ソーラー蓄電池の補助金は、国の家庭用蓄電池向けの事業がすでに終わっています。使える中心は、東京都などの自治体の制度です。「ソーラー蓄電池」は、太陽光発電(ソーラーパネル)とセットで使う家庭用の蓄電池を指す呼び方です。制度の名前では「蓄電池」「住宅用太陽光発電・蓄電池」と書かれています。
国の家庭用蓄電池向けの補助(令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業)は、上限が1申請60万円でした。SIIの公式サイトによると、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募を終えました。再開の予定もありません。国の制度で蓄電池に使えるのは、みらいエコ住宅2026事業のリフォームなどです。蓄電池は1戸96,000円ですが、断熱の工事と一緒にする場合に限ります。
東京都は蓄電池1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。神奈川県は、太陽光1kWあたり7万円と蓄電システム1台あたり15万円を補助する制度を持っています。ただし令和8年度は、先着順の第2期が予算に達して受付を終えました。市区町村の制度は地域ごとに違うので、記事の終わりの一覧から自分の地域を探します。
この記事では、国、東京都、神奈川県、そのほかの自治体の順に、金額と条件を公式の情報で整理しました。併用のルール、既存の太陽光に蓄電池を後付けする場合、先着順の制度での時期の考え方も書いています。太陽光と蓄電池を同時に入れるときの条件は太陽光と蓄電池のセットの記事で扱っています。蓄電池単体の金額や機種は家庭用蓄電池の補助金の記事をご覧ください。
ソーラー蓄電池の補助金は、どこが出しているのか
補助金を出すのは、国、東京都を含む都道府県、市区町村の3つの層です。同じ住宅で複数の層を重ねられることが多いのですが、重ねるときのルールは制度ごとに違います。
| 層 | 主な制度 | 金額の決まり方 | 太陽光との関係 |
|---|---|---|---|
| 国(家庭用蓄電池のみ) | 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業(SII) | 初期実効容量1kWhあたり3.45万円など、上限60万円/申請 | 太陽光の有無は要件になっていなかった。2026年5月29日に公募終了 |
| 国(リフォーム) | みらいエコ住宅2026事業 | 蓄電池は1戸96,000円 | 太陽光の設置工事は対象外。窓や断熱の工事と一緒に申請。工事着手は遅くとも2026年12月31日まで |
| 東京都 | 家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度) | 蓄電容量1kWhあたり10万円、上限120万円/戸(DR実証に参加しない場合) | 太陽光が既設か同時設置、または再エネ電力メニューの契約が必要 |
| 神奈川県 | 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(令和8年度) | 太陽光1kWあたり7万円+蓄電システム1台あたり15万円 | 太陽光と蓄電池を併せて導入することが前提。令和8年度の受付は終了 |
| 市区町村 | 自治体ごとに別の制度 | 単価・定額・補助率のどれか | 太陽光が条件の制度と、蓄電池だけで使える制度がある |
「蓄電池の補助金」と一口に言っても、太陽光とのセットが条件なのか、蓄電池だけで使えるのかは制度で分かれます。この記事でも、まず太陽光との関係を確かめます。
「ソーラー」「セット」「後付け」で変わること
太陽光と蓄電池を入れる場面は、大きく3つあります。
1つ目は、太陽光と蓄電池を同時に入れる場合です。神奈川県のように、同時導入を条件にする制度があります。東京都も、蓄電池の新設では「太陽光が既設または蓄電池と同時に設置」を条件のひとつにしています。
2つ目は、屋根にすでに載っている太陽光に、蓄電池を後から足す場合です。東京都は、太陽光が既設であることを条件にした蓄電池の助成を用意しています。一部の自治体の制度も、後付けを対象にしています。
3つ目は、太陽光が無い家で蓄電池だけ入れる場合です。東京都は、再生可能エネルギー電力メニューへの契約を代わりの条件にしています。そのほかの自治体は制度ごとに違います。太陽光が必須の制度もあります。
申請の窓口は、制度ごとに別
同じ「蓄電池の補助金」でも、申請先は制度ごとに違います。
- 国のDR家庭用蓄電池事業は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)と共同実施事業者(販売事業者)が一緒に申請する形でした
- みらいエコ住宅2026事業は、登録された事業者(みらいエコ住宅事業者)が申請し、施主に還元します
- 東京都は、公益財団法人東京都環境公社のクール・ネット東京が窓口です。電子申請の事前申込から始めます
- 神奈川県は、脱炭素戦略本部室の補助金審査事務局が窓口です。申請者本人が電子申請で出します
- 青森県は、県の事務局のコールセンターが申請を受け付けます。交付決定の通知は、実施する市町村から届きます
- そのほかの市区町村は、環境や住宅の担当課が窓口です
窓口が違えば、申請の順序も書類も、本人が出せるかどうかも変わります。契約の前に、制度の募集要項で窓口を確かめてください。
この記事が扱うもの、扱わないもの
扱うのは、住宅に置く定置用の蓄電池の補助金です。持ち運べるポータブル電源は、補助の対象になる蓄電池とは別のものです。みらいエコ住宅2026事業の公式ページも、対象を「定置用リチウム蓄電池のうち、SIIにおいて登録・公表されている蓄電システム」としています。
会社や店舗、工場に入れる事業者向けの蓄電池の補助金は、ここでは扱いません。事業者向けは窓口も要件も別です。太陽光とセットで使う電気自動車の充放電設備(V2H)は、V2H補助金の記事をご覧ください。
【国】ソーラー蓄電池に使える補助金
