農業の補助金は使う目的で探すと迷いません。就農したい人には新規就農の資金、機械や施設を買いたい人には農地利用効率化等支援事業のような設備の補助、加工や直売には6次産業化の交付金、全業種向けには持続化補助金などがあります。国の制度は農林水産省が決め、実際の申請先は市町村や都道府県のことが多く、そこへ自治体の独自の補助が重なります。
個人農家も使えます。ただし制度ごとに条件が違い、認定新規就農者や認定農業者であること、地域計画の目標地図に位置づけられていること、融資を受けることなどが条件になる制度があります。金額の例を挙げると、新規就農の経営開始資金は月13.75万円(年165万円)で最長3年、農業用機械の補助は事業費の3/10で上限300万円(条件によって600万円)です。
この記事は農業の補助金の全体像です。トラクターやハウスのような用途別の詳しい話は、別の記事に分けています。この記事では補助金・融資・保険の違い、国の主な制度、全業種向けの補助金が農業者に使えるか、県と市町村の制度の探し方、個人と法人の違い、課税、相談先を順に整理しました。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、共通の注意点、都道府県ごとの一覧を載せています。
農業の補助金の概要
農業の補助金はお金を出す側で国・都道府県・市町村の3つに分かれます。国は農林水産省が事業の骨格と予算をつくり、都道府県や市町村を通して農業者に届けます。農業者が直接国に申請する形は少なく、窓口は市町村の農政担当の課であることが多いです。
補助金・交付金・助成金・給付金の違い
呼び方はいくつかありますが、読者にとって大事なのは、返す必要があるかどうかと、いつ受け取れるかです。
- 補助金は、設備や事業にかかった費用の一部を補う制度です。先に自分で支払い、あとから受け取るのが基本です。
- 交付金は、国が都道府県や市町村に配り、そこから農業者に届く制度に多い呼び名です。農地利用効率化等支援交付金のように、名前に交付金が付いても農業者が受け取るのは補助金と同じ性質のお金です。
- 助成金や給付金は、自治体や厚生労働省の制度に多い呼び方です。生活費や人件費のように、設備以外のお金に出る制度でよく使われます。
検索では「補助金」「助成金」を区別せずに使う人が多いので、この記事では農業者に出る公的なお金をまとめて農業の補助金と呼びます。
補助金と融資・保険の違い
補助金は返済不要です。融資は返済が要り、保険は掛け金を払って、収入が減ったときに受け取ります。農業ではこの3つを組み合わせる場面が多く、補助金の条件に融資が入っていることもあります。
| 種類 | 返済 | 農業での例 |
|---|---|---|
| 補助金・交付金 | 不要 | 農地利用効率化等支援事業、経営発展支援事業、地域の独自の補助 |
| 給付金(生活費の支え) | 不要 | 就農準備資金、経営開始資金 |
| 融資 | 必要(無利子の制度もある) | 青年等就農資金、農協や日本政策金融公庫の融資 |
| 保険 | 掛け金を払う | 収入保険、農業共済 |
農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、融資を受けて機械を買うことが条件です。補助金だけで機械を買う制度ではなく、融資と組み合わせて支援する制度なので、「補助金か融資か」と分けて考えると読み違えます。
目的別の早見表
どの制度から調べるかは何にお金を使いたいかで決まります。国の主な制度を目的別に並べました。
| やりたいこと | 候補になる制度 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| これから農業を始める | 就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援事業、青年等就農資金 | 新規就農の補助金一覧 |
| トラクターなど機械を買う | 農地利用効率化等支援事業、経営発展支援事業、市町村の機械導入補助 | トラクターの補助金・コンバインの補助金 |
| ハウスを建てる・直す | 農地利用効率化等支援事業、新規就農の支援、市町村の補助 | ビニールハウスの補助金 |
| ドローンや自動操舵を入れる | スマート農業関係の事業、市町村の補助 | スマート農業の補助金 |
| 加工・直売・販路を広げる | 地域資源活用価値創出対策、持続化補助金 | この記事の6次産業化の項 |
| 共同の施設を建て替える | 新基本計画実装・農業構造転換支援事業 | この記事の国の制度の項 |
| 災害で被害を受けた | 農地・施設の復旧の事業、資金、共済 | 農業の災害補助金 |
| 人を雇う | 雇用就農資金 | 雇用就農資金 |
