補助金kw

【2026年】農業の補助金一覧|個人農家も使える?新規就農・機械はいくら?

#地域補助金#地域

農業の補助金は使う目的で探すと迷いません。就農したい人には新規就農の資金、機械や施設を買いたい人には農地利用効率化等支援事業のような設備の補助、加工や直売には6次産業化の交付金、全業種向けには持続化補助金などがあります。国の制度は農林水産省が決め、実際の申請先は市町村や都道府県のことが多く、そこへ自治体の独自の補助が重なります。

個人農家も使えます。ただし制度ごとに条件が違い、認定新規就農者や認定農業者であること、地域計画の目標地図に位置づけられていること、融資を受けることなどが条件になる制度があります。金額の例を挙げると、新規就農の経営開始資金は月13.75万円(年165万円)で最長3年、農業用機械の補助は事業費の3/10で上限300万円(条件によって600万円)です。

この記事は農業の補助金の全体像です。トラクターやハウスのような用途別の詳しい話は、別の記事に分けています。この記事では補助金・融資・保険の違い、国の主な制度、全業種向けの補助金が農業者に使えるか、県と市町村の制度の探し方、個人と法人の違い、課税、相談先を順に整理しました。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、共通の注意点、都道府県ごとの一覧を載せています。

農業の補助金の概要

農業の補助金はお金を出す側で国・都道府県・市町村の3つに分かれます。国は農林水産省が事業の骨格と予算をつくり、都道府県や市町村を通して農業者に届けます。農業者が直接国に申請する形は少なく、窓口は市町村の農政担当の課であることが多いです。

補助金・交付金・助成金・給付金の違い

呼び方はいくつかありますが、読者にとって大事なのは、返す必要があるかどうかと、いつ受け取れるかです。

  • 補助金は、設備や事業にかかった費用の一部を補う制度です。先に自分で支払い、あとから受け取るのが基本です。
  • 交付金は、国が都道府県や市町村に配り、そこから農業者に届く制度に多い呼び名です。農地利用効率化等支援交付金のように、名前に交付金が付いても農業者が受け取るのは補助金と同じ性質のお金です。
  • 助成金や給付金は、自治体や厚生労働省の制度に多い呼び方です。生活費や人件費のように、設備以外のお金に出る制度でよく使われます。

検索では「補助金」「助成金」を区別せずに使う人が多いので、この記事では農業者に出る公的なお金をまとめて農業の補助金と呼びます。

補助金と融資・保険の違い

補助金は返済不要です。融資は返済が要り、保険は掛け金を払って、収入が減ったときに受け取ります。農業ではこの3つを組み合わせる場面が多く、補助金の条件に融資が入っていることもあります。

種類返済農業での例
補助金・交付金不要農地利用効率化等支援事業、経営発展支援事業、地域の独自の補助
給付金(生活費の支え)不要就農準備資金、経営開始資金
融資必要(無利子の制度もある)青年等就農資金、農協や日本政策金融公庫の融資
保険掛け金を払う収入保険、農業共済
横にスクロールできます

農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、融資を受けて機械を買うことが条件です。補助金だけで機械を買う制度ではなく、融資と組み合わせて支援する制度なので、「補助金か融資か」と分けて考えると読み違えます。

目的別の早見表

どの制度から調べるかは何にお金を使いたいかで決まります。国の主な制度を目的別に並べました。

やりたいこと候補になる制度詳しい記事
これから農業を始める就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援事業、青年等就農資金新規就農の補助金一覧
トラクターなど機械を買う農地利用効率化等支援事業、経営発展支援事業、市町村の機械導入補助トラクターの補助金・コンバインの補助金
ハウスを建てる・直す農地利用効率化等支援事業、新規就農の支援、市町村の補助ビニールハウスの補助金
ドローンや自動操舵を入れるスマート農業関係の事業、市町村の補助スマート農業の補助金
加工・直売・販路を広げる地域資源活用価値創出対策、持続化補助金この記事の6次産業化の項
共同の施設を建て替える新基本計画実装・農業構造転換支援事業この記事の国の制度の項
災害で被害を受けた農地・施設の復旧の事業、資金、共済農業の災害補助金
人を雇う雇用就農資金雇用就農資金
牛・豚・鶏を飼う畜産クラスターなど畜産の補助金一覧
収入の減少に備える収入保険この記事の保険の項
横にスクロールできます

用途別の記事と重なる話題は、この記事では要点だけにして、詳しい説明は用途別の記事に任せています。この記事の役目は、自分がどの入口から入るかを決めることです。

国の農業の補助金

国の制度は新規就農・設備と機械・共同施設・6次産業化・保険の5つに分けると整理できます。

新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業)

新しく農業を始める人への国の中心的な支援です。農林水産省は就農準備資金と経営開始資金を、次世代を担う農業者を志向する49歳以下の人への支援と説明しています。

  • 就農準備資金は、道府県の農業大学校や先進農家で研修を受ける間、月13.75万円(年165万円)を最長2年交付します
  • 経営開始資金は、就農してから経営が安定するまでの最大3年間、月13.75万円(年165万円)を交付します
  • 経営発展支援事業は、機械や施設を入れる初期投資を支援します。通常枠は49歳以下の認定新規就農者が対象で、国の補助は事業費の1/2が上限、国費の上限は500万円です。経営開始資金を受ける人は国費の上限が250万円になります

通常枠は、経営開始資金と併用できます。ただし併用すると、補助対象の事業費の上限が500万円になります。特別枠は経営開始資金と併用できません。研修から就農、機械の購入まで続けて使う人が多いので、併用の可否と上限は先に確かめます。

年齢の基準は2つあります。資金の対象は49歳以下です。一方、認定新規就農者の青年は原則18歳以上45歳未満、知識・技能のある中高年は65歳未満とされています。数字が食い違って見えますが、別々の仕組みの基準です。所得の条件や親元就農の扱いは新規就農の補助金の記事にまとめました。

農地利用効率化等支援事業(機械・施設の導入)

地域の中核になる担い手が経営改善に必要な農業用機械や施設を入れるときの支援です。農林水産省の令和8年度のパンフレット(R8.4月版)と実施要綱(令和8年4月7日改正)は、融資主体支援タイプについて次のように説明しています。

  • 対象は、地域計画が策定されている地域で、目標地図に位置づけられた人です。認定農業者・認定就農者・集落営農組織などが入ります。新しく就農した人は認定農業者か認定就農者に限ります
  • 対象になるのは、トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機・選果機・ビニールハウスの整備・排水の整備などです
  • 融資を受けて機械を入れることが条件です。事業費は整備内容ごとに50万円以上、機械の耐用年数はおおむね5年以上20年以下とされています
  • 運搬用トラックやパソコン、倉庫のように農業以外にも使える汎用性の高いものは対象外です。軽トラックが対象になりにくいのはこのためです
  • 助成額は、事業費の3/10、融資額、事業費から融資額と自治体の助成額を引いた額のうち、いちばん低い額です。上限は300万円で、目標年度の経営面積が水田作20ヘクタール・露地作5ヘクタール・果樹作3ヘクタール・施設園芸作1ヘクタール以上になる計画なら600万円です

計算の例を挙げます。トラクターなどの事業費が600万円で、500万円を融資で借りる場合は3/10が180万円、融資額が500万円、事業費から融資額を引いた額が100万円なので、助成は100万円です。融資を大きくするほど、3つ目の式が小さくなります。事業費が1,000万円で融資が800万円なら、3/10の300万円、融資額の800万円、差額の200万円のうち最も低い200万円です。

採択は地区ごとのポイントで決まり、上位の地区から採択されます。個人で申請しても、地区の順位に左右されます。申請は市町村を通して行います。

令和8年度は、同じ農林水産省の事業にもう1つの入口があります。地域農業構造転換支援事業です。農林水産省の令和8年度予算の資料と6月版のパンフレットによると、補助率は購入が事業費の3/10以内で、上限は個人が1,500万円、法人が3,000万円です。パンフレットの要件に、融資を受ける条件は書かれていません。

  • 対象は、地域計画に位置づけられた担い手です。認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織などが入ります
  • 対象の地域は、地域計画の目標集積率が6割以上(都府県の中山間地域は5割以上)などの条件を満たす地域です
  • 成果目標は、経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上のどれか1つを選びます
  • 機械のリース導入も対象で、補助率は定額(取得額相当の3/7)です

認定新規就農者には、同じ補助率と上限で、新規就農者チャレンジ事業があります。独立・自営で就農した64歳以下の人が対象で、経営開始5年目までが対象です。どちらの事業も、実際に使えるかどうかと募集の時期は、市町村によって違います。まず市町村の農政担当の課に、2つのうちどちらを受け付けているかを確かめます。

自分の機械の更新が、単なる入れ替えにならないかも要点です。事業内容の要件には、成果目標の達成に直結し、既存の機械の単なる更新ではないことが入っています。付加価値額を拡大する目標を立て、目標年度(令和8年度事業は令和10年度)までに達成する必要があります。

新基本計画実装・農業構造転換支援事業(共同利用施設)

地域の農業を支える、老朽化した共同利用施設の再編集約や合理化に取り組む産地を支援する事業です。農林水産省のページでは再編新事業として案内されています。個人農家が直接受け取る制度ではなく、JAや産地の組織が実施主体になる施設の事業です。

要望調査は都道府県を通じて行うと農林水産省のページに書かれています。日程や条件は都道府県によって変わるので、JAか都道府県の担当課に聞きます。この事業の通知は農林水産省の「強い農業づくりの支援」のページに年度ごとにまとまっています。

地域資源活用価値創出対策(6次産業化・加工・直売)

加工や直売、観光と結びつけて所得を増やす取組には、農山漁村振興交付金のうち地域資源活用価値創出対策があります。令和6年度まで農山漁村発イノベーション対策と呼ばれた事業です。農林水産省のページでは農林水産物に加え、文化や景観などの多様な地域資源を活用して付加価値をつくる取組を支援すると説明しています。

加工場や直売所の整備を考える人が見る制度です。公募の時期や型(地域活性化型・農泊推進型・農福連携型など)は年度ごとに変わります。活用ガイドの「やりたいことから探せるリスト」が農林水産省のページにあるので、取組の内容から探せます。

