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【2026年】ソーラー蓄電池の補助金は国と東京都でいくら?神奈川県や市区町村も

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ソーラー蓄電池の補助金は、国の家庭用蓄電池向けの事業がすでに終わっています。使える中心は、東京都などの自治体の制度です。「ソーラー蓄電池」は、太陽光発電(ソーラーパネル)とセットで使う家庭用の蓄電池を指す呼び方です。制度の名前では「蓄電池」「住宅用太陽光発電・蓄電池」と書かれています。

国の家庭用蓄電池向けの補助(令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業)は、上限が1申請60万円でした。SIIの公式サイトによると、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募を終えました。再開の予定もありません。国の制度で蓄電池に使えるのは、みらいエコ住宅2026事業のリフォームなどです。蓄電池は1戸96,000円ですが、断熱の工事と一緒にする場合に限ります。

東京都は蓄電池1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。神奈川県は、太陽光1kWあたり7万円と蓄電システム1台あたり15万円を補助する制度を持っています。ただし令和8年度は、先着順の第2期が予算に達して受付を終えました。市区町村の制度は地域ごとに違うので、記事の終わりの一覧から自分の地域を探します。

この記事では、国、東京都、神奈川県、そのほかの自治体の順に、金額と条件を公式の情報で整理しました。併用のルール、既存の太陽光に蓄電池を後付けする場合、先着順の制度での時期の考え方も書いています。太陽光と蓄電池を同時に入れるときの条件は太陽光と蓄電池のセットの記事で扱っています。蓄電池単体の金額や機種は家庭用蓄電池の補助金の記事をご覧ください。

ソーラー蓄電池の補助金は、どこが出しているのか

補助金を出すのは、国、東京都を含む都道府県、市区町村の3つの層です。同じ住宅で複数の層を重ねられることが多いのですが、重ねるときのルールは制度ごとに違います。

層主な制度金額の決まり方太陽光との関係
国(家庭用蓄電池のみ)令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業(SII)初期実効容量1kWhあたり3.45万円など、上限60万円/申請太陽光の有無は要件になっていなかった。2026年5月29日に公募終了
国(リフォーム)みらいエコ住宅2026事業蓄電池は1戸96,000円太陽光の設置工事は対象外。窓や断熱の工事と一緒に申請。工事着手は遅くとも2026年12月31日まで
東京都家庭における蓄電池導入促進事業(令和8年度)蓄電容量1kWhあたり10万円、上限120万円/戸(DR実証に参加しない場合)太陽光が既設か同時設置、または再エネ電力メニューの契約が必要
神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(令和8年度)太陽光1kWあたり7万円+蓄電システム1台あたり15万円太陽光と蓄電池を併せて導入することが前提。令和8年度の受付は終了
市区町村自治体ごとに別の制度単価・定額・補助率のどれか太陽光が条件の制度と、蓄電池だけで使える制度がある
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「蓄電池の補助金」と一口に言っても、太陽光とのセットが条件なのか、蓄電池だけで使えるのかは制度で分かれます。この記事でも、まず太陽光との関係を確かめます。

「ソーラー」「セット」「後付け」で変わること

太陽光と蓄電池を入れる場面は、大きく3つあります。

1つ目は、太陽光と蓄電池を同時に入れる場合です。神奈川県のように、同時導入を条件にする制度があります。東京都も、蓄電池の新設では「太陽光が既設または蓄電池と同時に設置」を条件のひとつにしています。

2つ目は、屋根にすでに載っている太陽光に、蓄電池を後から足す場合です。東京都は、太陽光が既設であることを条件にした蓄電池の助成を用意しています。一部の自治体の制度も、後付けを対象にしています。

3つ目は、太陽光が無い家で蓄電池だけ入れる場合です。東京都は、再生可能エネルギー電力メニューへの契約を代わりの条件にしています。そのほかの自治体は制度ごとに違います。太陽光が必須の制度もあります。

申請の窓口は、制度ごとに別

同じ「蓄電池の補助金」でも、申請先は制度ごとに違います。

  • 国のDR家庭用蓄電池事業は、SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)と共同実施事業者(販売事業者)が一緒に申請する形でした
  • みらいエコ住宅2026事業は、登録された事業者(みらいエコ住宅事業者)が申請し、施主に還元します
  • 東京都は、公益財団法人東京都環境公社のクール・ネット東京が窓口です。電子申請の事前申込から始めます
  • 神奈川県は、脱炭素戦略本部室の補助金審査事務局が窓口です。申請者本人が電子申請で出します
  • 青森県は、県の事務局のコールセンターが申請を受け付けます。交付決定の通知は、実施する市町村から届きます
  • そのほかの市区町村は、環境や住宅の担当課が窓口です