| 牛・豚・鶏を飼う | 畜産クラスターなど | 畜産の補助金一覧 |
| 収入の減少に備える | 収入保険 | この記事の保険の項 |
用途別の記事と重なる話題は、この記事では要点だけにして、詳しい説明は用途別の記事に任せています。この記事の役目は、自分がどの入口から入るかを決めることです。
国の農業の補助金
国の制度は新規就農・設備と機械・共同施設・6次産業化・保険の5つに分けると整理できます。
新規就農者育成総合対策(就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業)
新しく農業を始める人への国の中心的な支援です。農林水産省は就農準備資金と経営開始資金を、次世代を担う農業者を志向する49歳以下の人への支援と説明しています。
- 就農準備資金は、道府県の農業大学校や先進農家で研修を受ける間、月13.75万円(年165万円)を最長2年交付します
- 経営開始資金は、就農してから経営が安定するまでの最大3年間、月13.75万円(年165万円)を交付します
- 経営発展支援事業は、機械や施設を入れる初期投資を支援します。通常枠は49歳以下の認定新規就農者が対象で、国の補助は事業費の1/2が上限、国費の上限は500万円です。経営開始資金を受ける人は国費の上限が250万円になります
通常枠は、経営開始資金と併用できます。ただし併用すると、補助対象の事業費の上限が500万円になります。特別枠は経営開始資金と併用できません。研修から就農、機械の購入まで続けて使う人が多いので、併用の可否と上限は先に確かめます。
年齢の基準は2つあります。資金の対象は49歳以下です。一方、認定新規就農者の青年は原則18歳以上45歳未満、知識・技能のある中高年は65歳未満とされています。数字が食い違って見えますが、別々の仕組みの基準です。所得の条件や親元就農の扱いは新規就農の補助金の記事にまとめました。
農地利用効率化等支援事業(機械・施設の導入)
地域の中核になる担い手が経営改善に必要な農業用機械や施設を入れるときの支援です。農林水産省の令和8年度のパンフレット(R8.4月版)と実施要綱(令和8年4月7日改正)は、融資主体支援タイプについて次のように説明しています。
- 対象は、地域計画が策定されている地域で、目標地図に位置づけられた人です。認定農業者・認定就農者・集落営農組織などが入ります。新しく就農した人は認定農業者か認定就農者に限ります
- 対象になるのは、トラクター・田植機・コンバイン・乾燥機・選果機・ビニールハウスの整備・排水の整備などです
- 融資を受けて機械を入れることが条件です。事業費は整備内容ごとに50万円以上、機械の耐用年数はおおむね5年以上20年以下とされています
- 運搬用トラックやパソコン、倉庫のように農業以外にも使える汎用性の高いものは対象外です。軽トラックが対象になりにくいのはこのためです
- 助成額は、事業費の3/10、融資額、事業費から融資額と自治体の助成額を引いた額のうち、いちばん低い額です。上限は300万円で、目標年度の経営面積が水田作20ヘクタール・露地作5ヘクタール・果樹作3ヘクタール・施設園芸作1ヘクタール以上になる計画なら600万円です
計算の例を挙げます。トラクターなどの事業費が600万円で、500万円を融資で借りる場合は3/10が180万円、融資額が500万円、事業費から融資額を引いた額が100万円なので、助成は100万円です。融資を大きくするほど、3つ目の式が小さくなります。事業費が1,000万円で融資が800万円なら、3/10の300万円、融資額の800万円、差額の200万円のうち最も低い200万円です。
採択は地区ごとのポイントで決まり、上位の地区から採択されます。個人で申請しても、地区の順位に左右されます。申請は市町村を通して行います。
令和8年度は、同じ農林水産省の事業にもう1つの入口があります。地域農業構造転換支援事業です。農林水産省の令和8年度予算の資料と6月版のパンフレットによると、補助率は購入が事業費の3/10以内で、上限は個人が1,500万円、法人が3,000万円です。パンフレットの要件に、融資を受ける条件は書かれていません。
- 対象は、地域計画に位置づけられた担い手です。認定農業者・認定新規就農者・集落営農組織などが入ります
- 対象の地域は、地域計画の目標集積率が6割以上(都府県の中山間地域は5割以上)などの条件を満たす地域です
- 成果目標は、経営面積の3割または4ヘクタール以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上のどれか1つを選びます
- 機械のリース導入も対象で、補助率は定額(取得額相当の3/7)です