収入保険と農業共済(補助ではなく保険)

収入保険は青色申告をしている農業者(個人・法人)が入れる保険です。農林水産省のページでは自然災害による収量の減少や価格の低下など、経営努力で避けられない収入の減少を広く補償し、保険期間の収入が基準収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限に補てんするとしています。保険料には50%の国庫補助があります。

補助金のように受け取るお金ではなく、掛け金を払って備える仕組みです。農機具の補助を受けるときに、園芸施設共済や農機具共済に入ることが条件になる制度があります。補助金と保険は別々ではなく、組み合わせて考えます。収入保険の加入手続きは最寄りの農業共済組合が窓口です。

用途別の制度は別の記事へ

農機・ハウス・スマート農業・災害・畜産・雇用は、用途ごとに条件や補助率が違います。同じ「農業の補助金」でも次の記事で詳しく説明しています。

水産業や林業の補助金を探している人は、漁業の補助金と林業の補助金一覧に分けています。

全業種向けの補助金は農業者も使えるか

小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金は業種を問わず公募される国の補助金です。農業者が応募できるかは制度ごとに違い、農業者向けの制度だけを見ていると見落とします。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務効率化にかかる経費を支える補助金です。第20回の通常枠は補助率が2/3、補助上限が原則50万円です。公募要領は補助対象になる者を会社や商工業者である個人事業主などとしています。

農業者には壁があります。公募要領は補助対象にならない者に「系統出荷による収入のみである個人農業者」を挙げています。農協への出荷だけで収入を得ている個人農家は対象外です。直売所やネット販売、加工品の販売など、農協以外にも売り先があるかが分かれ目になります。

個人農業者であっても農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などの事業は対象になります。その場合は加工や料理の提供に必要な経費が補助の対象で、農作物の生産そのものにかかる経費は補助の対象外です。公募要領の対象外の一覧には農事組合法人も入っています。株式会社などの農業法人は会社として扱われ、農事組合法人とは扱いが違います。第20回の内容は持続化補助金第20回の記事にまとめました。

ものづくり補助金・IT導入補助金

ものづくり補助金は設備投資や新商品の開発を支える補助金で、回ごとに公募されます。ものづくり補助金の記事に内容をまとめました。IT導入補助金は会計ソフトや受発注のソフトなどを導入する費用を支える制度で、IT導入補助金の記事にまとめました。

どちらも農業者が使えるかは公募要領の対象者と対象経費の欄で確かめます。農業の機械そのものを対象にしているか、事業の種類で対象が分かれるかは回によっても変わります。申請を考えているときは公募要領の「補助対象者」「補助対象事業」を読んでから動きます。

雇用関係の助成金

人を雇う農業者は厚生労働省の雇用関係の助成金も使える場合があります。窓口は都道府県労働局で、業種を問わず申請できる助成金が多くあります。農業の人手に特化した国の資金は雇用就農資金です。

都道府県・市町村の農業の補助金

国の制度で届かない部分を、都道府県や市町村が独自に補っています。国の制度が補助率や上限で一定の枠を決めているのに対して、自治体の制度は小さい金額から使いやすい形で設計されたものが多いです。

自治体の制度にはどんな種類があるか

自治体の農業の補助金はおおまかに次の種類があります。

  • 農業機械や設備の導入への補助(上限は数万円から数百万円の制度が多く、融資や地域計画への位置づけを条件にしない制度もあります)
  • 新規就農者への上乗せ(家賃・研修・住宅・機械の購入)
  • スマート農業の導入や、ドローン・自動操舵の導入への補助
  • ハウスの設置や張り替え、省エネ設備への補助
  • 資材や燃料、肥料の高騰への支援金
  • 災害からの復旧や、営農再開への補助

東京都には機械の省力化を支える農作業省力化推進事業と、新規就農者向けのチャレンジ農業支援助成金があります。新潟県長岡市や山形県寒河江市などには、上限3,000万円の地域農業構造転換支援事業があります。宮崎県延岡市や茨城県行方市のように、農業機械の導入を直接支える制度もあります。制度ごとの記事は次のとおりです。

物価高や燃料の高騰への支援金は時期によって募集が変わるので、この記事では個別に紹介しません。市町村の農政担当の課の案内を確かめます。

自分の自治体の制度を探す方法

自治体の制度は数が多く、検索だけでは見つかりにくいことがあります。次の順に探すと漏れが少なくなります。

  1. 市町村の農政担当の課(農林課、農業振興課など)に、補助金や支援金の案内を聞く
  2. 都道府県の農政部局と、地元の普及指導センター、JAの営農指導の窓口に聞く
  3. 市町村や都道府県のホームページで、「農業」「補助」「支援」をあわせて検索する
  4. この記事の下の一覧から、自分の県の制度を見て、各制度の記事で条件を確かめる

国の制度は市町村を通して申請するものが多いので、市町村の窓口に聞けば、国と自治体の両方の入口が分かります。

個人農家と法人の違い

個人と法人で、使える制度や条件が変わります。補助金によっては個人の農家が使いにくい制度もあります。

農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、個人でも法人でも助成の上限が同じ300万円です。経営面積が基準以上になる計画なら、個人でも法人でも600万円になります。地域農業構造転換支援事業は、個人が1,500万円、法人が3,000万円と、上限が分かれています。認定新規就農者には、青年等が役員の過半数を占める法人も含まれると、農林水産省のページに書かれています。新規就農の資金の対象に法人がどこまで入るかは、交付主体に確かめます。

持続化補助金は系統出荷のみの個人農家が対象外で、会社として応募できる法人は対象になります。農事組合法人は対象外の一覧に入っているので、法人の種類まで確認します。

法人化そのものを対象にした国の制度は、この記事の調査では確認できませんでした。法人化を考える人は都道府県の農業経営の相談窓口に、法人化の支援の有無を聞きます。

認定農業者・認定新規就農者・地域計画

国の制度の条件によく出てくる言葉があります。

  • 認定新規就農者は、新しく農業を始める人が青年等就農計画をつくり、市町村が認定した人です
  • 認定農業者は、農業経営の改善の計画を市町村が認めた農業者です
  • 地域計画は、市町村ごとに農地の使い方を話し合ってつくる計画で、目標地図に、将来農地を引き受ける人が示されます

機械や施設の補助は目標地図に位置づけられていることが条件の制度が多くあります。まだ位置づけられていない人は市町村に問い合わせて、位置づけの手続きを先に確かめます。目標地図に位置づけられることが確実と市町村が認める人も、対象に含まれると農林水産省の資料に書かれています。

若者・転職・親元就農・副業から農業を始める人の補助金

これから農業に入る人の入口は年齢と立場で分かれます。

脱サラや転職で参入する若者は研修から就農までを順にたどります。研修の間は就農準備資金で月13.75万円、就農したあとは経営開始資金で月13.75万円が出ます。農地や機械の初期費用は経営発展支援事業と、無利子の青年等就農資金で組み立てます。就農準備資金と経営開始資金の対象は49歳以下です。60歳以上の人が国のこの資金を受けられるかは、農林水産省のページからは分かりません。都道府県の就農相談窓口に確かめます。

親の農業を継ぐ人は親元就農として経営発展支援事業の対象になることがあります。農林水産省のPR資料では親元就農者の場合、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、その経営を発展させる計画(売上の1割増など)であることが交付要件の一つです。令和7年度補正予算には世代交代・初期投資促進事業の世代交代円滑化タイプもあり、経営の継承や後継者への引き継ぎを支える内容です。詳しい条件は新規就農の補助金の記事にまとめました。

副業や兼業で農業をしたい人は注意が要ります。経営発展支援事業の通常枠は、経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ、実現可能な計画であることを求めています。農業を副業にとどめる計画だと、この要件に合わない場合があります。市町村の制度には兼業農家を対象にした機械導入の支援もあります。奥州市の兼業農家等機械導入支援事業が例です。

農業の補助率と上限額の目安

補助率と上限額は制度ごとに違います。農林水産省などの資料で確かめられた、主な制度を並べました。

制度決まり方上限・単価
就農準備資金月額の定額月13.75万円(年165万円)を最長2年
経営開始資金月額の定額月13.75万円(年165万円)を最長3年
経営発展支援事業(通常枠)国の補助上限が1/2国費の上限500万円(経営開始資金を受ける人は250万円)
経営発展支援事業(特別枠)修繕・移設などは国の補助上限1/3、機械・施設の導入は1/2国費の上限600万円
農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ)事業費の3/10、融資額、事業費と融資額と自治体助成額の差額のうち最も低い額300万円(条件を満たすと600万円)
地域農業構造転換支援事業購入は事業費の3/10以内(リースは定額)個人1,500万円・法人3,000万円
青年等就農資金無利子の貸付借入限度額3,700万円(特認限度額1億円)、償還17年以内
小規模事業者持続化補助金(通常枠・第20回)2/3原則50万円(特例の上乗せは別)
収入保険保険料の50%を国が補助基準収入の9割を下回った額の9割が上限
横にスクロールできます

費用の割合で決まる制度は対象経費に補助率をかけた額と上限額を比べて、低い方が補助されます。持続化補助金の通常枠で経費が90万円なら、2/3は60万円ですが上限が50万円なので50万円です。経営発展支援事業の通常枠なら、事業費が1,000万円で国の1/2は500万円となり、国費の上限に届きます。

青年等就農資金の借入限度額は3,700万円、特に必要と認められる場合は1億円です。償還期限は17年以内で、そのうち5年以内が据置期間です。担保や保証人は実質不要とされています。無利子の融資は返す必要があるので、補助金とは分けて資金計画に入れます。

対象経費の中身は制度ごとに違います。農地利用効率化等支援事業は機械や施設の取得のほか、畦畔の除去や排水の整備のような農地の改良も対象です。見積もりの段階で、公募要領の対象経費の欄と照らします。

補助金は併用できるか

同じ経費に複数の補助金を重ねられるかは、制度ごとに決まっています。国の複数の制度から、同一の経費に重ねて補助を受けることは認められません。融資主体支援タイプの助成額の式には、自治体の助成額を差し引く項があります。自治体の補助と重ねる場合は助成額が減る形で調整されます。