窓口が違えば、申請の順序も書類も、本人が出せるかどうかも変わります。契約の前に、制度の募集要項で窓口を確かめてください。

この記事が扱うもの、扱わないもの

扱うのは、住宅に置く定置用の蓄電池の補助金です。持ち運べるポータブル電源は、補助の対象になる蓄電池とは別のものです。みらいエコ住宅2026事業の公式ページも、対象を「定置用リチウム蓄電池のうち、SIIにおいて登録・公表されている蓄電システム」としています。

会社や店舗、工場に入れる事業者向けの蓄電池の補助金は、ここでは扱いません。事業者向けは窓口も要件も別です。太陽光とセットで使う電気自動車の充放電設備(V2H)は、V2H補助金の記事をご覧ください。

【国】ソーラー蓄電池に使える補助金

国の制度は2つあります。1つは、家庭用蓄電池に特化したDR家庭用蓄電池事業です。もう1つは、住宅の省エネリフォームの一部として蓄電池を対象にするみらいエコ住宅2026事業です。

国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に終了

令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、DR(ディマンドレスポンス)に使える家庭用の蓄電システムを入れる個人・法人・個人事業主を支える制度でした。SIIの正式な事業名は「家庭用蓄電システム導入支援事業」です。事業概要は、補助額を「1申請あたり60万円」までと示しています。

公募の期間は、2026年3月24日から12月10日までの予定で始まりました。実際の受付は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したことを確認して終わっています。SIIの公式サイトは「公募の再開を行う予定はありません」と書いています。

この制度は約1か月で予算に達したと書くページもあります。公式の日付で数えると、3月24日から5月29日まで約2か月です。「上限60万円」の表記のまま、使える制度として載せているページもあります。申し込んでも受け付けられないので、記事の日付と公式の公募状況を見比べてください。

次に似た事業が出たとき、条件を読み違えないために、公募要領(SII)の仕組みを書いておきます。

  • 補助の計算は、初期実効容量1kWhあたり3.45万円を基準額とします。レジリエンスの体制が整っていれば0.2万円/kWh、廃棄物処理法上の広域認定があれば0.1万円/kWhを足します
  • 金額は、「基準額から出した額」「設備費と工事費の合計に補助率(3/10以内)を掛けた額」「1申請あたりの上限60万円」のうち、最も低いものです
  • 蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶか、小売電気事業者のDRメニューに入ることが条件です。少なくとも2028年3月31日まで続けます
  • 交付決定より前に売買契約や発注、支払いをした場合は、事由によらず補助の対象外です

たとえば初期実効容量が10kWhで、設備費と工事費の合計が100万円とします。基準額は34.5万円、補助率で計算すると30万円、上限は60万円です。いちばん低い30万円が補助額になります。「容量が大きいほど補助が増える」と言い切れないのは、補助率の計算で頭打ちになるからです。

終了した国の事業の中身:DRに参加する条件つきの補助だった

この事業は、蓄電池を買えば出る補助ではありませんでした。電気の需給に合わせて蓄電池を外から制御することに同意する人への補助でした。

申請の形は2つありました。1つは蓄電池アグリゲーター型です。導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を結びます。もう1つは小売型です。小売電気事業者が出すDRメニューに加入します。どちらも、少なくとも2028年3月31日までDR契約またはDRメニューへの加入を続ける条件でした。

申請の単位は、系統連系契約(申込)ごと、または小売電気事業者との電力契約ごとです。申請者が個人の場合は、自分のメールアドレスを持ち、SIIが指定する本人確認サービスを使うことへの同意も求められました。補助事業の完了日の最終期限は2027年1月14日でした。

太陽光との関係では、公募要領に太陽光の設置や既設を要件とする記載は見当たりませんでした。条件の中心は、太陽光の有無ではなく、DRに使える蓄電システムを導入することです。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、蓄電池が96,000円(条件つき)

国土交通省・経済産業省・環境省の住宅省エネ2026キャンペーンのうち、みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅のリフォームで蓄電池を対象にしています。公式の詳細ページでは、蓄電池が「エコ住宅設備」として載っていて、補助額は96,000円/戸です。対象は、定置用リチウム蓄電池のうち、SIIが令和4年度以降に登録・公表している蓄電システムです。

リフォームの工事着手は「遅くとも2026年12月31日まで」で、交付申請も同じ日が期限です。交付申請の予約は「遅くとも2026年11月16日まで」とされています。公式ページは、どちらも予算上限に達した場合はその時点で終わると書いています。12月31日より後の扱いは、公式ページに書かれていません。使えるかどうかは、公式ページで確かめてください。

蓄電池だけの工事では申請できません。公式ページは、リフォーム工事を「要件化工事」と「補助対象工事」に分けています。補助を受けるには、窓などの開口部の断熱改修や躯体の断熱改修といった、決まった組み合わせの要件化工事が要ります。蓄電池は、そのうえで加える補助対象工事のひとつです。補助対象外のリフォーム工事の例には、「太陽光発電設備の設置工事」が挙がっています。このキャンペーンで太陽光パネルの設置費に補助は出ません。

