。園に支払う給食費のうち副食費の一部を補助します。階層と第何子かによって免除の扱いが分かれるので、まず自分の世帯がどの階層に当たるかを確認してください。申請書は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金の申請書兼請求書と同じ書式で、幼稚園から配られる書類に記入し、園へ提出します。10月以降に入園した方の手続きは市の案内で確認してください。

自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免（実費徴収に係る補足給付費補助金）の公式ページで確かめる