併用できる場面もあります。経営開始資金と経営発展支援事業は併用できますが、併用すると経営発展支援事業の補助対象の事業費の上限が500万円に下がります。機械は国の事業、ハウスは自治体の補助、というように経費が違えば、別の制度を使えることがあります。

併用の可否は公募要領や要綱の「他の補助金との重複」の欄に書かれています。重複を認めない制度に重ねて申請すると、返還を求められるおそれがあります。申請の前に、国と自治体の両方の窓口で確かめます。

補助金は課税される?圧縮記帳と確定申告

補助金は収入にあたる場合があります。農業の補助金を受けた個人と法人で、税の扱いが違います。

個人の農家

国や地方公共団体の補助金を、固定資産の取得や改良に充てて、交付の目的に合った資産を取得したときは、補助金のうち資産の取得に充てた部分を、収入に入れない扱いがあります。条件は、確定申告書に一定の事項を書くことです。国税庁のタックスアンサーが、国庫補助金等を受け取ったときの扱いとして説明しています。

この扱いを受けた資産の取得費は、実際にかかった金額から、収入に入れなかった補助金の額を引いた残りの額です。減価償却の計算も、この額を基にします。手続きは「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付した確定申告書を、所轄の税務署長に出します。根拠の条文は所得税法42条・43条です。

法人

法人は、法人税法42条の圧縮記帳の対象になります。国や地方公共団体の補助金で固定資産を取得した場合に、圧縮した額を損金に入れられる扱いです。国税庁の質疑応答事例には、次の回答があります。都道府県や協会などを経由して間接的に交付される補助金でも、実質的に国から直接交付を受けたものと認められる場合は、国庫補助金等に当たります。

確認できなかったこと

勘定科目や仕訳の具体的な書き方は国税庁のページでは確認できなかったので、この記事では書いていません。補助金の種類と、受け取る年と設備を買う年のずれ、農業経営基盤強化準備金との組み合わせで処理が変わるためです。税理士か所轄の税務署に、補助金の交付決定通知書を見せて相談するのが確実です。

農林水産省のページには就農準備資金・経営開始資金を受けた人向けの確定申告の資料と、経営発展支援事業の確定申告の資料、青色申告の始め方の資料が載っています。収入保険は青色申告をしている農業者が入れる制度なので、青色申告を始める時期は補助金や保険の計画と合わせて決めます。

補助金と融資の使い分け

補助金は先に自分で支払って、あとから受け取ります。多くの人は設備を買う代金の全額を先に用意する必要があります。農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、融資が条件です。経営発展支援事業も機械・施設の取得費用の本人負担分について、金融機関から融資を受けていることが交付要件に入っています。

融資の窓口は農協・農林中央金庫・日本政策金融公庫・銀行・信用金庫などです。認定新規就農者は青年等就農資金が使えます。農地や機械の取得を含め、借りる額が大きくなる場合は補助金が出る時期と融資の返済を合わせた計画が必要です。

返済が不要な補助金と、返済が必要な融資のどちらが得かは条件で変わります。補助金には採択や審査があり、通らないことがあります。融資を受けても補助金が出ない場合の備えとして、補助金が出なくても返済できる計画で借りる考え方もあります。

相談窓口

農業の補助金を相談できる窓口は国・都道府県・市町村・団体に分かれます。

  • 市町村の農政担当の課は、国の事業の申請の窓口で、自治体の独自の補助の案内もしています
  • 都道府県の就農相談窓口と普及指導センターは、新規就農や認定の手続き、青年等就農資金の相談先です
  • 地方農政局の経営・事業支援部は、農地利用効率化等支援事業などの制度の問い合わせ先です
  • 農業共済組合は、収入保険と農業共済の加入の窓口です
  • 日本政策金融公庫、農協、金融機関は、融資の窓口です
  • 商工会・商工会議所は、持続化補助金の事業支援計画書の発行を行います

農林水産省の新規就農のページには各農政局等の窓口と、就農したい地域の都道府県の就農相談窓口が載っています。補助金の対象かどうかの確認や、申請様式をつくる前の相談は市町村などの交付主体に必ず行うよう、農林水産省のページに書かれています。

申請書類づくりを外部の業者や専門家に頼む場合でも、公募要領の条件は自分で読んで理解しておきます。申請代行を頼む前に、見積もりと契約の前に確認する点を、下の注意点の章に書いています。

農業の補助金を調べる順番

制度が多くて迷うときは次の順番で調べると漏れが少なくなります。

  1. これから始めるのか、すでに経営しているのか、法人なのか個人なのかを決める
  2. 何に使うお金かを決める(機械・施設・人・加工・収入の備え)
  3. 市町村の農政担当の課に、国と自治体の制度の案内を聞く
  4. 農林水産省の補助事業参加者の公募のページで、公募中の事業を確かめる
  5. 全業種向けの補助金は、公募要領で農業者が対象になるかを読む
  6. 下の一覧で、自分の県の制度を見て、各制度の記事で条件を確かめる

農林水産省には補助事業参加者の公募のページがあります。公募の期間が短い事業もあるため、定期的に見る習慣をつけます。

農業の代表的な補助金の金額

国の制度と、上限の大きい都道府県・市町村の制度を上限額で比べた表です(制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります)。

都道府県の制度の上限額(上位3つ)1つめの額が2つめの3倍を超えるので、その棒は波線で切っています。ほかの棒は2つめの240万円を基準にした長さです
上限750万円棒は途中を省略
上限240万円
制度地域上限額の決まり方締切
国の制度
全国7,200万円補助率2026年11月30日あと9日
国雇用就農資金事業者向け
全国120万円定額定額2027年1月29日受付中
全国月5万〜10万円定額定額2026年12月4日あと13日
全国—制度記事で確かめる2026年11月30日あと9日
都道府県の制度募集中で上限の大きい順
埼玉県750万円補助率3/4随時
福島県240万円補助率4/10随時
徳島県165万円定額定額随時

制度名を押すと、下の全国一覧のその制度へ移ります。上限は制度全体の額です。

農業の補助金はいつまで?(締切の暦)

締切が近い10件の受付期間2026年4月〜2027年3月
受付中締切まで30日以内今日

農業の補助金でよくある注意点

制度ごとの細かい条件は各制度の記事と公募要領で確かめます。多くの制度に共通する注意点をまとめました。

  • 国の事業は、年度ごとに公募の期間と条件が変わります。前の年度と同じ内容とは限らないので、新しい年度の要綱を読みます。
  • 補助金は交付が決まってから発注するのが基本です。交付の決定の前に契約や支払いをした経費は、対象外になることがあります。
  • 補助金が入るのは機械や施設を買って支払ったあとの制度が中心です。先に全額を立て替える資金と、融資の計画が要ります。
  • 補助事業で取得した機械や施設は、処分に制限がかかります。農林水産省の承認基準では、処分制限期間は耐用年数に相当する期間とされ、期間中に売却や転用をするには事前の承認が要ります。譲渡では国庫への納付を求められることがあります。
  • 農地利用効率化等支援事業には、既存の機械の単なる更新は対象外という要件があります。古い機械の入れ替えだけでは通りません。
  • 農業以外にも使えるトラックやパソコン、倉庫は汎用性が高いとして対象外になりやすいです。
  • 持続化補助金は、系統出荷のみの個人農家が対象外です。農事組合法人も対象外の一覧に入っています。
  • 新規就農の資金は、年齢や所得、計画の条件があります。50歳以上や所得の高い世帯は、交付主体に直接確かめます。
  • 事業計画では、付加価値額などの成果目標を立てて達成する必要があります。未達のときの扱いは、要綱で確かめます。
  • 「補助金で実質無料」といった勧誘は、その場で契約しません。要綱で額と対象を確かめます。

見積もりや契約の前に、業者に次のことを確かめます。

  • 見積もりの機械や施設が、制度の対象のものか
  • 契約の日と、補助金の申請や交付決定の日の前後
  • 補助の対象になる経費と、対象外の経費(運搬用の車、パソコン、消耗品など)の内訳
  • 申請の書類づくりを誰がするか、費用がかかるか

全国の農業の補助金一覧

募集中の農業の補助金を、都道府県ごとに並べています。機械・スマート農業・ハウス・新規就農に関係する制度を集めており、県の制度と県内の市町村の制度があります。各制度の記事で対象と申請の流れを確かめられます。

地域の探し方で絞り込み

色が濃いほど、募集中の制度が多い県です。

国の農業機械・農機具の補助金

国の制度で募集中のものは4件です。

【国】農業機械の電動化促進事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具定めなし2026年11月30日 あと9日

環境省の補助金を受けた公益社団法人JATAFFが、農業機械の電動化を進めるために行う事業です。多様な現場で電動農業機械を使った作業のモデルケースをつくり、普及に向けた知見を得ることを目的としています。補助の対象になるのは、JATAFFが選定した電動農業機械で、機械の登録申請のページと、購入を検討する人向けのページが分かれています。応募はデジタル庁のJグランツから行い、メール添付や郵送では受け付けません。申請の前に、公募要領で目的、対象事業、応募方法、留意事項を必ず確認してください。

農業機械の電動化促進事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【国】雇用就農資金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農120万円2027年1月29日

農業法人や農業者などが、採用して間もない50歳未満の就農希望者を雇い、栽培や飼養の研修をしながら育てるときに使えます。対象になるのは正社員(独立を前提にする人は従業員)として採用し、支援開始の時点で就業4か月以上12か月未満の人です。法人側にも研修計画、5年以上の経験がある研修指導者、働き方改革の取り組みが求められます。新しい法人を立ち上げて独立する人を雇うタイプと、職員を派遣して次世代の経営者を育てるタイプもあります。記事では3タイプの違い、対象外になる条件、必要書類を整理しています。

雇用就農資金の対象と申請の流れを詳しく見る

【国】雇用就農資金(育成・独立支援、新法人設立)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農月5万〜10万円2026年12月4日 あと13日