申請は、登録された事業者(みらいエコ住宅事業者)が代わりに行い、交付された補助金を施主に還元する形です。対象住宅は、平成28年(2016年)12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅が原則です。平成29年以降の新築でも、平成11年基準の省エネ基準を満たさないことを証明できれば対象になります。

太陽光が既設の家に蓄電池を後付けして、同じ時期に窓の断熱リフォームも考えているなら、この制度が使えるかを事業者に確かめます。他の補助金との併用について、公式ページは次のように書いています。同一のリフォーム工事に国の他の補助制度を重ねることは認められません。地方公共団体の制度は、国費が充当されているものを除いて併用できます。

国の新築向けの補助

家を新築する場合は、機器ごとではなく、家1戸に対する補助が別にあります。みらいエコ住宅2026事業の新築向けの補助です。詳しい要件や金額は、みらいエコ住宅2026事業の記事にまとめています。

【東京都】ソーラー蓄電池の補助金は、蓄電池1kWhあたり10万円

東京都の助成金は、国の蓄電池向けの事業と比べても、金額の大きさで目立つ制度です。クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)の令和8年度のページで、条件を確かめました。東京都の蓄電池の制度を単独で詳しく知りたい方は、東京都の蓄電池補助金の記事と家庭における蓄電池導入促進事業の記事へお進みください。

蓄電池の助成額と上限

蓄電池パッケージ(蓄電池システム)を新設する場合は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。助成対象経費(税抜)が上限になります。DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。

DR実証に参加すると、助成額が上乗せされます。公式の表示は次のとおりです。

区分内容
蓄電池パッケージ(新設)蓄電容量1kWhあたり10万円(上限120万円/戸、DR実証に参加しない場合)
DR実証に参加する場合1件あたり10万円を加算。エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を設置する場合は、1台あたりさらに5万円(合計15万円)
蓄電池ユニットの増設蓄電容量1kWhあたり6万円(上限72万円/戸、DR実証に参加しない場合)
リフォーム瑕疵保険等1契約あたり7,000円
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助成額は、「蓄電容量×10万円+DR実証の参加分」と、助成対象経費(税抜)の小さいほうです。対象経費は、蓄電池の機器費と工事費、IoT機器費・工事費の合計から、国と他の地方公共団体からの補助金を引いた額です。国のみらいエコ住宅の96,000円を受けると、その分が東京都の対象経費から引かれる計算になります。

DR実証に参加するには、蓄電池システムの交付申請兼実績報告より前に、DR実証の契約を結んでおく必要があります。交付申請兼実績報告を受け付けたあとに契約した場合は、DR実証の上乗せは付きません。

ソーラーが無いと使えない?東京都の「太陽光」の条件

東京都の蓄電池の助成には、太陽光に関する条件があります。公式の手引きは「太陽光システムが既設または蓄電池と同時に設置の場合、あるいは再生可能エネルギー電力メニュー契約済みであること」と書いています。次のどれかを満たせば申請できます。

  • すでに屋根に太陽光が載っている(既設)
  • 蓄電池と同時に太陽光を設置する
  • 太陽光は無いが、東京都が公表している再エネ電力メニュー(再エネ利用率が100%のもの)を契約している

蓄電池ユニットの増設は、太陽光が既設であることが条件です。再エネ電力メニューの代わりは使えません。再エネ電力メニューを条件にした場合は、処分制限期間(蓄電池は6年)が終わるまで、そのメニューの契約を続ける必要があります。

東京都の太陽光の助成額(令和8年度)

太陽光を同時に入れるなら、蓄電池とは別の太陽光の助成も見ます。東京都の令和8年度の太陽光の助成額は、住宅の種類と容量で決まります。

住宅容量助成額
新築住宅3.6kW以下1kWあたり12万円(上限36万円)
新築住宅3.6kWを超える場合1kWあたり10万円(50kW未満)
既存住宅3.75kW以下1kWあたり15万円(上限45万円)
既存住宅3.75kWを超える場合1kWあたり12万円(50kW未満)
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どちらも、助成対象経費の合計金額が上限です。陸屋根の場合の架台設置費や防水工事費の上乗せなど、細かい上乗せもあります。太陽光の詳しい金額や条件は、東京都の家庭の太陽光発電導入促進事業の記事で扱っています。

東京都の対象になる住宅・ならない住宅

助成の対象は、都内の住宅に新規に設置された、未使用の蓄電池システムです。機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分で使われていることも条件です。手引きに書かれている扱いを整理します。