国の制度は2つあります。1つは、家庭用蓄電池に特化したDR家庭用蓄電池事業です。もう1つは、住宅の省エネリフォームの一部として蓄電池を対象にするみらいエコ住宅2026事業です。
国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に終了
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、DR(ディマンドレスポンス)に使える家庭用の蓄電システムを入れる個人・法人・個人事業主を支える制度でした。SIIの正式な事業名は「家庭用蓄電システム導入支援事業」です。事業概要は、補助額を「1申請あたり60万円」までと示しています。
公募の期間は、2026年3月24日から12月10日までの予定で始まりました。実際の受付は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したことを確認して終わっています。SIIの公式サイトは「公募の再開を行う予定はありません」と書いています。
この制度は約1か月で予算に達したと書くページもあります。公式の日付で数えると、3月24日から5月29日まで約2か月です。「上限60万円」の表記のまま、使える制度として載せているページもあります。申し込んでも受け付けられないので、記事の日付と公式の公募状況を見比べてください。
次に似た事業が出たとき、条件を読み違えないために、公募要領(SII)の仕組みを書いておきます。
- 補助の計算は、初期実効容量1kWhあたり3.45万円を基準額とします。レジリエンスの体制が整っていれば0.2万円/kWh、廃棄物処理法上の広域認定があれば0.1万円/kWhを足します
- 金額は、「基準額から出した額」「設備費と工事費の合計に補助率(3/10以内)を掛けた額」「1申請あたりの上限60万円」のうち、最も低いものです
- 蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶか、小売電気事業者のDRメニューに入ることが条件です。少なくとも2028年3月31日まで続けます
- 交付決定より前に売買契約や発注、支払いをした場合は、事由によらず補助の対象外です
たとえば初期実効容量が10kWhで、設備費と工事費の合計が100万円とします。基準額は34.5万円、補助率で計算すると30万円、上限は60万円です。いちばん低い30万円が補助額になります。「容量が大きいほど補助が増える」と言い切れないのは、補助率の計算で頭打ちになるからです。
終了した国の事業の中身:DRに参加する条件つきの補助だった
この事業は、蓄電池を買えば出る補助ではありませんでした。電気の需給に合わせて蓄電池を外から制御することに同意する人への補助でした。
申請の形は2つありました。1つは蓄電池アグリゲーター型です。導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を結びます。もう1つは小売型です。小売電気事業者が出すDRメニューに加入します。どちらも、少なくとも2028年3月31日までDR契約またはDRメニューへの加入を続ける条件でした。
申請の単位は、系統連系契約(申込)ごと、または小売電気事業者との電力契約ごとです。申請者が個人の場合は、自分のメールアドレスを持ち、SIIが指定する本人確認サービスを使うことへの同意も求められました。補助事業の完了日の最終期限は2027年1月14日でした。
太陽光との関係では、公募要領に太陽光の設置や既設を要件とする記載は見当たりませんでした。条件の中心は、太陽光の有無ではなく、DRに使える蓄電システムを導入することです。
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、蓄電池が96,000円(条件つき)
国土交通省・経済産業省・環境省の住宅省エネ2026キャンペーンのうち、みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅のリフォームで蓄電池を対象にしています。公式の詳細ページでは、蓄電池が「エコ住宅設備」として載っていて、補助額は96,000円/戸です。対象は、定置用リチウム蓄電池のうち、SIIが令和4年度以降に登録・公表している蓄電システムです。
リフォームの工事着手は「遅くとも2026年12月31日まで」で、交付申請も同じ日が期限です。交付申請の予約は「遅くとも2026年11月16日まで」とされています。公式ページは、どちらも予算上限に達した場合はその時点で終わると書いています。12月31日より後の扱いは、公式ページに書かれていません。使えるかどうかは、公式ページで確かめてください。
蓄電池だけの工事では申請できません。公式ページは、リフォーム工事を「要件化工事」と「補助対象工事」に分けています。補助を受けるには、窓などの開口部の断熱改修や躯体の断熱改修といった、決まった組み合わせの要件化工事が要ります。蓄電池は、そのうえで加える補助対象工事のひとつです。補助対象外のリフォーム工事の例には、「太陽光発電設備の設置工事」が挙がっています。このキャンペーンで太陽光パネルの設置費に補助は出ません。
申請は、登録された事業者(みらいエコ住宅事業者)が代わりに行い、交付された補助金を施主に還元する形です。対象住宅は、平成28年(2016年)12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅が原則です。平成29年以降の新築でも、平成11年基準の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象になります。
太陽光が既設の家に蓄電池を後付けして、同じ時期に窓の断熱リフォームも考えているなら、この制度が使えるかを事業者に確かめます。他の補助金との併用について、公式ページは次のように書いています。同一のリフォーム工事に国の他の補助制度を重ねることは認められません。地方公共団体の制度は、国費が充当されているものを除いて併用できます。
国の新築向けの補助
家を新築する場合は、機器ごとではなく、家1戸に対する補助が別にあります。みらいエコ住宅2026事業の新築向けの補助です。詳しい要件や金額は、みらいエコ住宅2026事業の記事にまとめています。