認定新規就農者には、同じ補助率と上限で、新規就農者チャレンジ事業があります。独立・自営で就農した64歳以下の人が対象で、経営開始5年目までが対象です。どちらの事業も、実際に使えるかどうかと募集の時期は、市町村によって違います。まず市町村の農政担当の課に、2つのうちどちらを受け付けているかを確かめます。
自分の機械の更新が、単なる入れ替えにならないかも要点です。事業内容の要件には、成果目標の達成に直結し、既存の機械の単なる更新ではないことが入っています。付加価値額を拡大する目標を立て、目標年度(令和8年度事業は令和10年度)までに達成する必要があります。
新基本計画実装・農業構造転換支援事業(共同利用施設)
地域の農業を支える、老朽化した共同利用施設の再編集約や合理化に取り組む産地を支援する事業です。農林水産省のページでは再編新事業として案内されています。個人農家が直接受け取る制度ではなく、JAや産地の組織が実施主体になる施設の事業です。
要望調査は都道府県を通じて行うと農林水産省のページに書かれています。日程や条件は都道府県によって変わるので、JAか都道府県の担当課に聞きます。この事業の通知は農林水産省の「強い農業づくりの支援」のページに年度ごとにまとまっています。
地域資源活用価値創出対策(6次産業化・加工・直売)
加工や直売、観光と結びつけて所得を増やす取組には、農山漁村振興交付金のうち地域資源活用価値創出対策があります。令和6年度まで農山漁村発イノベーション対策と呼ばれた事業です。農林水産省のページでは農林水産物に加え、文化や景観などの多様な地域資源を活用して付加価値をつくる取組を支援すると説明しています。
加工場や直売所の整備を考える人が見る制度です。公募の時期や型(地域活性化型・農泊推進型・農福連携型など)は年度ごとに変わります。活用ガイドの「やりたいことから探せるリスト」が農林水産省のページにあるので、取組の内容から探せます。
収入保険と農業共済(補助ではなく保険)
収入保険は青色申告をしている農業者(個人・法人)が入れる保険です。農林水産省のページでは自然災害による収量の減少や価格の低下など、経営努力で避けられない収入の減少を広く補償し、保険期間の収入が基準収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限に補てんするとしています。保険料には50%の国庫補助があります。
補助金のように受け取るお金ではなく、掛け金を払って備える仕組みです。農機具の補助を受けるときに、園芸施設共済や農機具共済に入ることが条件になる制度があります。補助金と保険は別々ではなく、組み合わせて考えます。収入保険の加入手続きは最寄りの農業共済組合が窓口です。
用途別の制度は別の記事へ
農機・ハウス・スマート農業・災害・畜産・雇用は、用途ごとに条件や補助率が違います。同じ「農業の補助金」でも次の記事で詳しく説明しています。
水産業や林業の補助金を探している人は、漁業の補助金と林業の補助金一覧に分けています。
全業種向けの補助金は農業者も使えるか
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金は業種を問わず公募される国の補助金です。農業者が応募できるかは制度ごとに違い、農業者向けの制度だけを見ていると見落とします。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓や業務効率化にかかる経費を支える補助金です。第20回の通常枠は補助率が2/3、補助上限が原則50万円です。公募要領は補助対象になる者を会社や商工業者である個人事業主などとしています。
農業者には壁があります。公募要領は補助対象にならない者に「系統出荷による収入のみである個人農業者」を挙げています。農協への出荷だけで収入を得ている個人農家は対象外です。直売所やネット販売、加工品の販売など、農協以外にも売り先があるかが分かれ目になります。
個人農業者であっても農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などの事業は対象になります。その場合は加工や料理の提供に必要な経費が補助の対象で、農作物の生産そのものにかかる経費は補助の対象外です。公募要領の対象外の一覧には農事組合法人も入っています。株式会社などの農業法人は会社として扱われ、農事組合法人とは扱いが違います。第20回の内容は持続化補助金第20回の記事にまとめました。
ものづくり補助金・IT導入補助金
ものづくり補助金は設備投資や新商品の開発を支える補助金で、回ごとに公募されます。ものづくり補助金の記事に内容をまとめました。IT導入補助金は会計ソフトや受発注のソフトなどを導入する費用を支える制度で、IT導入補助金の記事にまとめました。