  • 法人が所有・管理する賃貸住宅や社宅の住居部分に電力を使う場合も、対象になる
  • 蓄電池を、電力を使う場所ではない住宅や事業用建物に置いて、電力を住宅の住居部分へ引き込む場合も、対象になる
  • 店舗兼住宅や診療所兼住宅で、店舗や診療所の部分だけで電力を使う場合は、住居部分で電力が使われていないため、対象にならない
  • 共有名義の住宅に置くときは、すべての共有者が設置に承諾していることを確かめる
  • 設置したあとも、メーカーの保証が適用される状態であること

東京都以外にお住まいの人でも、都内に対象機器を設置する場合は申請できます。

ハイブリッドパワコンで申請する先は1つにする

太陽光と蓄電池を同時に申請するときの注意点が、公式の手引きにあります。ハイブリッドパワーコンディショナーやトライブリッドパワーコンディショナーは、太陽光とV2Hにもつながる機器です。この機器を蓄電池の事業と同時に、太陽光の事業とV2Hの事業へも申請すると、太陽光とV2Hの2事業では助成の対象外になります。

同じパワーコンディショナーが含まれる機器を複数の事業に申請するときは、どれか1つの事業にパワーコンディショナーの費用を寄せます。事業の優先順位は「蓄電池>V2H>太陽光」です。見積もりの段階で、費用をどの事業に入れるかを業者と決めておきます。

東京都の申請の順序:契約の前に事前申込

東京都の手続きは、契約や着工の前に事前申込をする順序です。手引きに書かれている流れは次のとおりです。

  1. 見積もりを取り、事前申込(電子申請)をする
  2. 事前申込の受付通知(メール)を受け取る。この日以降に工事の契約ができる
  3. 契約、工事の着手、工事代金の支払いをする
  4. 交付申請兼実績報告をする
  5. 審査のあと、交付決定通知書が届く
  6. 交付決定通知書の送付から1〜2か月程度で、助成金が振り込まれる

事前申込の受付期間は、令和8年(2026年)5月29日から令和9年(2027年)3月31日の17時までです。受付は年度ごとに設定されます。交付申請兼実績報告は、事前申込が受理された日から1年以内か、令和11年3月30日のどちらか早い日までに出します。事前申込から1年たつと、その事前申込は廃止されます。

例外が1つあります。令和8年4月1日から6月30日までに契約した場合や、契約と工事をした場合は、事前申込の前でも対象です。令和8年3月31日までに契約した場合は対象外です。

交付申請兼実績報告で、金融機関の証明書が要る

東京都の令和8年度の助成では、事前申込を受け付けた申請から、実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。対象機器を買ったときの証明書の日付が、令和8年4月1日から令和11年3月30日までのものであることも条件です。

契約のときに、支払いの方法(銀行振込かクレジットかローンか)を決めておくと、証明書をそろえやすくなります。事前申込には、見積書と一緒に、個人情報の取扱いに関する同意書(誓約書)の写しの提出もあります。クール・ネット東京は、不正な申請への注意喚起も出しています。

対象の機器:SIIの令和8年度の登録製品

公式ページは、令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わると知らせています。国の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが対象です。令和8年4月1日から6月30日までに契約した事業などは、この条件から除かれています。

見積もりの機種が、申請する日に有効な年度の登録製品に入っているかを、契約の前に確かめます。同じ機種でも、事前申込の日が変わると対象かどうかが変わることがあるためです。

東京都のDR実証に参加すると、何を求められるのか

東京都の蓄電池の助成は、DR実証に参加すると加算が付きます。ただし、参加すると蓄電池の使い方に制約がかかります。手引きに書かれている主な条件は次のとおりです。

  • 東京都が登録した家庭用アグリゲーター(都登録AG)と、助成金の交付決定を受けた年度から数えて2か年度のあいだ、遠隔で蓄電池を監視し、遠隔または自動で制御する契約を結ぶ
  • DRは、原則として需給ひっ迫警報・注意報が出たときと、年間10日以上行う
  • 蓄電池の稼働状況のデータを、都登録AGに提供することに同意する
  • DR実証のあとに都登録AGが行うアンケートに、機器の使用者が答える
  • 都登録AGが代わりに申請手続きを行うことに同意し、委任状を提出する(リースで申請者が都登録AGの場合などは例外)

正当な理由なく契約を解約したり、DR実証に協力しなかったりすると、DR参加で増えた分の助成金の返還を求められることがあります。停電への備えとして蓄電池を入れる人は、DRの制御で蓄電池の残量が減る時間帯があることを、契約の前に確かめてください。

東京都内の区市町村の補助金も確かめる

クール・ネット東京は、都内の区市町村でも蓄電池システムに補助を出している場合があるので、各区市町村に問い合わせるよう案内しています。東京都の助成と区市町村の補助を重ねられるかは、区市町村ごとに決まっています。お住まいの区市町村の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索して探します。