【東京都】ソーラー蓄電池の補助金は、蓄電池1kWhあたり10万円
東京都の助成金は、国の蓄電池向けの事業と比べても、金額の大きさで目立つ制度です。クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)の令和8年度のページで、条件を確かめました。東京都の蓄電池の制度を単独で詳しく知りたい方は、東京都の蓄電池補助金の記事と家庭における蓄電池導入促進事業の記事へお進みください。
蓄電池の助成額と上限
蓄電池パッケージ(蓄電池システム)を新設する場合は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成対象経費(税抜)が上限になります。DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。
DR実証に参加すると、助成額が上乗せされます。公式の表示は次のとおりです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 蓄電池パッケージ(新設) | 蓄電容量1kWhあたり10万円(上限120万円/戸、DR実証に参加しない場合) |
| DR実証に参加する場合 | 1件あたり10万円を加算。エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を設置する場合は、1台あたりさらに5万円(合計15万円) |
| 蓄電池ユニットの増設 | 蓄電容量1kWhあたり6万円(上限72万円/戸、DR実証に参加しない場合) |
| リフォーム瑕疵保険等 | 1契約あたり7,000円 |
助成額は、「蓄電容量×10万円+DR実証の参加分」と、助成対象経費(税抜)の小さいほうです。対象経費は、蓄電池の機器費と工事費、IoT機器費・工事費の合計から、国と他の地方公共団体からの補助金を引いた額です。国のみらいエコ住宅の96,000円を受けると、その分が東京都の対象経費から引かれる計算になります。
DR実証に参加するには、蓄電池システムの交付申請兼実績報告より前に、DR実証の契約を結んでおく必要があります。交付申請兼実績報告を受け付けたあとに契約した場合は、DR実証の上乗せは付きません。
ソーラーが無いと使えない?東京都の「太陽光」の条件
東京都の蓄電池の助成には、太陽光に関する条件があります。公式の手引きは「太陽光システムが既設または蓄電池と同時に設置の場合、あるいは再生可能エネルギー電力メニュー契約済みであること」と書いています。次のどれかを満たせば申請できます。
- すでに屋根に太陽光が載っている(既設)
- 蓄電池と同時に太陽光を設置する
- 太陽光は無いが、東京都が公表している再エネ電力メニュー(再エネ利用率が100%のもの)を契約している
蓄電池ユニットの増設は、太陽光が既設であることが条件です。再エネ電力メニューの代わりは使えません。再エネ電力メニューを条件にした場合は、処分制限期間(蓄電池は6年)が終わるまで、そのメニューの契約を続ける必要があります。
東京都の太陽光の助成額(令和8年度)
太陽光を同時に入れるなら、蓄電池とは別の太陽光の助成も見ます。東京都の令和8年度の太陽光の助成額は、住宅の種類と容量で決まります。
| 住宅 | 容量 | 助成額 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 3.6kW以下 | 1kWあたり12万円(上限36万円) |
| 新築住宅 | 3.6kWを超える場合 | 1kWあたり10万円(50kW未満) |
| 既存住宅 | 3.75kW以下 | 1kWあたり15万円(上限45万円) |
| 既存住宅 | 3.75kWを超える場合 | 1kWあたり12万円(50kW未満) |
どちらも、助成対象経費の合計金額が上限です。陸屋根の場合の架台設置費や防水工事費の上乗せなど、細かい上乗せもあります。太陽光の詳しい金額や条件は、東京都の家庭の太陽光発電導入促進事業の記事で扱っています。
東京都の対象になる住宅・ならない住宅
助成の対象は、都内の住宅に新規に設置された、未使用の蓄電池システムです。機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分で使われていることも条件です。手引きに書かれている扱いを整理します。
- 法人が所有・管理する賃貸住宅や社宅の住居部分に電力を使う場合も、対象になる
- 蓄電池を、電力を使う場所ではない住宅や事業用建物に置いて、電力を住宅の住居部分へ引き込む場合も、対象になる
- 店舗兼住宅や診療所兼住宅で、店舗や診療所の部分だけで電力を使う場合は、住居部分で電力が使われていないため、対象にならない
- 共有名義の住宅に置くときは、すべての共有者が設置に承諾していることを確かめる
- 設置したあとも、メーカーの保証が適用される状態であること
東京都以外にお住まいの人でも、都内に対象機器を設置する場合は申請できます。
ハイブリッドパワコンで申請する先は1つにする
太陽光と蓄電池を同時に申請するときの注意点が、公式の手引きにあります。ハイブリッドパワーコンディショナーやトライブリッドパワーコンディショナーは、太陽光とV2Hにもつながる機器です。この機器を蓄電池の事業と同時に、太陽光の事業とV2Hの事業へも申請すると、太陽光とV2Hの2事業では助成の対象外になります。
同じパワーコンディショナーが含まれる機器を複数の事業に申請するときは、どれか1つの事業にパワーコンディショナーの費用を寄せます。事業の優先順位は「蓄電池>V2H>太陽光」です。見積もりの段階で、費用をどの事業に入れるかを業者と決めておきます。
東京都の申請の順序:契約の前に事前申込
東京都の手続きは、契約や着工の前に事前申込をする順序です。手引きに書かれている流れは次のとおりです。
- 見積もりを取り、事前申込(電子申請)をする
- 事前申込の受付通知(メール)を受け取る。この日以降に工事の契約ができる
- 契約、工事の着手、工事代金の支払いをする