農業法人等が、新たに雇った就農希望者に実践的な研修を行う場合に交付される資金で、就農する本人ではなく雇う側が申請します。雇用就農者育成・独立支援タイプと、新たな法人を設立して独立就農する人を育てる新法人設立支援タイプがあります。雇われる人は採用時点で50歳未満、支援開始時に採用から4か月以上12か月未満、過去の農業就業が5年以内であることなどが条件です。法人等には、5年以上の農業経験を持つ指導者の確保、雇用保険・労災保険への加入、労働環境整備への取り組みなどが求められます。応募は募集要領を確認したうえで、応募フォームか農業会議等へのメール・郵送で行います。

雇用就農資金(育成・独立支援、新法人設立)の対象と申請の流れを詳しく見る

ほかの1件を見る

【国】産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・電気自動車・事業用車両制度記事で確かめる2026年11月30日 あと9日

空港運営事業者やグランドハンドリング事業者など、空港内専用車両を導入する事業者が使える環境省の補助金です。対象は、トーイングトラクターやGPUなど空港内専用の車両を、EV・FCVで新しく入れる事業です。執行団体のホームページにある事前登録の補助対象車両一覧に載っていない機種は、電動でも対象になりません。今ある車両の改造は別の公募で、公道を走る一般の車両も外れます。月ごとに審査が進む仕組みと、空港向けのほかのメニューとの違いは記事で整理しています。

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)の対象と申請の流れを詳しく見る

北海道・東北

北海道の農業機械・農機具の補助金

北海道で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(道の制度0件・市区町村の制度1件)。

【小樽市】新規就農者支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農100万円随時

小樽市で新たに農業を始める個人向けの制度です。市内に住所があり、青年等就農計画の認定を受けた(または受ける予定の)人で、農業委員会から新規就農者として認められていることが条件になります。農業をする場所は忍路2丁目と蘭島2丁目に限られ、ほかの地区で始める場合は使えません。対象経費は農地やハウス、トラクターなどの機材と、種苗・肥料・農薬などの資材です。市外から転入して間もない人や40歳未満の人は、上限が加算されます。記事では、認定から申請までの順番と、経費の扱いで窓口に確かめる点を整理しています。

小樽市 新規就農者支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

青森県の農業機械・農機具の補助金

青森県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【十和田市】令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者スマート農業2.5万円2027年1月29日

十和田市内に住所や本店があり、認定農業者か認定新規就農者である個人・法人が使えます。令和7年分の農業所得が400万円未満で、市税の滞納がないことも要件です。対象は、GPSガイダンスの補正情報利用料です。1件とみなす期間が決まっており、年度内に申込める件数は個人と法人で異なります。過去に同じ通信料支援を受けた件数によっても上限がかかるため、利用予定の契約が対象になるかを先に確認します。手順は、事前申込、交付対象者の決定、交付申請、交付決定通知の順で、必ず交付決定を受けてから着手します。予算を超える申込があった場合は抽選になります。提出先は農林畜産課です。

令和8年度十和田市スマート農業通信料支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

岩手県の農業機械・農機具の補助金

岩手県で募集中の農業機械・農機具の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【奥州市】50'sアグリスタートアップ支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農・創業・開業100万円随時

奥州市内に住所があり、農業経営を始めた日に50歳以上60歳未満だった新規就農者が使えます。市内で農業経営を始めたことに加えて、5年後の経営目標を書いた就農計画を市に認めてもらうことが前提です。外れやすいのは、世帯の前年所得が基準を超える場合、過去に就農準備資金や経営開始資金などの新規就農支援を受けた場合、農業所得と従事時間の基準を計画で満たせない場合です。認定農業者になる誓約も要ります。交付は年度ごとの申請で、月割りの計算もあります。記事では、対象の条件、計算例、申請の流れまでたどれます。

奥州市 50'sアグリスタートアップ支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【八幡平市】親元就農支援金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農50万円随時

八幡平市に住み、父母や祖父母、兄弟姉妹、おじ・おばなど3親等以内の親族から農業経営を引き継いだ農家が対象です。承継した時点で55歳以下であること、3年後の所得目標が250万円以上であること、国の就農資金や市の別の就農補助を受けていないことが主な条件になります。申請の日から3年間は営農を続ける約束も要ります。この記事では、対象かどうかの見分け方、申請の流れと書類、受け取ったあとの報告や返還の決まりを確かめられます。

八幡平市 親元就農支援金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

宮城県の農業機械・農機具の補助金

宮城県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

秋田県の農業機械・農機具の補助金

秋田県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【羽後町】地域農業構造転換支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具3,000万円随時

羽後町で、地域計画の目標地図に位置付けられた農業者、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織が使えます。トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機、選果機、ビニールハウス、農産物の加工設備などが対象で、リース導入も入ります。いちばん外れやすいのは、古い機械と同じ能力の機械への買い替えで、これは更新として対象外になります。整備内容ごとに事業費50万円以上という下限もあります。記事では、個人と法人で上限がどう違うか、補助額の計算例、申請前に農林課へ用意していく資料を確かめられます。

羽後町 地域農業構造転換支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

山形県の農業機械・農機具の補助金

山形県で募集中の農業機械・農機具の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【寒河江市】地域農業構造転換支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・ビニールハウス・施設園芸3,000万円随時

寒河江市の農業者のうち、地域計画に担い手として位置づけられた認定農業者や集落営農組織などが使えます。トラクター、コンバイン、乾燥機、ビニールハウスなど、経営を広げるための機械と施設の導入が対象です。同じ性能の機械への買い替えと、すでに契約した機械は対象外で、3年度目に達成する成果目標を1つ選ぶ必要があります。市の受付期限は市が決めるため、申請の前に農林課へ相談する流れです。この記事では、対象の見分け方、事業費ごとの補助額、申請の順番を確かめられます。

寒河江市 地域農業構造転換支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【上山市】担い手等経営確立支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具50万円随時

上山市で農業を営む認定新規就農者・認定農業者・集落営農組織が対象です。農業用機械の購入費や機械の短期レンタル、施設の整備・改修費、認定新規就農者は農地賃借料も補助されます。外れやすい条件は、今年度にこの事業を使っていないこと、汎用性の高い機械や修繕でないこと、納品と支払を年度内に終えることです。区分ごとの違い、採択ポイント、書類の入手先をまとめています。

上山市 担い手等経営確立支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【上山市】農業用機械購入費等を支援します【令和8年度上山市担い手等経営確立支援事業】

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具50万円随時

上山市の認定新規就農者、集落営農組織、認定農業者が使える制度です。農業用機械の購入費、農業用機械や農地整備に必要な機械の賃借料(レンタル・短期間のリース)、施設等の整備・改修費が対象で、耐用年数がおおむね5年以上(中古は2年以上)のものに限り、汎用性の高い機械等は外れます。修繕やオーバーホールは対象外で、機能を向上させる改修は対象です。補助の割合は対象者によって異なります。要望書と、見積書の写しやカタログなどを提出して要望し、希望が多いときはポイントの高い人から予算の範囲内で採択されます。今年度すでにこの事業を使った人は対象外です。

農業用機械購入費等を支援します【令和8年度上山市担い手等経営確立支援事業】の公式ページで確かめる

↑ 地図から県を選び直す

福島県の農業機械・農機具の補助金

福島県で募集中の農業機械・農機具の補助金は5件です(県の制度1件・市区町村の制度4件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【福島県】地域計画担い手確保支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具240万円随時

福島県内で、市町村の地域計画に位置付けられた担い手農業者が使える県の事業です。経営規模の拡大に向けたトラクターやビニールハウスなどの導入に加えて、第三者から農業経営を引き継いだ人の修繕や技術指導の謝金も支えます。外れやすい条件は、認定農業者などであることと、2年後に経営面積が広がる見込みがあることです。同じ種類の機械の買い替えや、運搬用トラックなど汎用性の高いものは対象になりません。申請は市町村を通じて行います。記事ではタイプごとの違いと、対象外の経費、申請の流れを確かめられます。

福島県 地域計画担い手確保支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【南相馬市】園芸作物等どんどん拡大支援事業補助金(ハウス整備支援)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸30万円随時

南相馬市内に居住する農業者、農業法人、集落営農組織、生産部会などが使えます。出荷・販売を目的に、園芸作物を新しく、または規模を広げて作付けする人が対象です。支援は3つに分かれます。ブロッコリー、ネギ、タマネギ、キュウリの種苗代や緑肥の種子代、収入保険掛金。それ以外の野菜、花き、果樹の種代、苗代、果樹の改植費。そして、ハウスの新設、規模拡大、更新、修繕の費用です。ハウスはビニールやネットなどの付属資材を含みますが、電気・機械設備は対象外です。申請には、交付申請書と実施計画書を出します。事業後は実績報告書と請求書を出す流れで、詳しくは実施要領で確認します。

園芸作物等どんどん拡大支援事業補助金(ハウス整備支援)の公式ページで確かめる

【伊達市】データ駆動型スマート農業推進事業補助金(環境測定装置購入補助)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者スマート農業15万円2027年1月29日

伊達市内に住所があり、キュウリまたはイチゴをハウスで栽培している生産者が使えます。生育データやJAなどへの出荷データを提供することに同意し、定期的に開かれる共有会議(主にWEB開催)に参加できること、市税等を滞納していないことも条件です。対象は、温度・湿度・二酸化炭素・日射量などを測る環境測定装置の購入費で、市が示す対象機種から選びます。消費税、配送料、手数料、加工代は含みません。交付決定の前に買った装置は対象外です。申請には、2者以上の見積書の写し、カタログ、市税の完納証明書、キュウリまたはイチゴを生産している書類などを出します。1経営体につき1回のみです。

データ駆動型スマート農業推進事業補助金(環境測定装置購入補助)の対象と申請の流れを詳しく見る

ほかの2件を見る

【郡山市】郡山市農業気候変動対策支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸10万円2027年2月26日

園芸施設で、販売や出荷を目的に園芸作物を育てている認定農業者・認定新規就農者が使えます。市税等の滞納がある人や、暴力団・暴力団員等に当たる人は対象外です。対象は、園芸施設に使う遮光資材(シート、塗布剤など)の購入費で、国・県・全農の補助事業に採択されないものに限ります。対象期間内に買った分が対象で、消費税は含みません。申請は農業生産流通課へ直接持参し、郵送は受け付けていません。申請書のほか、実施報告書、収支決算書、納品書と領収書の写し、資材の仕様が分かるカタログ、施設面積が分かる図面、出荷証明書などを出します。先着順です。