【神奈川県】太陽光と蓄電池を同時に入れる補助金

神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電設備と蓄電システムを併せて導入する経費の一部を補助する制度です。令和8年度のページ(更新日2026年10月22日)で確かめました。

金額と条件

設置機器補助額
太陽光発電設備発電出力(1kWあたり)に7万円を掛けた額
蓄電システム等導入する蓄電システムの台数に、1台あたり15万円を掛けた額
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どちらも、補助対象経費(設備費・設置工事費)が上限です。発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計の、低いほうを使います。蓄電システムは「パッケージの型番ごとの台数」で数えます。蓄電池ユニットの数ではありません。蓄電システムの設置は必須です。

対象の住宅は、神奈川県内の戸建て住宅(賃貸住宅を除く)か共同住宅で、耐震性能を確保した住宅です。事務所や店舗との併用住宅も含みます。戸建ての場合は、住宅を所有するか区分所有する個人が申請できます。蓄電システムは、SIIが令和7年度以降に登録した製品である必要があります。

たとえば太陽光が4kW、蓄電システムが1台なら、補助額は4kW×7万円=28万円に、蓄電システム15万円を足した43万円です。実際にかかった設備費・設置工事費がこれより少なければ、その額が上限になります。

受付は2期に分かれ、第2期は先着順

令和8年度の受付は2期でした。第1期は令和8年5月11日から6月30日まで、第2期は9月7日から9月30日までの予定でした。第2期は電子申請のみで、先着500件程度という受付方法です。県は、申請額が予算額に達したため9月7日に受付を締め切ったと知らせています。

この仕組みから分かることは2つあります。1つ目は、募集期間が長くても、先着順の制度は初日に埋まることがあるという点です。2つ目は、令和8年度の枠が終わっても、次の年度の募集が同じ形とは限らないという点です。次の募集の有無と時期は、県のページで確かめてください。

申請は本人が行い、着手は交付決定のあと

神奈川県は、申請者本人が申請手続きを行う必要があるとしています。施工業者などによる代行申請はできません。代行申請とわかった場合は不受理になります。受理後に判明した場合は、補助金の対象外になることもあると、県が注意を出しています。

事業の着手は、交付決定の通知を受けてからです。ここでいう着手は、太陽光を屋根などに物理的に設置する工事を始めることです。交付決定の前に着手すると、補助の対象になりません。審査には2〜3か月程度かかることがあります。交付決定が間に合わないときは、着工を後ろにずらす必要があります。事業は年度末(令和9年3月31日)までに完了している必要があります。完了とは、設備の設置工事の完了、住宅に関する全代金の支払い、住宅の引渡しのうち、最も遅い日です。

県のQ&Aには、次の回答があります。

  • 国や市町村の補助金とは併用できる。ただし補助金の種類によっては県との併用を認めていない場合があるので、利用を考えている補助制度に確認する
  • 固定価格買取制度(FIT)の活用はできる
  • 住宅兼事務所として使っている建物も対象になる
  • 契約日が申請受付開始日より後である必要はない。ただし設置工事の着手は交付決定通知のあとまで行えない

神奈川県で不受理になる主なケース

神奈川県は、次の申請を「不受理となる可能性のある案件」として挙げています。

  • 受付期間の外に出した申請
  • 申請者とは別の人の書類が付いている申請(施工業者の法人アカウントで申し込むなど、代行申請が疑われる申請を含む)
  • 電子申請以外の方法(郵送や持ち込み)で出した申請
  • 導入する太陽光発電・蓄電池の型番や仕様が、明確に読み取れない申請
  • 申請者欄や連絡先、施工事業者が書かれていないなど、交付申請の体裁をなしていない申請(昨年度の様式を使った申請を含む)
  • 第2期で、先着の受付可能件数(500件程度)を超えたあとの申請

先着の件数を超えた申請を除いて、不受理になった場合も、受付期間内で予算の範囲なら、やり直して出せます。ただし、やり直しの申請が受付期間を過ぎていれば、受け付けてもらえません。締切の間際に出すと、直す時間がなくなります。

申請に必要な書類(戸建住宅の場合)

神奈川県のページには、戸建住宅の申請で出す書類が載っています。公式の備考をもとに整理します。

  • 交付申請書(令和8年度の様式。昨年度の様式での申請は受け付けられない)
  • 事業計画書
  • 契約書の写し、またはこれに代わるもの(住宅所有者との契約に関連するもの)
  • 補助事業に係る経費の内訳書類(契約書に経費の額が書かれていない場合。宛名が住宅所有者と一致していること、太陽光と蓄電システムそれぞれの設備費・設置工事費、型番と数量が要る)
  • 補助対象設備の仕様が確認できる書類(製品カタログなど)
  • 補助事業者の住民票の写し(マイナンバーなし、または黒塗りで、発行日から3か月以内。補助事業者が複数いるときは全員分)
  • 委任状と委任者の住民票の写し(補助対象者が複数のときのみ。設置業者に申請を任せるための書類ではない)