- 交付申請兼実績報告をする
- 審査のあと、交付決定通知書が届く
- 交付決定通知書の送付から1〜2か月程度で、助成金が振り込まれる
事前申込の受付期間は、令和8年(2026年)5月29日から令和9年(2027年)3月31日の17時までです。受付は年度ごとに設定されます。交付申請兼実績報告は、事前申込が受理された日から1年以内か、令和11年3月30日のどちらか早い日までに出します。事前申込から1年たつと、その事前申込は廃止されます。
例外が1つあります。令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合や、契約と工事をした場合は、事前申込の前でも対象です。令和8年3月31日までに契約した場合は対象外です。
交付申請兼実績報告で、金融機関の証明書が要る
東京都の令和8年度の助成では、事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。対象機器を買ったときの証明書の日付が、令和8年4月1日から令和11年3月30日までのものであることも条件です。
契約のときに、支払いの方法(銀行振込かクレジットかローンか)を決めておくと、証明書をそろえやすくなります。事前申込には、見積書と一緒に、個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)の写しの提出もあります。クール・ネット東京は、不正な申請への注意喚起も出しています。
対象の機器:SIIの令和8年度の登録製品
公式ページは、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わると知らせています。国の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが対象です。令和8年4月1日から6月30日までに契約した事業などは、この条件から除かれています。
見積もりの機種が、申請する日に有効な年度の登録製品に入っているかを、契約の前に確かめます。同じ機種でも、事前申込の日が変わると対象かどうかが変わることがあるためです。
東京都のDR実証に参加すると、何を求められるのか
東京都の蓄電池の助成は、DR実証に参加すると加算が付きます。ただし、参加すると蓄電池の使い方に制約がかかります。手引きに書かれている主な条件は次のとおりです。
- 東京都が登録した家庭用アグリゲーター(都登録AG)と、助成金の交付決定を受けた年度から数えて2か年度のあいだ、遠隔で蓄電池を監視し、遠隔または自動で制御する契約を結ぶ
- DRは、原則として需給ひっ迫警報・注意報が出たときと、年間10日以上行う
- 蓄電池の稼働状況のデータを、都登録AGに提供することに同意する
- DR実証のあとに都登録AGが行うアンケートに、機器の使用者が答える
- 都登録AGが代わりに申請手続きを行うことに同意し、委任状を提出する(リースで申請者が都登録AGの場合などは例外)
正当な理由なく契約を解約したり、DR実証に協力しなかったりすると、DR参加で増えた分の助成金の返還を求められることがあります。停電への備えとして蓄電池を入れる人は、DRの制御で蓄電池の残量が減る時間帯があることを、契約の前に確かめてください。
東京都内の区市町村の補助金も確かめる
クール・ネット東京は、都内の区市町村でも蓄電池システムに補助を出している場合があるので、各区市町村に問い合わせるよう案内しています。東京都の助成と区市町村の補助を重ねられるかは、区市町村ごとに決まっています。お住まいの区市町村の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索して探します。
【神奈川県】太陽光と蓄電池を同時に入れる補助金
神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電設備と蓄電システムを併せて導入する経費の一部を補助する制度です。令和8年度のページ(更新日2026年10月22日)で確かめました。
金額と条件
| 設置機器 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力(1kWあたり)に7万円を掛けた額 |
| 蓄電システム等 | 導入する蓄電システムの台数に、1台あたり15万円を掛けた額 |
どちらも、補助対象経費(設備費・設置工事費)が上限です。発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計の、低いほうを使います。蓄電システムは「パッケージの型番ごとの台数」で数えます。蓄電池ユニットの数ではありません。蓄電システムの設置は必須です。
対象の住宅は、神奈川県内の戸建て住宅(賃貸住宅を除く)か共同住宅で、耐震性能を確保した住宅です。事務所や店舗との併用住宅も含みます。戸建ての場合は、住宅を所有するか区分所有する個人が申請できます。蓄電システムは、SIIが令和7年度以降に登録した製品である必要があります。
たとえば太陽光が4kW、蓄電システムが1台なら、補助額は4kW×7万円=28万円に、蓄電システム15万円を足した43万円です。実際にかかった設備費・設置工事費がこれより少なければ、その額が上限になります。
受付は2期に分かれ、第2期は先着順
令和8年度の受付は2期でした。第1期は令和8年5月11日から6月30日まで、第2期は9月7日から9月30日までの予定でした。第2期は電子申請のみで、先着500件程度という受付方法です。県は、申請額が予算額に達したため9月7日に受付を締め切ったと知らせています。
この仕組みから分かることは2つあります。1つ目は、募集期間が長くても、先着順の制度は初日に埋まることがあるという点です。2つ目は、令和8年度の枠が終わっても、次の年度の募集が同じ形とは限らないという点です。次の募集の有無と時期は、県のページで確かめてください。
申請は本人が行い、着手は交付決定のあと
神奈川県は、申請者本人が申請手続きを行う必要があるとしています。施工業者などによる代行申請はできません。代行申請とわかった場合は不受理になります。受理後に判明した場合は、補助金の対象外になることもあると、県が注意を出しています。