郡山市農業気候変動対策支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【南相馬市】園芸作物等どんどん拡大支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸定めなし2027年3月31日(目安)

南相馬市に住所があり、前年より園芸作物の作付面積を広げる農業者や農業法人、生産部会などが使えます。野菜・花き・果樹の種代と苗代、果樹の改植費、ブロッコリー・ネギ・タマネギ・キュウリの種苗代と緑肥の種子代、収入保険の掛金が対象です。外れやすいのは、買った種苗の全額ではなく広げた面積に当たる分だけが対象になる点と、交付決定の前に注文できない点です。記事では品目ごとの違いと計算の仕方、必要書類を確かめられます。

南相馬市 園芸作物等どんどん拡大支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

関東

茨城県の農業機械・農機具の補助金

茨城県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【行方市】農業用機械等導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具15万円随時

行方市に住所または本拠があり、農業所得の申告をしていて、市税等の滞納がない認定農業者が使えます。市の補助対象者は認定農業者に限られています。対象は、トラクター、収穫機、田植え機、コンバインなどの新品の農業用機械と、ロータリーやハローなどそれに備え付ける機械、および遮光ネットや寒冷紗などの高温対策資材です。機械は購入費に下限があり、農業以外にも使える汎用性の高い機械や家庭菜園用、他の補助事業に採択されたもの、共同購入したものは外れます。領収書、納税証明、通帳などを揃えて、農林水産課に提出します。

行方市 農業用機械等導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

栃木県の農業機械・農機具の補助金

栃木県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

群馬県の農業機械・農機具の補助金

群馬県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

埼玉県の農業機械・農機具の補助金

埼玉県で募集中の農業機械・農機具の補助金は4件です(県の制度1件・市区町村の制度3件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【埼玉県】果樹新規就農円滑化事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農750万円随時

埼玉県内で梨かぶどうの就農研修を引き受ける市町村・農協・農業法人・農業者が使えます。果樹棚や防災網、スピードスプレーヤなどの整備費と、研修中の資材費・リース料・保険料・樹園地の賃借料が対象です。研修生の親族が所有する農地は使えず、整備した樹園地は修了後に研修生へ譲渡か貸与する前提です。記事では対象の条件、計算例、申請の流れ、補助を受けられなくなる場面を確かめられます。

埼玉県 果樹新規就農円滑化事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【小鹿野町】小鹿野町新規就農者等支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸・新規就農200万円随時

小鹿野町新規就農者等支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【川越市】川越市農業機械の修繕費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具10万円2027年1月29日

川越市内に住む農業者と、市内に本店がある農業法人が使える、農業機械の修繕費の補助です。市内の農地を一定面積以上耕作し、農地台帳に記載があること、納期限を過ぎた市税の未納がないことが条件です。対象は、劣化や摩耗で直す必要がある田植え機、トラクター、コンバインなどの修繕費で、修理部品だけを買って自分で直した場合や、性能を上げるパーツ交換・アタッチメント購入は原則外れます。運搬用トラックなど汎用性の高いものも対象外です。1農家世帯または1法人につき年度内1回までで、申込多数のときは抽選になります。

川越市農業機械の修繕費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

ほかの1件を見る

【加須市】加須市施設園芸農家の農業生産資材等購入費支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸5万円2027年1月29日

加須市内に住所のある個人、または市内に事業所を持つ法人等(共同経理を行う任意組織を含む)で、ガラス室やハウスで野菜、果樹、花きを育てて販売している人が使えます。対象は、農業生産資材と、作物の収穫・梱包・出荷に使う資材の購入費で、燃油は含まれません。令和8年1月から12月までに買った分が対象です。申請には、交付申請書兼請求書のほか、野菜などを販売していることが分かる出荷伝票や申告書類、購入を確認できるレシートの写しなどを用意します。施設と購入した資材の関係が分かる資料も求められるため、提出書類は市のチラシと照らして確認します。

加須市施設園芸農家の農業生産資材等購入費支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

千葉県の農業機械・農機具の補助金

千葉県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

東京都の農業機械・農機具の補助金

東京都で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

神奈川県の農業機械・農機具の補助金

神奈川県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

中部

新潟県の農業機械・農機具の補助金

新潟県で募集中の農業機械・農機具の補助金は4件です(県の制度0件・市区町村の制度4件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【長岡市】地域農業構造転換支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・ビニールハウス・施設園芸3,000万円随時

長岡市で、地域計画に位置付けられた担い手(認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織など)が、トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械や、乾燥調製施設、ビニールハウスなどを導入するときに使える国の事業です。地域計画の目標集積率に条件があり、経営面積の拡大、付加価値額の拡大、労働生産性の向上のうち1つを成果目標に選びます。申込は、配分基準表で自己採点し、調書、決算書、見積書などを準備して農水産政策課に相談する順です。書類の提出期限は相談時に個別に決まり、国の予算状況で締め切られることがあります。

長岡市 地域農業構造転換支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【新潟市】新規就農者経営開始資金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農247.5万円随時

新潟市で新たに独立・自営で就農する、50歳未満の認定新規就農者が対象です。就農直後の経営を支える資金で、農地の権利、農業機械・施設、出荷や通帳の名義がすべて本人のものであることなど、13項目の要件があります。前年の世帯所得が600万円以下であること、青年等就農計画が認定されていることも確かめられます。外れやすいのは世帯所得の上限と、計画の認定が年に4回しかない点です。交付期間中に認定農業者になると返還になる点も見落とせません。記事では対象かどうかのチェック、申請の流れ、必要書類、各区の窓口を確かめられます。

新潟市 新規就農者経営開始資金の対象と申請の流れを詳しく見る

【阿賀町】農業用機械更新事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具150万円随時

阿賀町で個人として農業を営み、水稲の作付面積が30aを超える農家が対象です。トラクター(アタッチメント単体を含む)、田植え機、コンバイン、穀物乾燥機、色彩選別機を買い替える費用が対象で、中古機械も使えますが個人間の売買は認められません。外れやすい条件は、既存の機械を替える「更新」であることと、事業費が50万円以上あることです。新しく台数を増やす購入は対象になりません。申請の流れ、事業費ごとの計算例、必要な書類、年度内1回限りの扱いは制度記事で確認できます。

阿賀町 農業用機械更新事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

ほかの1件を見る

【新発田市】燃油価格高騰対策緊急支援事業(施設園芸)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸20万円2027年1月29日

新発田市内に住所か主たる事務所があり、暖房機のある施設でイチゴ、チューリップ、バラなどを育てて出荷する農家向けの支援です。支給額は作付面積に応じて決まり、1経営体ごとに上限があります。いちばん外れやすいのは加温栽培かどうかで、暖房をしない栽培は対象になりません。対象にするのは令和8年産の作物で、申請は市の窓口に書類を持参します。支給された額は雑収入として申告する必要があります。この記事では、対象の条件、面積ごとの計算例、必要書類と申請の流れを確かめられます。

新発田市 燃油価格高騰対策緊急支援事業(施設園芸)の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

富山県の農業機械・農機具の補助金

富山県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

石川県の農業機械・農機具の補助金

石川県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

福井県の農業機械・農機具の補助金

福井県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

山梨県の農業機械・農機具の補助金

山梨県で募集中の農業機械・農機具の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【甲州市】親元就農促進支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農100万円2026年12月25日

三親等以内の親族が経営する甲州市内の農業経営体に就農した農家の子弟に、県と市が支援金を出す制度です。就農時に50歳未満であること、市町村の認定を受けた事業計画があること、前年の本人と配偶者の合計所得が600万円以下であること、家族経営協定を結んでいること、就農日から1年を超えていないこと、国の就農準備資金・経営開始資金の対象でないことなどが条件です。年間の農業従事日数は225日以上かつ1,800時間以上で、交付後5年以内に所得や売上などを5%以上増やす計画も求められます。増加の目標水準で支援金の額が分かれます。申請前に農林振興課へ相談し、審査と予算状況を見て交付が決まります。

甲州市 親元就農促進支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【山梨市】農業用機械等購入・施設整備支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具30万円2027年3月31日(目安)

山梨市内に住み、市内の農地で営農する個人事業主のうち、収入の過半が果樹の出荷・販売による人が使えます。国・県・市などの同様の補助を受けていないこと、市税の滞納がないことも条件です。対象は、乗用草刈機、SS、運搬機、トラクターなどの農業用機械(新品が中心)、反射シートなどの資材、新規就農者のぶどう棚資材で、市内に事業所や販売店がある事業者から買うものに限ります。農業用機械は年度内に1回、資材と棚は3年で1回までです。混雑が見込まれるため、最初に電話で事前相談の予約を入れ、その後に申請して支払いへ進みます。

山梨市 農業用機械等購入・施設整備支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

長野県の農業機械・農機具の補助金

長野県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【朝日村】朝日村あとつぎ就農者支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・新規就農・事業承継・M&A150万円2026年11月30日 あと9日

朝日村に住む60歳未満の人で、村内の認定農業者(または以前認定農業者だった人)の子か孫、その配偶者が使えます。ほかの仕事を辞めてから3年以内であること、申請の時点で本人が認定農業者として認定されていることが条件です。実家が農家というだけでは対象にならず、認定を受ける手続きを先に済ませておく必要があります。就農を始めたときの支援金、3年続けたあとの支援金、機械やハウスを入れる費用の支援の3つがあり、受け入れる人数には年ごとの枠があります。記事では支援の段階ごとの条件を確かめられます。

朝日村あとつぎ就農者支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

岐阜県の農業機械・農機具の補助金

岐阜県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【七宗町】農業振興(パイプハウス設置)事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸10万円2027年2月1日

七宗町に住所があり、町内の農地で作物を栽培するためにパイプハウスを設置しようとする人が使えます。対象はパイプハウスの資材購入費のみで、設置した後にそのハウスで収穫した作物の全部または一部を出荷することが条件です。購入前の申請が必要なので、資材を買う前にふるさと振興課農務係へ問い合わせます。購入してから申請しても対象にならない点が外れやすいところです。金額の端数は100円未満を切り捨てます。