型番や仕様が明確に読み取れない申請は、不受理になることがあります。見積もりや契約書の段階で、太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、蓄電システムの型番を正しく書いてもらってください。

神奈川県内の市町村の制度

神奈川県内の市町村にも、独自の蓄電池や太陽光の補助があります。県の制度と併用できるかどうかは、市町村の制度ごとに確かめます。記事の終わりの全国一覧では、神奈川県の見出しの下に、県内の制度が並びます。

そのほかの都道府県・市区町村の補助金の探し方

千葉県、埼玉県、大阪府、愛知県など、東京都・神奈川県以外にも、蓄電池の補助を出している自治体はたくさんあります。金額も条件も自治体ごとに違います。探し方と、見るべき項目を整理します。

公式ページで確かめた、4つの県の例

太陽光と蓄電池の条件が県ごとにどう違うかを、各県の令和8年度のページで確かめた4つの例で比べます。金額の決まり方も受付の終わり方もばらばらです。

県太陽光蓄電池太陽光との関係受付の方法
石川県(住宅向け)1kWあたり7万円(上限5kW・35万円)15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額(容量5kWh以上)同時設置、または設置済み県へ交付申請。予算に達すると前倒しで終了
福島県(住宅用)1kWあたり4万円(上限16万円)1kWhあたり4万円(上限20万円)太陽光があり、FITの契約をしていないこと先着順。応募期間は令和9年3月12日17時まで(予算超過で前倒し終了)
徳島県(個人向け・既存住宅のみ)1kWあたり7万円(上限35万円)蓄電池価格の1/3(上限25.8万円以内)蓄電池は太陽光と併せて導入する場合のみ申請期間は令和8年5月25日から12月15日。蓄電池は10月13日に予算に達して受付終了
青森県(住宅用)1kWあたり5万円(上限25万円)経費の1/3(1kWhあたり14.1万円の1/3、上限35万円)蓄電池のみの設置は対象外市町村を経由。市町村ごとに先着順
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石川県は、蓄電池の補助が2つに分かれています。太陽光と同時に設置する場合と、すでに設置済みの住宅に蓄電池だけを足す場合です。後者の受付は、令和8年11月13日に予算の上限に達して終わりました。同じ県の制度の中でも、後付けの枠が先に埋まることがあります。

福島県は、補助対象件数を太陽光2,200件程度、蓄電池800件程度、V2H20件程度と公表しています。件数が示されている制度は、数が埋まると応募期間の途中でも締め切られます。

徳島県は、太陽光の補助が1kWあたり7万円で石川県と同じです。蓄電池は定額ではなく、蓄電池価格の1/3です。補助事業の対象者は、県内に住所がある個人です。売電契約をするなら、FITやFIPの認定を取らないことが条件になります。卒FITの場合は、事前に県へ相談するよう案内されています。

青森県は、県が市町村を通じて補助金を出す形です。事業を実施するのは一部の市町村で、募集期間と予算額は市町村ごとに違います。お住まいの市町村が事業を実施しているかを、先に確かめる必要があります。蓄電池は太陽光の付帯設備として扱われ、蓄電池だけの設置は対象外です。

どの県にも、太陽光との関係があります。先着順と、予算での前倒し終了も共通しています。各県の制度は、石川県の住宅向け太陽光の記事、福島県の住宅用太陽光の記事、徳島県の個人向け太陽光・蓄電池の記事、青森県の住宅用自家消費型太陽光の記事で、対象や申請の流れを確かめられます。

探し方の手順

  1. 自分の住む都道府県の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索する(URLが「.lg.jp」で終わるページを開く)
  2. 市区町村の公式サイトでも同じ言葉で検索する(都道府県と市区町村は別々に募集される)
  3. 環境・住宅・エネルギーの担当課のページから、令和8年度の募集要項を見つける
  4. 見つからないときは、担当課に電話で「家庭用の太陽光・蓄電池の補助はありますか」と聞く

県が直接助成せず、市町村を通じて配る自治体もあります。県の制度が見つからなくても、市町村の制度がある場合があります。

制度を比べるときに見る5つの項目

自治体の制度を比べるときは、金額より先に条件を確かめます。

  • 太陽光の条件:太陽光とのセットが必須か、既設でもよいか、蓄電池だけでもよいか
  • 金額の決まり方:容量に単価を掛けるのか、1台いくらの定額か、費用に補助率を掛けるのか、上限はいくらか
  • 機器の条件:SIIの登録製品に限るか、登録年度の指定があるか
  • 受付の方法:先着順か、期間内の審査か、予算の上限で早く終わるか
  • 申請する人:事業者が申請する形か、本人が申請する形か