事業の着手は、交付決定の通知を受けてからです。ここでいう着手は、太陽光を屋根などに物理的に設置する工事を始めることです。交付決定の前に着手すると、補助の対象になりません。審査には2〜3か月程度かかることがあります。交付決定が間に合わないときは、着工を後ろにずらす必要があります。事業は年度末(令和9年3月31日)までに完了している必要があります。完了とは、設備の設置工事の完了、住宅に関する全代金の支払い、住宅の引渡しのうち、最も遅い日です。
県のQ&Aには、次の回答があります。
- 国や市町村の補助金とは併用できる。ただし補助金の種類によっては県との併用を認めていない場合があるので、利用を考えている補助制度に確認する
- 固定価格買取制度(FIT)の活用はできる
- 住宅兼事務所として使っている建物も対象になる
- 契約日が申請受付開始日より後である必要はない。ただし設置工事の着手は交付決定通知のあとまで行えない
神奈川県で不受理になる主なケース
神奈川県は、次の申請を「不受理となる可能性のある案件」として挙げています。
- 受付期間の外に出した申請
- 申請者とは別の人の書類が付いている申請(施工業者の法人アカウントで申し込むなど、代行申請が疑われる申請を含む)
- 電子申請以外の方法(郵送や持ち込み)で出した申請
- 導入する太陽光発電・蓄電池の型番や仕様が、明確に読み取れない申請
- 申請者欄や連絡先、施工事業者が書かれていないなど、交付申請の体裁をなしていない申請(昨年度の様式を使った申請を含む)
- 第2期で、先着の受付可能件数(500件程度)を超えたあとの申請
先着の件数を超えた申請を除いて、不受理になった場合も、受付期間内で予算の範囲なら、やり直して出せます。ただし、やり直しの申請が受付期間を過ぎていれば、受け付けてもらえません。締切の間際に出すと、直す時間がなくなります。
申請に必要な書類(戸建住宅の場合)
神奈川県のページには、戸建住宅の申請で出す書類が載っています。公式の備考をもとに整理します。
- 交付申請書(令和8年度の様式。昨年度の様式での申請は受け付けられない)
- 事業計画書
- 契約書の写し、またはこれに代わるもの(住宅所有者との契約に関連するもの)
- 補助事業に係る経費の内訳書類(契約書に経費の額が書かれていない場合。宛名が住宅所有者と一致していること、太陽光と蓄電システムそれぞれの設備費・設置工事費、型番と数量が要る)
- 補助対象設備の仕様が確認できる書類(製品カタログなど)
- 補助事業者の住民票の写し(マイナンバーなし、または黒塗りで、発行日から3か月以内。補助事業者が複数いるときは全員分)
- 委任状と委任者の住民票の写し(補助対象者が複数のときのみ。設置業者に申請を任せるための書類ではない)
型番や仕様が明確に読み取れない申請は、不受理になることがあります。見積もりや契約書の段階で、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電システムの型番を正しく書いてもらってください。
神奈川県内の市町村の制度
神奈川県内の市町村にも、独自の蓄電池や太陽光の補助があります。県の制度と併用できるかどうかは、市町村の制度ごとに確かめます。記事の終わりの全国一覧では、神奈川県の見出しの下に、県内の制度が並びます。
そのほかの都道府県・市区町村の補助金の探し方
千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県など、東京都・神奈川県以外にも、蓄電池の補助を出している自治体はたくさんあります。金額も条件も自治体ごとに違います。探し方と、見るべき項目を整理します。
公式ページで確かめた、4つの県の例
太陽光と蓄電池の条件が県ごとにどう違うかを、各県の令和8年度のページで確かめた4つの例で比べます。金額の決まり方も受付の終わり方もばらばらです。
| 県 | 太陽光 | 蓄電池 | 太陽光との関係 | 受付の方法 |
|---|---|---|---|---|
| 石川県(住宅向け) | 1kWあたり7万円(上限5kW・35万円) | 15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額(容量5kWh以上) | 同時設置、または設置済み | 県へ交付申請。予算に達すると前倒しで終了 |
| 福島県(住宅用) | 1kWあたり4万円(上限16万円) | 1kWhあたり4万円(上限20万円) | 太陽光があり、FITの契約をしていないこと | 先着順。応募期間は令和9年3月12日17時まで(予算超過で前倒し終了) |
| 徳島県(個人向け・既存住宅のみ) | 1kWあたり7万円(上限35万円) | 蓄電池価格の1/3(上限25.8万円以内) | 蓄電池は太陽光と併せて導入する場合のみ | 申請期間は令和8年5月25日から12月15日。蓄電池は10月13日に予算に達して受付終了 |
| 青森県(住宅用) | 1kWあたり5万円(上限25万円) | 経費の1/3(1kWhあたり14.1万円の1/3、上限35万円) | 蓄電池のみの設置は対象外 | 市町村を経由。市町村ごとに先着順 |
石川県は、蓄電池の補助が2つに分かれています。太陽光と同時に設置する場合と、すでに設置済みの住宅に蓄電池だけを足す場合です。後者の受付は、令和8年11月13日に予算の上限に達して終わりました。同じ県の制度の中でも、後付けの枠が先に埋まることがあります。
福島県は、補助対象件数を太陽光2,200件程度、蓄電池800件程度、V2H20件程度と公表しています。件数が示されている制度は、数が埋まると応募期間の途中でも締め切られます。
徳島県は、太陽光の補助が1kWあたり7万円で石川県と同じです。蓄電池は定額ではなく、蓄電池価格の1/3です。補助事業の対象者は、県内に住所がある個人です。売電契約をするなら、FITやFIPの認定を取らないことが条件になります。卒FITの場合は、事前に県へ相談するよう案内されています。