どちらも農業者が使えるかは公募要領の対象者と対象経費の欄で確かめます。農業の機械そのものを対象にしているか、事業の種類で対象が分かれるかは回によっても変わります。申請を考えているときは公募要領の「補助対象者」「補助対象事業」を読んでから動きます。
雇用関係の助成金
人を雇う農業者は厚生労働省の雇用関係の助成金も使える場合があります。窓口は都道府県労働局で、業種を問わず申請できる助成金が多くあります。農業の人手に特化した国の資金は雇用就農資金です。
都道府県・市町村の農業の補助金
国の制度で届かない部分を、都道府県や市町村が独自に補っています。国の制度が補助率や上限で一定の枠を決めているのに対して、自治体の制度は小さい金額から使いやすい形で設計されたものが多いです。
自治体の制度にはどんな種類があるか
自治体の農業の補助金はおおまかに次の種類があります。
- 農業機械や設備の導入への補助(上限は数万円から数百万円の制度が多く、融資や地域計画への位置づけを条件にしない制度もあります)
- 新規就農者への上乗せ(家賃・研修・住宅・機械の購入)
- スマート農業の導入や、ドローン・自動操舵の導入への補助
- ハウスの設置や張り替え、省エネ設備への補助
- 資材や燃料、肥料の高騰への支援金
- 災害からの復旧や、営農再開への補助
東京都には機械の省力化を支える農作業省力化推進事業と、新規就農者向けのチャレンジ農業支援助成金があります。新潟県長岡市や山形県寒河江市などには、上限3,000万円の地域農業構造転換支援事業があります。宮崎県延岡市や茨城県行方市のように、農業機械の導入を直接支える制度もあります。制度ごとの記事は次のとおりです。
- 東京都の農作業省力化推進事業
- 東京都のチャレンジ農業支援助成金
- 地域農業構造転換支援事業は長岡市・寒河江市・喜多方市・豊岡市
- 農業機械の導入は延岡市・行方市
物価高や燃料の高騰への支援金は時期によって募集が変わるので、この記事では個別に紹介しません。市町村の農政担当の課の案内を確かめます。
自分の自治体の制度を探す方法
自治体の制度は数が多く、検索だけでは見つかりにくいことがあります。次の順に探すと漏れが少なくなります。
- 市町村の農政担当の課(農林課、農業振興課など)に、補助金や支援金の案内を聞く
- 都道府県の農政部局と、地元の普及指導センター、JAの営農指導の窓口に聞く
- 市町村や都道府県のホームページで、「農業」「補助」「支援」をあわせて検索する
- この記事の下の一覧から、自分の県の制度を見て、各制度の記事で条件を確かめる
国の制度は市町村を通して申請するものが多いので、市町村の窓口に聞けば、国と自治体の両方の入口が分かります。
個人農家と法人の違い
個人と法人で、使える制度や条件が変わります。補助金によっては個人の農家が使いにくい制度もあります。
農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、個人でも法人でも助成の上限が同じ300万円です。経営面積が基準以上になる計画なら、個人でも法人でも600万円になります。地域農業構造転換支援事業は、個人が1,500万円、法人が3,000万円と、上限が分かれています。認定新規就農者には、青年等が役員の過半数を占める法人も含まれると、農林水産省のページに書かれています。新規就農の資金の対象に法人がどこまで入るかは、交付主体に確かめます。
持続化補助金は系統出荷のみの個人農家が対象外で、会社として応募できる法人は対象になります。農事組合法人は対象外の一覧に入っているので、法人の種類まで確認します。
法人化そのものを対象にした国の制度は、この記事の調査では確認できませんでした。法人化を考える人は都道府県の農業経営の相談窓口に、法人化の支援の有無を聞きます。
認定農業者・認定新規就農者・地域計画
国の制度の条件によく出てくる言葉があります。
- 認定新規就農者は、新しく農業を始める人が青年等就農計画をつくり、市町村が認定した人です
- 認定農業者は、農業経営の改善の計画を市町村が認めた農業者です
- 地域計画は、市町村ごとに農地の使い方を話し合ってつくる計画で、目標地図に、将来農地を引き受ける人が示されます
機械や施設の補助は目標地図に位置づけられていることが条件の制度が多くあります。まだ位置づけられていない人は市町村に問い合わせて、位置づけの手続きを先に確かめます。目標地図に位置づけられることが確実と市町村が認める人も、対象に含まれると農林水産省の資料に書かれています。
若者・転職・親元就農・副業から農業を始める人の補助金
これから農業に入る人の入口は年齢と立場で分かれます。