東京都のように、太陽光の条件が緩やかな制度もあります。神奈川県のように、同時導入が前提の制度もあります。金額が大きくても、条件に合わなければ使えません。

家庭用でも、事業者向けと混ざることがある

自治体の制度には、事業所や工場の屋根に載せる太陽光と蓄電池の補助も多くあります。名前に「事業者用」「事業所用」が付いているものが事業者向けです。住宅に置く蓄電池を探している場合は、対象者の欄が「個人」「住宅の所有者」になっているかを見ます。

ソーラー蓄電池の補助金はいくらもらえる?国・東京都・神奈川県の比べ方

制度ごとの金額を、同じ条件で並べます。公式の単価に容量を当てはめた試算です。

制度計算例(蓄電池9.8kWh・太陽光4kW)
国 DR家庭用蓄電池事業公募終了受付なし
国 みらいエコ住宅2026(リフォーム)蓄電池1戸96,000円(断熱工事と一緒)9.6万円
東京都 蓄電池(新設・DR実証なし)9.8kWh×10万円98万円(上限120万円内)
東京都 太陽光(既存住宅)4kW×12万円(3.75kW超)48万円
神奈川県 太陽光+蓄電池4kW×7万円+1台15万円43万円(令和8年度の受付は終了)
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東京都で既存の住宅に太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時に入れるなら、上の2行を合わせて最大146万円という計算です。助成額は、実際にかかった税抜の経費が上限です。見積もりの金額が小さければ、補助もそこまでになります。

東京都の蓄電池は、容量を大きくすると上限の120万円に近づきます。12kWhを超える蓄電池を入れても、DR実証に参加しない限り上限は120万円です。必要な容量を超えて大きい蓄電池を選ぶと、上限を超えた分は全額が自己負担になります。

ケース別:自分の家ではいくらになるか

住宅の状況ごとに、公式の単価を当てはめた試算です。すべて、実際の税抜経費が上限になる点と、各制度の受付期間・予算に空きがある点を前提にしています。

ケースA:東京都の戸建てで、太陽光が既設のまま、蓄電池9.8kWhを後付けする 東京都の蓄電池の助成は、9.8kWh×10万円=98万円です。上限120万円には届きません。太陽光が既設なので、太陽光の条件を満たしています。DR実証に参加すれば、さらに10万円が加算されます。

ケースB:東京都の既存住宅で、太陽光4kWと蓄電池9.8kWhを同時に入れる 蓄電池は98万円です。太陽光は、4kW×12万円(3.75kW超の区分)=48万円です。合計は最大146万円です。ハイブリッドパワーコンディショナーを使う場合は、費用を寄せる事業を1つに決めます。

ケースC:東京都の住宅で、太陽光は無く、蓄電池だけ入れる 太陽光が無いので、再エネ利用率100%の電力メニューを契約している必要があります。契約が済んでいれば、蓄電池の助成は9.8kWhで98万円です。契約が無いと、新設の蓄電池は対象外です。

ケースD:神奈川県の戸建てで、太陽光4kWと蓄電システム1台を同時に入れる 太陽光は4kW×7万円=28万円、蓄電システムは1台で15万円、合計43万円です。蓄電システムが2台なら、蓄電分は30万円です。台数は、蓄電池ユニットの数ではなく、パッケージの型番ごとに数えます。県の令和8年度の枠は終わっています。次の募集があるかを、県のページで確かめます。

ケースE:築年数の古い住宅で、断熱リフォームと一緒に蓄電池を入れる みらいエコ住宅2026事業のリフォームで、蓄電池は96,000円です。断熱の要件化工事が前提で、申請は登録事業者が行います。工事着手は遅くとも2026年12月31日までです。この96,000円は、東京都の助成の対象経費から引かれます。

見積もりの総額が補助金の合計より小さければ、補助はその額で止まります。見積もりが大きければ、差額が自己負担です。

補助金を引いたあとの実質負担を考えるとき

ソーラー蓄電池を入れるときの実質負担は、見積もり総額から補助金の合計を引いた額です。気をつける点が3つあります。

  • 補助金は、先に全額を自分で払い、工事が終わってから受け取る制度がほとんどです。東京都は、交付決定通知書の送付から1〜2か月程度で振り込まれます
  • 東京都は、契約でキャッシュバックを予定している場合、その額を助成対象経費から除くよう求めています。商品券やポイントでの還元も同じです
  • 見積もりの1kWhあたりの額と、機器費・工事費・据付費の内訳を確かめておくと、補助金の上限との関係が見えます

「補助金で実質無料」といった勧誘で、その場で契約する必要はありません。クール・ネット東京は、虚偽の申告や書類の改ざん、取引の偽装があれば厳しく対処するとしています。