青森県は、県が市町村を通じて補助金を出す形です。事業を実施するのは一部の市町村で、募集期間と予算額は市町村ごとに違います。お住まいの市町村が事業を実施しているかを、先に確かめる必要があります。蓄電池は太陽光の付帯設備として扱われ、蓄電池だけの設置は対象外です。
どの県にも、太陽光との関係があります。先着順と、予算での前倒し終了も共通しています。各県の制度は、石川県の住宅向け太陽光の記事、福島県の住宅用太陽光の記事、徳島県の個人向け太陽光・蓄電池の記事、青森県の住宅用自家消費型太陽光の記事で、対象や申請の流れを確かめられます。
探し方の手順
- 自分の住む都道府県の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索する(URLが「.lg.jp」で終わるページを開く)
- 市区町村の公式サイトでも同じ言葉で検索する(都道府県と市区町村は別々に募集される)
- 環境・住宅・エネルギーの担当課のページから、令和8年度の募集要項を見つける
- 見つからないときは、担当課に電話で「家庭用の太陽光・蓄電池の補助はありますか」と聞く
県が直接助成せず、市町村を通じて配る自治体もあります。県の制度が見つからなくても、市町村の制度がある場合があります。
制度を比べるときに見る5つの項目
自治体の制度を比べるときは、金額より先に条件を確かめます。
- 太陽光の条件:太陽光とのセットが必須か、既設でもよいか、蓄電池だけでもよいか
- 金額の決まり方:容量に単価を掛けるのか、1台いくらの定額か、費用に補助率を掛けるのか、上限はいくらか
- 機器の条件:SIIの登録製品に限るか、登録年度の指定があるか
- 受付の方法:先着順か、期間内の審査か、予算の上限で早く終わるか
- 申請する人:事業者が申請する形か、本人が申請する形か
東京都のように、太陽光の条件が緩やかな制度もあります。神奈川県のように、同時導入が前提の制度もあります。金額が大きくても、条件に合わなければ使えません。
家庭用でも、事業者向けと混ざることがある
自治体の制度には、事業所や工場の屋根に載せる太陽光と蓄電池の補助も多くあります。名前に「事業者用」「事業所用」が付いているものが事業者向けです。住宅に置く蓄電池を探している場合は、対象者の欄が「個人」「住宅の所有者」になっているかを見ます。
ソーラー蓄電池の補助金はいくらもらえる?国・東京都・神奈川県の比べ方
制度ごとの金額を、同じ条件で並べます。公式の単価に容量を当てはめた試算です。
| 制度 | 計算 | 例(蓄電池9.8kWh・太陽光4kW) |
|---|---|---|
| 国 DR家庭用蓄電池事業 | 公募終了 | 受付なし |
| 国 みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 蓄電池1戸96,000円(断熱工事と一緒) | 9.6万円 |
| 東京都 蓄電池(新設・DR実証なし) | 9.8kWh×10万円 | 98万円(上限120万円内) |
| 東京都 太陽光(既存住宅) | 4kW×12万円(3.75kW超) | 48万円 |
| 神奈川県 太陽光+蓄電池 | 4kW×7万円+1台15万円 | 43万円(令和8年度の受付は終了) |
東京都で既存の住宅に太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時に入れるなら、上の2行を合わせて最大146万円という計算です。助成額は、実際にかかった税抜の経費が上限です。見積もりの金額が小さければ、補助もそこまでになります。
東京都の蓄電池は、容量を大きくすると上限の120万円に近づきます。12kWhを超える蓄電池を入れても、DR実証に参加しない限り上限は120万円です。必要な容量を超えて大きい蓄電池を選ぶと、上限を超えた分は全額が自己負担になります。
ケース別:自分の家ではいくらになるか
住宅の状況ごとに、公式の単価を当てはめた試算です。すべて、実際の税抜経費が上限になる点と、各制度の受付期間・予算に空きがある点を前提にしています。
ケースA:東京都の戸建てで、太陽光が既設のまま、蓄電池9.8kWhを後付けする 東京都の蓄電池の助成は、9.8kWh×10万円=98万円です。上限120万円には届きません。太陽光が既設なので、太陽光の条件を満たしています。DR実証に参加すれば、さらに10万円が加算されます。
ケースB:東京都の既存住宅で、太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時に入れる 蓄電池は98万円です。太陽光は、4kW×12万円(3.75kW超の区分)=48万円です。合計は最大146万円です。ハイブリッドパワーコンディショナーを使う場合は、費用を寄せる事業を1つに決めます。
ケースC:東京都の住宅で、太陽光は無く、蓄電池だけ入れる 太陽光が無いので、再エネ利用率100%の電力メニューを契約している必要があります。契約が済んでいれば、蓄電池の助成は9.8kWhで98万円です。契約が無いと、新設の蓄電池は対象外です。
ケースD:神奈川県の戸建てで、太陽光4kWと蓄電システム1台を同時に入れる 太陽光は4kW×7万円=28万円、蓄電システムは1台で15万円、合計43万円です。蓄電システムが2台なら、蓄電分は30万円です。台数は、蓄電池ユニットの数ではなく、パッケージの型番ごとに数えます。県の令和8年度の枠は終わっています。次の募集があるかを、県のページで確かめます。
ケースE:築年数の古い住宅で、断熱リフォームと一緒に蓄電池を入れる みらいエコ住宅2026事業のリフォームで、蓄電池は96,000円です。断熱の要件化工事が前提で、申請は登録事業者が行います。工事着手は遅くとも2026年12月31日までです。この96,000円は、東京都の助成の対象経費から引かれます。
見積もりの総額が補助金の合計より小さければ、補助はその額で止まります。見積もりが大きければ、差額が自己負担です。
補助金を引いたあとの実質負担を考えるとき
ソーラー蓄電池を入れるときの実質負担は、見積もり総額から補助金の合計を引いた額です。気をつける点が3つあります。