脱サラや転職で参入する若者は研修から就農までを順にたどります。研修の間は就農準備資金で月13.75万円、就農したあとは経営開始資金で月13.75万円が出ます。農地や機械の初期費用は経営発展支援事業と、無利子の青年等就農資金で組み立てます。就農準備資金と経営開始資金の対象は49歳以下です。60歳以上の人が国のこの資金を受けられるかは、農林水産省のページからは分かりません。都道府県の就農相談窓口に確かめます。
親の農業を継ぐ人は親元就農として経営発展支援事業の対象になることがあります。農林水産省のPR資料では親元就農者の場合、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承し、その経営を発展させる計画(売上の1割増など)であることが交付要件の一つです。令和7年度補正予算には世代交代・初期投資促進事業の世代交代円滑化タイプもあり、経営の継承や後継者への引き継ぎを支える内容です。詳しい条件は新規就農の補助金の記事にまとめました。
副業や兼業で農業をしたい人は注意が要ります。経営発展支援事業の通常枠は、経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ、実現可能な計画であることを求めています。農業を副業にとどめる計画だと、この要件に合わない場合があります。市町村の制度には兼業農家を対象にした機械導入の支援もあります。奥州市の兼業農家等機械導入支援事業が例です。
農業の補助率と上限額の目安
補助率と上限額は制度ごとに違います。農林水産省などの資料で確かめられた、主な制度を並べました。
| 制度 | 決まり方 | 上限・単価 |
|---|---|---|
| 就農準備資金 | 月額の定額 | 月13.75万円(年165万円)を最長2年 |
| 経営開始資金 | 月額の定額 | 月13.75万円(年165万円)を最長3年 |
| 経営発展支援事業(通常枠) | 国の補助上限が1/2 | 国費の上限500万円(経営開始資金を受ける人は250万円) |
| 経営発展支援事業(特別枠) | 修繕・移設などは国の補助上限1/3、機械・施設の導入は1/2 | 国費の上限600万円 |
| 農地利用効率化等支援事業(融資主体支援タイプ) | 事業費の3/10、融資額、事業費と融資額と自治体助成額の差額のうち最も低い額 | 300万円(条件を満たすと600万円) |
| 地域農業構造転換支援事業 | 購入は事業費の3/10以内(リースは定額) | 個人1,500万円・法人3,000万円 |
| 青年等就農資金 | 無利子の貸付 | 借入限度額3,700万円(特認限度額1億円)、償還17年以内 |
| 小規模事業者持続化補助金(通常枠・第20回) | 2/3 | 原則50万円(特例の上乗せは別) |
| 収入保険 | 保険料の50%を国が補助 | 基準収入の9割を下回った額の9割が上限 |
費用の割合で決まる制度は対象経費に補助率をかけた額と上限額を比べて、低い方が補助されます。持続化補助金の通常枠で経費が90万円なら、2/3は60万円ですが上限が50万円なので50万円です。経営発展支援事業の通常枠なら、事業費が1,000万円で国の1/2は500万円となり、国費の上限に届きます。
青年等就農資金の借入限度額は3,700万円、特に必要と認められる場合は1億円です。償還期限は17年以内で、そのうち5年以内が据置期間です。担保や保証人は実質不要とされています。無利子の融資は返す必要があるので、補助金とは分けて資金計画に入れます。
対象経費の中身は制度ごとに違います。農地利用効率化等支援事業は機械や施設の取得のほか、畦畔の除去や排水の整備のような農地の改良も対象です。見積もりの段階で、公募要領の対象経費の欄と照らします。
補助金は併用できるか
同じ経費に複数の補助金を重ねられるかは、制度ごとに決まっています。国の複数の制度から、同一の経費に重ねて補助を受けることは認められません。融資主体支援タイプの助成額の式には、自治体の助成額を差し引く項があります。自治体の補助と重ねる場合は助成額が減る形で調整されます。
併用できる場面もあります。経営開始資金と経営発展支援事業は併用できますが、併用すると経営発展支援事業の補助対象の事業費の上限が500万円に下がります。機械は国の事業、ハウスは自治体の補助、というように経費が違えば、別の制度を使えることがあります。
併用の可否は公募要領や要綱の「他の補助金との重複」の欄に書かれています。重複を認めない制度に重ねて申請すると、返還を求められるおそれがあります。申請の前に、国と自治体の両方の窓口で確かめます。
補助金は課税される?圧縮記帳と確定申告
補助金は収入にあたる場合があります。農業の補助金を受けた個人と法人で、税の扱いが違います。
個人の農家