七宗町 農業振興(パイプハウス設置)事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

静岡県の農業機械・農機具の補助金

静岡県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【静岡市】農業の多様な担い手育成支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具30万円2027年2月26日

静岡市内に住所がある農業経営主のうち、開業届を出してから1年以内の人、または1年を超えていても前年の農業収入が50万円以上の人が対象です。認定農業者と認定新規就農者は除かれます。市街化区域を除く農地で使う、生産や洗浄・梱包・販売のための施設の設置、農業用機械・器具の購入に使えます。6次産業化の加工施設や、生産資材・汎用性のあるものは対象外で、導入する機械は1つに限ります。申請は3年に1回のみで、同じ年度に市の別の施設・機械の補助を受けることはできません。農協や販売店による代理申請は受け付けないため、本人が農業政策課へ申請書を出し、交付決定を受けてから事業を始め、実績報告のあとに請求します。

農業の多様な担い手育成支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

愛知県の農業機械・農機具の補助金

愛知県で募集中の農業機械・農機具の補助金は8件です(県の制度0件・市区町村の制度8件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【安城市】安城市新規就農者チャレンジ事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・新規就農1,500万円随時

安城市の新規就農者向け支援事業一覧に載っている制度で、早期の経営発展を目指して意欲的に取り組む新規就農者が、必要な農業用機械や施設を導入する取り組みを支援します。国の事業を市の窓口で扱うもので、個人と法人で上限が分かれ、費用の一部を本人が負担します。一覧に載っているのは概要だけで、新規就農者としてどの範囲まで対象になるか、申請書類、受付の時期といった細かい条件は公式ページからは確認できません。使いたい場合は、市の産業部農務課農政係に問い合わせ、要件と手続きの順番を聞いてから準備を始めます。

安城市新規就農者チャレンジ事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【安城市】安城市新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・新規就農500万円随時

安城市が案内している認定新規就農者向けの支援の1つで、次世代を担う農業者を目指す人が、就農後の経営発展に必要な機械・施設を導入する取り組みを支援する事業です。国・県の事業を市の窓口で扱うものとして、市の農業経営支援事業一覧(新規就農者向け)に載っています。経営開始資金と併用する場合は、併用しない場合と上限が変わる点に注意が必要です。一覧に載っているのは概要だけで、対象となる経費の範囲、申請書類、受付の時期などは公式ページからは確認できません。申請を考える場合は、市の産業部農務課農政係に問い合わせて、要件と手続きを聞いてください。

安城市新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業)の対象と申請の流れを詳しく見る

【安城市】安城市就農準備資金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農330万円随時

農業で独立・自営就農を目指す49歳以下の人が、愛知県立農業大学校や先進農家などで研修を受けている間の生活費を支える資金です。安城市の案内では、窓口は農業大学校内の農起業支援ステーションです。外れやすいのは研修先で、独学での準備や、認められていない研修先での研修は対象外になるおそれがあるため、研修を始める前の相談が欠かせません。名前の似た経営開始資金は就農した後の資金で、使う時期がまったく違います。記事では2つの資金の切り替わり方と、親元就農の扱いを確かめられます。

安城市就農準備資金の対象と申請の流れを詳しく見る

ほかの5件を見る

【安城市】安城市農地利用効率化等支援交付金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具300万円随時

安城市の認定農業者や認定新規就農者などが、経営基盤の確立や発展のために農業用機械・施設を導入するときに使える制度です。市の農業経営に関する支援事業の一覧では、農地利用効率化等支援交付金(融資主体支援タイプ)として載っており、国の事業にあたります。同じ一覧に、新規就農者向けの経営発展支援事業や、独立・自営就農する認定新規就農者向けの資金なども並んでいます。申込先は市の農務課振興係です。対象者や条件、必要書類は事業ごとに異なるため、導入を考えている機械が対象になるかを、購入や契約の前に窓口で確かめてください。

安城市農地利用効率化等支援交付金の対象と申請の流れを詳しく見る

【安城市】新規就農者支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農30万円随時

安城市内にほ場がある農業者または農地所有適格法人のうち、認定新規就農者の認定から3年以内の人が対象です。種苗費、肥料費、土壌改良や出荷販売の資材費、土地賃借料、機械・器具の購入や修繕の費用に使えます。青年等就農計画に書いた作物の栽培に関する経費であることが条件で、苗木は他の事業の補助対象でないこと、購入から1年以内に植えて申請することが求められます。その他の経費は申請する年度内に支出して使うものに限ります。交付は年度内1回、最大3回までで、国・県や市の他の補助の対象になる事業は対象外です。領収書の写しやほ場の写真などを、あいち中央農業協同組合の各支店に出します。

新規就農者支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【安城市】安城市里親農家事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・新規就農2万円随時

安城市内にほ場を持つ農業者が、就農を目指す人を受け入れて無償で農業を教えたり、農機具を譲ったりしたときに支援を受けられる事業です。おおむね1年間の技術研修と、農機具の譲渡の2種類があります。先に市へ「安城市里親農家」として登録しておくことが前提です。外れやすいのは相手との関係で、就農希望者が三親等以内の親族だと対象になりません。技術支援は1か月に15日以上の研修が条件です。登録から申請までの流れと、2種類の支援を併せて使えるかの確認先は記事でわかります。

安城市里親農家事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【安城市】安城市青年等就農資金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農・畜産・酪農制度記事で確かめる随時

補助金ではなく、青年等就農計画の達成に必要な施設資金などを無利子で借りられる融資制度です。返済が前提になるため、返済期間と据置期間を確認しておく必要があります。安城市の新規就農者向け支援事業一覧では、認定新規就農者が使える制度の1つとして紹介されていて、返済期間は17年以内(うち据置期間は5年以内)とされています。窓口は市役所ではなく、西三河農林水産事務所の農業改良普及課です。借りる前提となる青年等就農計画の認定や、融資の審査の条件、必要書類は公式ページには書かれていません。検討する場合は、先に窓口へ電話して手順を確かめます。

安城市青年等就農資金の対象と申請の流れを詳しく見る

【豊田市】地域農業構造転換支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具制度記事で確かめる随時

地域農業構造転換支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

近畿

三重県の農業機械・農機具の補助金

三重県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

滋賀県の農業機械・農機具の補助金

滋賀県で募集中の農業機械・農機具の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【甲良町】地域農業構造転換支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具3,000万円2027年3月31日

滋賀県甲良町で、地域計画の目標地図に位置付けられた担い手(認定農業者等)が使える制度です。成果目標の達成に向けて、農業用機械・施設を購入またはリースで導入する場合に支援を受けられ、融資を条件としません。国の事業で、町を通じて県経由で国へ要望を出す仕組みです。必ず採択されるわけではなく、国が定めた配分基準で成果目標をポイント化し、平均ポイントが高い地域から採択されます。まず町の産業課農政係に、活用できるかを相談してから要望調査に進みます。

地域農業構造転換支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【日野町】地域農業構造転換支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・ビニールハウス・施設園芸3,000万円2027年3月31日(目安)

滋賀県日野町で、地域計画の目標地図に位置付けられた農業者等が、農業用機械等を導入するときに使える国の事業です。町の農林課農政担当窓口に、個別経営体調書、見積書の写しやカタログ、直近の決算書(確定申告書)の写し、水稲共済細目書の写し、消費税の取扱いチェックリストを出して要望します。要望調査は予算の状況によって締め切られることがあるため、機械の購入や契約を進める前に窓口へ相談してください。同じページで、農地利用効率化支援事業の要望調査も案内されています。

地域農業構造転換支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【栗東市】栗東市中小規模農業者支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具30万円2026年12月15日 あと24日

栗東市内に住所があり、営農計画書で50a以上の農地を営農している中小規模の農業者が使えます。法人や団体は本店が市内にあることが条件です。機械導入後5年以上は経営面積を維持するか広げる必要があり、集落営農、認定農業者、認定新規就農者は対象外です。すでに採択された人も対象外です。対象の機械や注意事項は、市が出すチラシで確認します。申請は、募集期間中に必要書類を持参し、紙で農林課の窓口に出します。採択は先着順です。

栗東市中小規模農業者支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

京都府の農業機械・農機具の補助金

京都府で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(府の制度0件・市区町村の制度1件)。

【福知山市】スマート農業DX導入支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・スマート農業・業務ソフト・クラウド・AI1,300万円随時

福知山市内で水稲や麦、大豆などの土地利用型作物を20ヘクタール以上栽培する認定農業者、認定新規就農者、3戸以上の農業者団体が使える制度です。自動操舵などを備えたトラクターや田植機、センサー付きコンバイン、農業用ドローン、ラジコン草刈機が対象で、中古品と税抜50万円未満の機械は外れます。補助は同じ申請者につき1台までの1回限りで、国や京都府や市の他の事業との重複申請もできません。記事では対象の線引きと計算例、申請の流れと必要書類を整理しています。

福知山市 スマート農業DX導入支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

大阪府の農業機械・農機具の補助金

大阪府で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(府の制度0件・市区町村の制度1件)。

【富田林市】富田林市施設園芸猛暑対策補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸10万円2026年12月28日

富田林市内の農地にある施設で、販売用の農作物をつくる個人や団体が使えます。対象は、寒冷紗、クーラー、スプリンクラー、循環器、ミストシャワーなど、施設内の温度を下げる設備の購入費と、委託して設置する費用です。対象経費が3万円以上の事業であることが条件で、設置予定の設備が対象になるかは事前に相談するよう案内されています。申請は農業創造課の窓口に、交付申請書、位置図、施設の写真、見積書、前年中の農業収入が分かる公的な書類、事業計画書などを出します。完了後は実績報告書と領収書などを出し、交付確定通知を受けてから請求書を出す流れです。

富田林市施設園芸猛暑対策補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

兵庫県の農業機械・農機具の補助金

兵庫県で募集中の農業機械・農機具の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【加西市】新規就農支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農300万円随時

加西市に住民登録している18歳から49歳の新規就農者が使える制度です。就農して数年の生活費にあたる月額の助成、施設や機械の導入費、農地や建物の賃借料、市内の賃貸住宅の家賃の4区分があります。使うには青年等就農計画の認定から5年未満などの条件があり、生活費・賃借料・家賃の3区分は国の経営開始資金を使っていない人だけが対象です。生活費の助成はIターンか市内の非農家出身の人に限られます。記事では、区分ごとの計算のしかたと、申請前に農政課へ聞いておきたい点を整理しています。