- 補助金は、先に全額を自分で払い、工事が終わってから受け取る制度がほとんどです。東京都は、交付決定通知書の送付から1〜2か月程度で振り込まれます
- 東京都は、契約でキャッシュバックを予定している場合、その額を助成対象経費から除くよう求めています。商品券やポイントでの還元も同じです
- 見積もりの1kWhあたりの額と、機器費・工事費・据付費の内訳を確かめておくと、補助金の上限との関係が見えます
「補助金で実質無料」といった勧誘で、その場で契約する必要はありません。クール・ネット東京は、虚偽の申告や書類の改ざん、取引の偽装があれば厳しく対処するとしています。
ソーラー蓄電池の補助金はいつまで?先着順と予算の考え方
「いつまで」という検索の答えは、制度ごとに3つの終わり方があることです。
1つ目は、受付期間の終了です。東京都の事前申込は、令和9年3月31日の17時までと決まっています。年度ごとに設定されるため、翌年度に受付が続くかは年度ごとに公表されます。
2つ目は、予算に達して早く終わる場合です。国のDR家庭用蓄電池事業は、12月10日までの予定が5月29日に終わりました。神奈川県の令和8年度第2期も、9月30日までの予定が、申請額が予算額に達して9月7日に締め切られました。東京都の手引きも、予算の範囲を超えた日をもって申請の受付を停止するとしています。
3つ目は、事業が年度で入れ替わることです。補助の金額や条件は、年度のはじめに見直されることがあります。
東京都の事業の長さと、設置の期限
東京都の蓄電池の助成は、令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に対象機器を設置することが要件です。太陽光の助成を含む都の事業全体は、事業実施年度が令和9年度までです。助成金の交付は令和11年度までと示されています。交付申請兼実績報告は、令和8年6月30日の受付開始から、令和11年3月30日までです。
ただし、これは事業の全体の枠です。予算がなくなれば受付が止まります。公式ページには令和8年度の予算額(断熱・太陽光の事業全体で約1,012億円)が載っていますが、蓄電池だけの残りは分かりません。契約の前に、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク(03-6737-5100)で、受付が続いているかを確かめると安心です。
神奈川県のように、年度末までに工事と支払いを終える必要がある制度は、工事の完了日が3月31日を過ぎないよう、工事会社の工程も確かめます。
動き出すタイミング
先着順や予算で終わる制度が多いので、次の順で動くのが現実的です。
- 年度のはじめ(4月ごろ)に、自分の都道府県と市区町村の新年度の募集要項を確かめる
- 交付申請や事前申込が始まる日に、申請できる状態にしておく(見積もりと必要書類の準備)
- 補助金の申請の前に、契約や着工をしない
募集が始まる日は、自治体のページで予告されることがあります。編集部としては、見積もりを複数の業者から取る時間も含めて、募集が始まる1〜2か月前から準備することを勧めます。
国・東京都・市区町村の併用はできる?
併用のルールは、どの制度を重ねるかで決まります。公式の情報で確かめられた範囲を整理します。
| 組み合わせ | 公式の情報 |
|---|---|
| 国(みらいエコ住宅2026)× 地方公共団体の制度 | 国費が充当されているものを除き、併用できる |
| 国(みらいエコ住宅2026)× 国の他の補助 | 同一のリフォーム工事では、重複して受けられない |
| 東京都 × 国・他の地方公共団体の補助金 | 助成の対象経費から、国と他の地方公共団体の補助金を引く。重なる部分は二重には出ない |
| 東京都 × 都と公社の同じ種類の助成 | 重複して受けられない |
| 神奈川県 × 国・市町村の補助金 | 併用できる。ただし補助の種類によっては県との併用を認めていない場合がある |
どの組み合わせでも、「同じ費用に二重に補助が出ない」ことが共通のルールです。国と都道府県の補助を重ねる場合は、自治体が国の補助をどう扱うかを、申請の前に自治体へ確かめます。対象経費から引くのか、併用を禁じるのかは、自治体で違います。
「三重取り」のように、国・都道府県・市区町村の3つを全部受ける方法を紹介するページもあります。蓄電池だけが対象の国の事業は終わっています。重ねられるのは、都道府県と市区町村の2層が中心です。
太陽光が既にある家に蓄電池を後付けする場合
すでに太陽光が載っている家に蓄電池を足す場合は、後付けです。東京都の蓄電池の助成は、太陽光が既設であれば対象です。国のDR家庭用蓄電池事業も、公募要領に太陽光を要件とする記載はありませんでした。
自治体の制度では、後付けの蓄電池が対象かどうかが分かれます。確かめる点は次のとおりです。
- 「太陽光とのセット導入」が条件か、既設の太陽光でもよいか
- 既設の太陽光が、FITの売電中でも対象か、卒FIT後に限るか(神奈川県はFITの活用ができると、県のQ&Aが答えています)
- 既設のパワーコンディショナーと、新しい蓄電池の組み合わせ(ハイブリッド型に替える場合は、申請する事業の優先順位が変わります)
後付けでは、蓄電池を置く場所の確保や、既設の機器との相性も確認します。メーカーの保証が残っているかを見ておくと、あとで困りません。
新築・マンション・リースで入れるときの補助金の見方
住宅の種類や契約の形によって、同じ制度でも使えるかどうかが変わります。公式ページに書かれている範囲で整理します。
新築の家に入れる場合
新築では、既存住宅と補助の額が分かれる制度があります。東京都の太陽光の助成は、新築住宅が3.6kW以下で1kWあたり12万円(上限36万円)、既存住宅が3.75kW以下で1kWあたり15万円(上限45万円)と、区分ごとに額が違います。
神奈川県は、補助の対象になる住宅を3つに分けています。すでに引き渡されている住宅は、築年数に関係なく「既存住宅」です。住宅の購入時に太陽光・蓄電システムを入れるのが「新築注文住宅」です。太陽光・蓄電システムが付いた建売住宅を買うのが「新築分譲住宅」です。県のQ&Aには、分譲住宅に設備を入れる場合でも、その住宅がすでに引き渡されていれば既存住宅として申請する、と書かれています。新築分譲住宅では、着手の時期が、新しい住宅所有者が引き渡しを受けて住宅を取得する日になります。