国や地方公共団体の補助金を、固定資産の取得や改良に充てて、交付の目的に合った資産を取得したときは、補助金のうち資産の取得に充てた部分を、収入に入れない扱いがあります。条件は、確定申告書に一定の事項を書くことです。国税庁のタックスアンサーが、国庫補助金等を受け取ったときの扱いとして説明しています。
この扱いを受けた資産の取得費は、実際にかかった金額から、収入に入れなかった補助金の額を引いた残りの額です。減価償却の計算も、この額を基にします。手続きは「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付した確定申告書を、所轄の税務署長に出します。根拠の条文は所得税法42条・43条です。
法人
法人は、法人税法42条の圧縮記帳の対象になります。国や地方公共団体の補助金で固定資産を取得した場合に、圧縮した額を損金に入れられる扱いです。国税庁の質疑応答事例には、次の回答があります。都道府県や協会などを経由して間接的に交付される補助金でも、実質的に国から直接交付を受けたものと認められる場合は、国庫補助金等に当たります。
確認できなかったこと
勘定科目や仕訳の具体的な書き方は国税庁のページでは確認できなかったので、この記事では書いていません。補助金の種類と、受け取る年と設備を買う年のずれ、農業経営基盤強化準備金との組み合わせで処理が変わるためです。税理士か所轄の税務署に、補助金の交付決定通知書を見せて相談するのが確実です。
農林水産省のページには就農準備資金・経営開始資金を受けた人向けの確定申告の資料と、経営発展支援事業の確定申告の資料、青色申告の始め方の資料が載っています。収入保険は青色申告をしている農業者が入れる制度なので、青色申告を始める時期は補助金や保険の計画と合わせて決めます。
補助金と融資の使い分け
補助金は先に自分で支払って、あとから受け取ります。多くの人は設備を買う代金の全額を先に用意する必要があります。農地利用効率化等支援事業の融資主体支援タイプは、融資が条件です。経営発展支援事業も機械・施設の取得費用の本人負担分について、金融機関から融資を受けていることが交付要件に入っています。
融資の窓口は農協・農林中央金庫・日本政策金融公庫・銀行・信用金庫などです。認定新規就農者は青年等就農資金が使えます。農地や機械の取得を含め、借りる額が大きくなる場合は補助金が出る時期と融資の返済を合わせた計画が必要です。
返済が不要な補助金と、返済が必要な融資のどちらが得かは条件で変わります。補助金には採択や審査があり、通らないことがあります。融資を受けても補助金が出ない場合の備えとして、補助金が出なくても返済できる計画で借りる考え方もあります。
相談窓口
農業の補助金を相談できる窓口は国・都道府県・市町村・団体に分かれます。
- 市町村の農政担当の課は、国の事業の申請の窓口で、自治体の独自の補助の案内もしています
- 都道府県の就農相談窓口と普及指導センターは、新規就農や認定の手続き、青年等就農資金の相談先です
- 地方農政局の経営・事業支援部は、農地利用効率化等支援事業などの制度の問い合わせ先です
- 農業共済組合は、収入保険と農業共済の加入の窓口です
- 日本政策金融公庫、農協、金融機関は、融資の窓口です
- 商工会・商工会議所は、持続化補助金の事業支援計画書の発行を行います
農林水産省の新規就農のページには各農政局等の窓口と、就農したい地域の都道府県の就農相談窓口が載っています。補助金の対象かどうかの確認や、申請様式をつくる前の相談は市町村などの交付主体に必ず行うよう、農林水産省のページに書かれています。
申請書類づくりを外部の業者や専門家に頼む場合でも、公募要領の条件は自分で読んで理解しておきます。申請代行を頼む前に、見積もりと契約の前に確認する点を、下の注意点の章に書いています。
農業の補助金を調べる順番
制度が多くて迷うときは次の順番で調べると漏れが少なくなります。
- これから始めるのか、すでに経営しているのか、法人なのか個人なのかを決める
- 何に使うお金かを決める(機械・施設・人・加工・収入の備え)
- 市町村の農政担当の課に、国と自治体の制度の案内を聞く
- 農林水産省の補助事業参加者の公募のページで、公募中の事業を確かめる
- 全業種向けの補助金は、公募要領で農業者が対象になるかを読む
- 下の一覧で、自分の県の制度を見て、各制度の記事で条件を確かめる
農林水産省には補助事業参加者の公募のページがあります。公募の期間が短い事業もあるため、定期的に見る習慣をつけます。
農業の代表的な補助金の金額
国の制度と、上限の大きい都道府県・市町村の制度を上限額で比べた表です(制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります)。