加西市 新規就農支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【加西市】担い手育成施設整備支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具200万円2027年3月31日(目安)

担い手育成施設整備支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【淡路市】施設園芸農家緊急支援対策補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸1aあたり3,000円2026年12月25日

淡路市内に住所か主たる事務所があり、加温設備を持つ施設園芸農家と観光農園の農家が使えます。補助は作付施設の面積に応じた定額で、使い道は問われません。外れやすいのは、令和7年分の所得申告をしていることと、令和8年4月から10月末までに出荷か営業をしたことの2点です。申請書と支払請求書を一緒に出す点も特徴です。記事では対象の見分け方、面積で決まる計算の考え方、そろえる書類を確かめられます。

淡路市 施設園芸農家緊急支援対策補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

奈良県の農業機械・農機具の補助金

奈良県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

和歌山県の農業機械・農機具の補助金

和歌山県で募集中の農業機械・農機具の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【橋本市】農業振興条例関連事業補助金(経営継承支援事業)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農100万円2027年3月31日(目安)

橋本市が認定した認定新規就農者のうち、親元就農で経営を継承した人や、50歳以上の新規参入者など経営を始めた直後の人に市が補助金を出す事業です。経営開始時に61歳以下であること、年間150日かつ1,500時間以上農業に従事する見込みであること、地域計画の目標地図に位置づけられていることなどが条件です。親元就農は経営全体の継承が必要で、継承する経営ごとに対象者は1人です。国の経営開始資金などを受けていないこと、地方税の滞納がないことも求められます。交付は1人1回限りで、市の事業分に県の事業分が加わりますが、県分は県の予算の範囲内に限ります。

農業振興条例関連事業補助金(経営継承支援事業)の対象と申請の流れを詳しく見る

【橋本市】農業用機械導入支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具50万円随時

橋本市に住所があり、市の認定を受けた認定農業者か認定新規就農者が、農作業用の機械を買うときの補助です。対象は法定耐用年数が7年以上で、取得価格が30万円以上(税抜)の機械に限られ、軽トラックや農業用倉庫、冷蔵庫のように農作業以外にも使えるものと中古品は対象になりません。ほかの補助金を受けていない機械であることも条件で、購入する前に申請します。購入後7年以内に売却や転用をすると返還になります。記事では、自分が認定の対象かどうか、対象外になる機械の線引き、申請の流れと必要書類を順に追えます。

橋本市 農業用機械導入支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【橋本市】農業振興条例関連事業補助金(農業用ハウス災害復旧事業)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸・被災・災害からの復旧・農業の災害復旧20万円2027年3月31日(目安)

橋本市内に住所がある農業者向けの制度で、自然災害で倒壊などの被害を受けた出荷用の農業用ハウス(プラスチックハウス2〜6類)を補修・建て替える際の資材購入費が対象です。外れやすいのは、原則として被災前と同じ面積・同じ機能の復旧に限られる点と、暖房設備や灌水施設などの付帯設備、国の災害復旧事業が使える経費が対象外である点です。復旧したハウスを3年以上使って経営を続ける意思があることや、市税などの滞納がないことも要件です。申請様式は市の様式集にまとまっています。問い合わせ先は農林振興課です。

農業振興条例関連事業補助金(農業用ハウス災害復旧事業)の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

中国

鳥取県の農業機械・農機具の補助金

鳥取県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

島根県の農業機械・農機具の補助金

島根県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

岡山県の農業機械・農機具の補助金

岡山県で募集中の農業機械・農機具の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【吉備中央町】頑張る農家応援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具50万円随時

吉備中央町に住所があり、10a以上で稲作や園芸を営む農家のほか、町内に主たる事務所を置く法人や集落営農組織が使えます。対象は、耕起・田植え・稲刈り・収穫などの作業に使う農業機械で、中古も入ります。外れやすいのは、軽トラックのように農業以外にも使える車や、町外の店での購入、補助の決定前の購入です。経営耕地の広さで補助の上限が変わり、1回しか受けられません。この記事では、対象かどうかの線引き、計算例、申請の順番、必要書類を確かめられます。

吉備中央町 頑張る農家応援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【吉備中央町】吉備中央町農業機械免許取得事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・資格取得・社員研修・人材育成3万円随時

吉備中央町に住み、10a以上の農業を営む農業経営者や、一緒に農業に従事する人、集落営農組織や農業法人の構成員が使える補助金です。トラクターなどに必要な大型特殊自動車免許か、けん引免許を自動車学校で取るときの入学金と技能教習の費用が対象で、普通免許は含まれません。交付は1人につき1回だけです。重い条件は交付の後にあり、5年以内に自己都合で農業をやめたり町外へ移ったりすると全額を返すことになります。対象者の範囲と、自動車学校の見積もりで確かめる点は記事にまとめています。

吉備中央町農業機械免許取得事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

広島県の農業機械・農機具の補助金

広島県で募集中の農業機械・農機具の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【三次市】ラジコン・法面草刈機補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具50万円2027年2月26日

三次市内で農業を営み、畦畔や法面の草刈りを機械で省力化したい個人や法人が対象です。購入できるのは、無線で遠隔操作するラジコン草刈機と、自走する法面草刈機(乗用は除く)で、どちらも新品に限ります。外れやすい条件は、管理する市内の農地の登記面積(ラジコン機は300アール以上、法面機は30アール以上)と、世帯員全員の市税の完納です。記事では、補助額の計算例、申請の流れと書類、補助金を返すことになるケースまで確かめられます。

三次市 ラジコン・法面草刈機補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【三次市】小規模水稲生産者機械購入支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具30万円2027年2月28日

三次市内に住み、市内の田で水稲を作って販売している農家が対象です。水稲栽培用のトラクター・田植機・コンバインの新品を買う費用の一部が出ますが、中古機械やアタッチメントは対象外です。外れやすいのは、3年以内に作付けを広げる計画があることと、地域計画で農業を担う者に位置付けられていることの2つです。申請は機械を買う前に出します。管理農地の面積の数え方や規模拡大の3パターン、受け取ったあとの栽培継続の義務まで整理しています。

三次市 小規模水稲生産者機械購入支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

山口県の農業機械・農機具の補助金

山口県で募集中の農業機械・農機具の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【宇部市】宇部市農業参入法人育成支援事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具200万円2027年3月31日(目安)

宇部市内に本店や事業所があり、市内で農地を一定面積以上買い入れ・借り入れて農業を営む法人が使えます。農業参入から5年未満の新たに参入した法人と、営農実績のある法人の2区分があり、補助の内容が異なります。対象は、深耕機、収穫機、防除機などの農業用機械や、ハウス、育苗施設、畜舎、乾燥調製施設などの農業用施設を新たに導入する経費で、原則として市内業者から導入するものに限ります。申請は電子申請サービスか様式で行い、見積書、カタログ、履歴事項全部証明書、納税証明書を添えます。

宇部市農業参入法人育成支援事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【萩市】農業省エネ対策事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具15万円2027年1月29日

萩市内に住所か主たる事業所があり、市内で農業を営む個人や法人、農機具共同利用組合などの任意組織が、トラクタや田植機、コンバインなどの点検、部品交換、修理、購入に払った費用を支援してもらう制度です。対象は乗用型トラクタ、乗用型田植機、コンバイン、乗用管理機、スピードスプレヤーの5種類で、経営農地が30a以上か、一定の農業収入があることが条件です。支払いは対象期間内に済ませる必要があります。記事では対象機械の範囲、計算例、必要書類、対象外になる場面が分かります。

萩市 農業省エネ対策事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

四国

徳島県の農業機械・農機具の補助金

徳島県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【徳島県】新規就農者育成総合対策(就農準備・経営開始資金)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農165万円随時

徳島県で新しく農業を始める人が対象で、就農前に県が認める研修機関で学ぶ間の就農準備資金と、独立・自営就農して経営が軌道に乗るまでの経営開始資金の2つがあります。就農時に原則50歳未満であることと、前年の世帯所得の上限が分かれ目で、交付後に就農を続けないと返還を求められます。記事では、2つの資金の窓口の違い、対象になる人の条件、返還になる場合、申請に使う書類を確かめられます。

徳島県 新規就農者育成総合対策(就農準備・経営開始資金)の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

香川県の農業機械・農機具の補助金

香川県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

愛媛県の農業機械・農機具の補助金

愛媛県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

高知県の農業機械・農機具の補助金

高知県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【本山町】営農継続総合対策事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具15万円2027年3月19日

本山町内に住所があり、農業を営む人や団体が使える営農継続の補助金です。農業用機械の導入、自分で持つ機械の修繕、本山町産の牛糞堆肥の購入と散布、花卉園芸の種苗や天敵製剤の購入という4つの事業に分かれます。機械の導入だけは認定農業者などの中心経営体に限られ、事前の計画承認も要ります。修繕、堆肥、花卉の3事業は、経営耕地30アール以上などの基準を満たす農業経営体なら、修理や購入を終えたあとに申請できます。町外産の堆肥と、主に農業以外で使う機械は対象外です。自分がどの事業に当たるかを、記事で順に見分けられます。

本山町 営農継続総合対策事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

九州・沖縄

福岡県の農業機械・農機具の補助金

福岡県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【うきは市】ハウスのビニール張替え補助

対象者対象内容上限金額締切日
事業者ビニールハウス・施設園芸20万円2026年12月28日

うきは市内の農地にあるハウスやビニールトンネル、果樹の雨よけ施設などの、外張りの被覆資材を張り替える農家向けの制度です。申請者が市外に住んでいても、施設が市内にあれば対象です。対象は資材の購入費、張替えの工賃、フィルムの固定資材などで、内張りや中古資材、マルチ資材は含まれません。税抜きの対象経費が10万円に届かないと申請できない点と、交付決定の前の発注が原則対象外になる点に注意が要ります。記事では計算例と申請の流れを整理しています。

うきは市 ハウスのビニール張替え補助の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

佐賀県の農業機械・農機具の補助金

佐賀県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【太良町】太良町親元就農支援事業給付金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者新規就農180万円随時