国の新築向けの補助は、機器ごとではなく家1戸で出ます。新築を建てる人は、建築会社がどの補助の事業者登録をしているかも、契約の前に確かめます。
マンション・集合住宅の場合
東京都の蓄電池の助成は、マンション管理組合の管理者や管理組合法人、住宅供給事業者も対象に含めています。神奈川県は、分譲の共同住宅なら管理組合、賃貸の共同住宅なら所有する個人または法人が申請者です。戸建住宅は、所有または区分所有する個人が申請します。
共有名義の住宅では、東京都が、すべての共有者が設置に承諾していることを確かめるよう求めています。屋上や共用部分に置く場合は、管理規約や管理組合の承諾も先に確かめます。
リース・PPA(初期費用0円)の場合
初期費用をかけずに設備を使うリースやPPAは、制度によって扱いが分かれます。石川県は、PPAやリースの場合、事業者に補助金を交付し、その額がサービス料金から差し引かれることを条件にしています。福島県は、リースによる設置を対象者の条件から除いています。東京都は、機器を貸与する個人・法人も助成の対象者に含めています。
神奈川県には、通常の購入とは別に、初期費用ゼロの太陽光を対象にした制度があります。神奈川県の太陽光初期費用ゼロ促進事業の記事で、金額や条件を確かめられます。リースやPPAを選ぶ場合は、補助金が誰に払われ、利用者の料金からどう引かれるのかを、契約の前に書面で確かめます。
停電への備えとして入れるなら、補助金の前に決めること
ソーラー蓄電池を入れる理由が、停電への備えなのか、電気代の節約なのかで、選ぶ機器も補助金の組み合わせも変わります。補助金を先に決めると、あとで使い勝手に不満が出ることがあります。
停電時にバックアップできる範囲は、機種によって違います。家全体に電気を送れるタイプがあります。あらかじめ決めた回路だけに送るタイプもあります。使いたい家電(冷蔵庫、照明、エアコン、IH調理器など)と、1日に使う電気の量を書き出してから、機種の仕様を見比べます。この点は補助金の条件ではありません。見積もりの前に業者へ確かめることです。
DR実証に参加すると、遠隔で蓄電池が制御される時間帯があります。東京都のDR実証では、都登録アグリゲーターが、需給ひっ迫警報・注意報のときと年間10日以上、蓄電池を制御する契約が条件です。停電への備えを最優先する人は、DRの制御中に残量がどう扱われるかを、契約の前に確認してください。
太陽光は発電しているあいだしか電気をつくれません。停電が夜に起きれば、蓄電池に残っている電気だけが頼りです。蓄電池の容量と太陽光の発電量の両方を見て、足りるかを考えます。
ソーラー蓄電池の補助金でよくある注意点
多くの制度に共通する注意点をまとめました。制度ごとの細かい条件は、各制度の記事や公式ページで確かめます。
- 契約や着工は、交付決定や事前申込の受付のあとにします。 東京都は事前申込のあとに契約できる順序です。神奈川県は交付決定の通知を受けてから着手します。国のDR家庭用蓄電池事業も、交付決定前の売買契約や発注、支払いは対象外でした
- 先着順の制度は、締切の日付より前に受付が終わります。申請の準備は早めにします
- 見積もりの機種が、制度の求めるSIIの登録製品かを確かめます。年度が変わると、対象の機器の条件が変わることがあります
- 申請者本人が申請する制度があります。神奈川県は代行申請を認めていません
- 蓄電池には、処分を制限する期間があります。東京都の蓄電池は6年です。家を売る、転居する、撤去するときは、事前の承認が要る制度があります
- 補助金で入れた設備でも、メーカーの保証が適用される状態であることが求められる制度があります(東京都)
ソーラー蓄電池の補助金でよくある勘違い
調べていて、書いてあることがページごとに違うと感じたら、次の点を確かめてください。
- 「国の補助金が最大60万円」:令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に終わっています。60万円はその事業の1申請あたりの上限額でした
- 「補助金は先着順で、年度内なら間に合う」:先着順の制度は、予算に達した日に終わります。年度末より前に締め切られることがあります
- 「太陽光は国が補助してくれる」:みらいエコ住宅2026事業の公式ページは、リフォームで太陽光発電設備の設置工事を補助の対象外としています
- 「東京都なら、蓄電池は誰でも120万円」:120万円は上限です。実際は、容量×10万円と税抜経費のうち小さい額です。太陽光が既設か同時設置か、再エネ電力メニューの契約も条件になります
- 「補助金で実質無料になる」:補助金は後払いです。キャッシュバックがある契約では、その額が助成の対象経費から引かれます
太陽光発電そのものの国の補助が昔あった経緯は、太陽光の補助金の記事にまとめています。
見積もり・契約の前に確かめること
見積もりを取る前や契約の前に、次の点を業者に確かめておきます。
- 見積もりの蓄電池の型番と蓄電容量(kWh)、SIIの登録の年度
- 太陽光が既設か、同時設置か、見積もりに含まれているか
- 工事の契約日・着工予定日と、補助金の申請予定日の前後
- 申請を本人が出すのか、業者が出すのか。自治体が代行申請を認めていないときの、書類づくりの手伝いの範囲
- DR実証やDRメニューに参加する場合の契約先・契約期間・停電時の動き
- 見積もりの1kWhあたりの額と、機器費・工事費・据付費の内訳
- キャッシュバックや還元がある場合、契約書の内訳に額を書けるか
補助金の手続きに慣れた業者かどうかは、過去にその自治体の制度で申請した実績があるかを聞くと分かります。ただし業者の情報は最新とは限りません。最終的には自治体の公式サイトで確かめます。
全国のソーラー蓄電池・蓄電池の補助金一覧
募集中の蓄電池の補助金を、都道府県ごとに並べています。太陽光との同時導入が条件の制度も含みます。県の制度と県内の市区町村の制度があります。各制度の記事で、対象と申請の流れを確かめられます。