太良町内で農業を営む人の2親等以内の直系卑属(子や孫など)で、就農日に18歳以上50歳未満の人が対象です。町内に住所があり、町内で農業経営を行って町税等の滞納がないこと、毎年の農業従事日数が150日以上であること、国の就農準備資金・経営開始資金などの対象でないことが条件です。給付は、就農後に150日以上従事した最初の年の翌年から5年間続きます。5年たつ前に農業をやめたり、農業以外の職業が主になったりすると、就農計画の認定時点にさかのぼって全額を返すことになるので注意が必要です。就農計画書、給付申請書、給付請求書などを農林水産課農政係に出します。

太良町親元就農支援事業給付金の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

長崎県の農業機械・農機具の補助金

長崎県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

熊本県の農業機械・農機具の補助金

熊本県で募集中の農業機械・農機具の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【益城町】熊本地震の農機・施設被害補助

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・被災・災害からの復旧・農業の災害復旧補助率9/10随時

令和8年熊本地震でトラクタやコンバインなどの農業用機械、農機具格納庫や農作業場などの施設が壊れた益城町内の農業者に向けて、修繕や再建・再取得の費用を町が補助する制度です。益城町に住むか町内の農地で耕作していて、農産物の販売実績があり、今後も営農を続ける意思があることが条件になります。外れやすいのは自家消費だけの農業で、原型復旧を超える部分は自己負担です。全壊判定以外で再建する場合は事前の相談が必要で、補助でそろえた機械や施設は耐用年数のあいだ使い続ける決まりもあります。記事では対象の見分け方、費用の計算、必要書類、窓口での手順を確かめられます。

益城町 熊本地震の農機・施設被害補助の対象と申請の流れを詳しく見る

【八代市】農業用機械・施設等復旧支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・被災・災害からの復旧・農業の災害復旧補助率最大9/102026年12月28日

令和8年熊本地震でトラクター、コンバイン、ハウス、農機具格納庫などに被害を受けた農業者が、修繕や買い直し、被災施設の撤去に使える八代市の事業です。農産物の生産と加工に必要なものが対象で、育苗箱やパレットなどの小物、燃料や肥料などの消耗品は入りません。直したり買い直したりした機械は、耐用年数のあいだ災害に備える保険に通年で入り続ける条件が付きます。被災日以降に始めた取組は申請前でも対象になりますが、写真や見積書などの証拠書類が必要です。この記事で対象の線引きと流れを確かめられます。

八代市 農業用機械・施設等復旧支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

大分県の農業機械・農機具の補助金

大分県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

宮崎県の農業機械・農機具の補助金

宮崎県で募集中の農業機械・農機具の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【都城市】アグリチャレンジ!「トラサポ」事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者農業機械・農機具・新規就農・事業用車両200万円随時

都城市内に住み、農業に専業で従事する新規参入者や農業後継者等が使えます。新規参入者は、申請から3カ月以内に就農予定か、就農後5年以内であることが条件です。親元就農の場合は、家族経営協定を結んで5年以内の後継者などが対象です。対象は、営農に必要な車両の購入費で、トラクターと、軽トラック・トラックが該当し、オプションは含みません。1経営体につき1台までです。新車か、新車登録後10年以内の中古車を、市内業者から買います。個人売買とリース車は対象外です。先に事前審査申請書を見積書などと出し、承認を受けてから注文します。事業後3年間は書類の提出が必要です。

アグリチャレンジ!「トラサポ」事業の対象と申請の流れを詳しく見る

↑ 地図から県を選び直す

鹿児島県の農業機械・農機具の補助金

鹿児島県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

沖縄県の農業機械・農機具の補助金

沖縄県で募集中の農業機械・農機具の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

↑ 地図から県を選び直す

よくある質問:農業の補助金

農業の補助金とは何ですか?

農業者が機械や施設の導入、就農、加工や販路の開拓、経営の安定に使う費用の一部を、国や自治体が負担する制度の総称です。国は農林水産省が新規就農者育成総合対策や農地利用効率化等支援事業などを用意しています。実際の申請先は市町村や都道府県が多く、自治体が独自の補助を足しています。返済が不要で、先に自分で支払い、あとから受け取るのが基本です。

農業で使える補助金にはどんな種類がありますか?

目的で分けると、新規就農の資金(就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業)、機械と施設の補助(農地利用効率化等支援事業)、共同施設の再編(新基本計画実装・農業構造転換支援事業)、加工や直売の交付金(地域資源活用価値創出対策)、全業種向けの補助金(持続化補助金など)があります。収入保険は補助ではなく保険です。

農業の補助金は令和8年度に何がありますか?

農林水産省のページに令和8年度の要綱や資料が出ているのは、就農準備資金・経営開始資金、経営発展支援事業、農地利用効率化等支援事業などです。就農準備資金と経営開始資金は月13.75万円(年165万円)です。年度ごとに金額や条件が変わるため、募集の時期は農林水産省の公募のページと市町村の農政担当の課で確かめます。

農業の補助金はいくらもらえますか?

制度によって違います。新規就農の経営開始資金は年165万円で最長3年、経営発展支援事業は国費で最大500万円、農地利用効率化等支援事業は事業費の3/10で上限300万円(条件を満たせば600万円)、持続化補助金は原則50万円です。自治体の制度は数万円から数千万円まで幅があります。

農業の補助金は個人農家や個人事業主でも使えますか?

使えます。新規就農の資金や農地利用効率化等支援事業は、個人の農家も対象です。ただし認定新規就農者や認定農業者であること、目標地図に位置づけられていることなど、制度ごとの条件があります。持続化補助金は、商工業者である個人事業主が対象で、系統出荷のみの個人農家は対象外です。加工や農作物を使った料理の提供なら、その経費は対象になります。自分が対象かは、市町村の農政担当の課で聞くのが確実です。

農業の法人は、どんな補助金を使えますか?

認定農業者や認定新規就農者である法人は、農地利用効率化等支援事業や経営発展支援事業の対象になることがあります。持続化補助金は株式会社などの会社なら応募できますが、農事組合法人は対象外の一覧に入っています。法人化に使える国の補助金はこの記事の調査では確認できなかったので、都道府県の窓口に聞きます。

農業を新しく始めるときの補助金は?

就農準備資金は研修中に月13.75万円(年165万円)を最長2年、経営開始資金は就農後に月13.75万円(年165万円)を最長3年です。機械や施設には経営発展支援事業があり、青年等就農資金は無利子で限度額3,700万円です。条件の詳細は新規就農の補助金の記事にまとめています。

新規就農の補助金は何歳までですか?

就農準備資金と経営開始資金は次世代を担う農業者を志向する49歳以下が対象と農林水産省は説明しています。認定新規就農者の青年は原則18歳以上45歳未満、中高年は65歳未満という別の基準もあります。50歳以上で使える制度があるかは都道府県の就農相談窓口に確かめます。

農業機械の購入に補助金は使えますか?

使えます。農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、融資を受けて機械を入れる場合に、事業費の3/10などの式で決まる額(上限300万円)を助成します。地域農業構造転換支援事業は、購入なら事業費の3/10以内で、個人1,500万円・法人3,000万円が上限です。市町村の独自の補助もあります。軽トラックのような汎用性の高いものは対象外になりやすいです。トラクターはトラクターの補助金、コンバインはコンバインの補助金で詳しく書いています。

スマート農業やドローンの補助金はありますか?

あります。農地利用効率化等支援事業にはスマート農業の優先枠があります。市町村にもドローンや自動操舵の導入への補助があります。国や自治体の制度、個人農家の事例はスマート農業の補助金にまとめました。

ビニールハウスの補助金はありますか?

あります。農地利用効率化等支援事業はビニールハウスの整備を対象に含みます。市町村の独自の補助や、新規就農者向けの支援もあります。詳しくはビニールハウスの補助金をご覧ください。

農業の補助金で不正受給になるのは、どんなときですか?

地域農業構造転換支援事業のパンフレットには、すでに購入(契約)している機械は対象外で、虚偽の申請をすると補助金の返還などの措置があると書かれています。交付が決まる前に契約した経費が対象外になることと合わせて、事前の契約と申請内容のうそが問題になります。処分制限の期間内に離農して機械を使わなくなった場合も、残りの価値に応じて補助金の返還が必要になることがあります。

農業の補助金は、課税されますか?

補助金は収入になる場合があります。個人の農家は固定資産の取得に充てた国庫補助金等を総収入金額に算入しない扱いがあり、確定申告書に明細書を添付します。法人は法人税法42条の圧縮記帳が使えます。仕訳や勘定科目、受け取る年と買う年が違うときの扱いは、税理士や税務署に確かめます。

農業の補助金は融資とどう違いますか?

補助金は返済が不要で、融資は返済が必要です。ただし農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプや経営発展支援事業のように、融資を受けることが条件の補助金があります。青年等就農資金は認定新規就農者向けの無利子の融資で、補助金とは別に返済の計画が必要です。

農業の補助金の相談は、どこにすればいいですか?

市町村の農政担当の課が国の事業の申請の窓口です。新規就農は都道府県の就農相談窓口と普及指導センター、収入保険は農業共済組合、融資は日本政策金融公庫や農協が窓口です。農林水産省のページにも各農政局の窓口が載っています。

まとめ:農業の補助金は、目的・対象者・窓口の3つで確かめる

農業の補助金は何に使うか、誰が使うか、どこに申請するかの3つで絞れます。新規就農なら就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業、機械や施設なら農地利用効率化等支援事業、加工や直売なら地域資源活用価値創出対策、収入の備えなら収入保険が入口です。

個人農家も使える制度は多い一方で、認定農業者・認定新規就農者・目標地図への位置づけ、融資、青色申告などの条件があります。持続化補助金は系統出荷のみの個人農家と農事組合法人が対象外です。補助金は先に支払って、あとから受け取るので、融資の計画と合わせて考えます。窓口は市町村の農政担当の課から始め、用途別の記事と下の一覧で、自分の条件に合う制度の記事へ進んでください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・上限額・受付の状況、税の扱いは変わることがあります。申請の前に、各制度と農林水産省、お住まいの県・市町村の公式ページで確かめてください。税の扱いは税理士か所轄の税務署にご相談ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。