ソーラー蓄電池の補助金はいつまで?先着順と予算の考え方

「いつまで」という検索の答えは、制度ごとに3つの終わり方があることです。

1つ目は、受付期間の終了です。東京都の事前申込は、令和9年3月31日の17時までと決まっています。年度ごとに設定されるため、翌年度に受付が続くかは年度ごとに公表されます。

2つ目は、予算に達して早く終わる場合です。国のDR家庭用蓄電池事業は、12月10日までの予定が5月29日に終わりました。神奈川県の令和8年度第2期も、9月30日までの予定が、申請額が予算額に達して9月7日に締め切られました。東京都の手引きも、予算の範囲を超えた日をもって申請の受付を停止するとしています。

3つ目は、事業が年度で入れ替わることです。補助の金額や条件は、年度のはじめに見直されることがあります。

東京都の事業の長さと、設置の期限

東京都の蓄電池の助成は、令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に対象機器を設置することが要件です。太陽光の助成を含む都の事業全体は、事業実施年度が令和9年度までです。助成金の交付は令和11年度までと示されています。交付申請兼実績報告は、令和8年6月30日の受付開始から、令和11年3月30日までです。

ただし、これは事業の全体の枠です。予算がなくなれば受付が止まります。公式ページには令和8年度の予算額(断熱・太陽光の事業全体で約1,012億円)が載っていますが、蓄電池だけの残りは分かりません。契約の前に、クール・ネット東京の蓄電池ヘルプデスク(03-6737-5100)で、受付が続いているかを確かめると安心です。

神奈川県のように、年度末までに工事と支払いを終える必要がある制度は、工事の完了日が3月31日を過ぎないよう、工事会社の工程も確かめます。

動き出すタイミング

先着順や予算で終わる制度が多いので、次の順で動くのが現実的です。

  • 年度のはじめ(4月ごろ)に、自分の都道府県と市区町村の新年度の募集要項を確かめる
  • 交付申請や事前申込が始まる日に、申請できる状態にしておく(見積もりと必要書類の準備)
  • 補助金の申請の前に、契約や着工をしない

募集が始まる日は、自治体のページで予告されることがあります。編集部としては、見積もりを複数の業者から取る時間も含めて、募集が始まる1〜2か月前から準備することを勧めます。

国・東京都・市区町村の併用はできる?

併用のルールは、どの制度を重ねるかで決まります。公式の情報で確かめられた範囲を整理します。

組み合わせ公式の情報
国(みらいエコ住宅2026)× 地方公共団体の制度国費が充当されているものを除き、併用できる
国(みらいエコ住宅2026)× 国の他の補助同一のリフォーム工事では、重複して受けられない
東京都 × 国・他の地方公共団体の補助金助成の対象経費から、国と他の地方公共団体の補助金を引く。重なる部分は二重には出ない
東京都 × 都と公社の同じ種類の助成重複して受けられない
神奈川県 × 国・市町村の補助金併用できる。ただし補助の種類によっては県との併用を認めていない場合がある
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どの組み合わせでも、「同じ費用に二重に補助が出ない」ことが共通のルールです。国と都道府県の補助を重ねる場合は、自治体が国の補助をどう扱うかを、申請の前に自治体へ確かめます。対象経費から引くのか、併用を禁じるのかは、自治体で違います。

「三重取り」のように、国・都道府県・市区町村の3つを全部受ける方法を紹介するページもあります。蓄電池だけが対象の国の事業は終わっています。重ねられるのは、都道府県と市区町村の2層が中心です。

太陽光が既にある家に蓄電池を後付けする場合

すでに太陽光が載っている家に蓄電池を足す場合は、後付けです。東京都の蓄電池の助成は、太陽光が既設であれば対象です。国のDR家庭用蓄電池事業も、公募要領に太陽光を要件とする記載はありませんでした。

自治体の制度では、後付けの蓄電池が対象かどうかが分かれます。確かめる点は次のとおりです。

  • 「太陽光とのセット導入」が条件か、既設の太陽光でもよいか
  • 既設の太陽光が、FITの売電中でも対象か、卒FIT後に限るか(神奈川県はFITの活用ができると、県のQ&Aが答えています)
  • 既設のパワーコンディショナーと、新しい蓄電池の組み合わせ(ハイブリッド型に替える場合は、申請する事業の優先順位が変わります)

後付けでは、蓄電池を置く場所の確保や、既設の機器との相性も確認します。メーカーの保証が残っているかを見ておくと、あとで困りません。

新築・マンション・リースで入れるときの補助金の見方

住宅の種類や契約の形によって、同じ制度でも使えるかどうかが変わります。公式ページに書かれている範囲で整理します。

新築の家に入れる場合

新築では、既存住宅と補助の額が分かれる制度があります。東京都の太陽光の助成は、新築住宅が3.6kW以下で1kWあたり12万円(上限36万円)、既存住宅が3.75kW以下で1kWあたり15万円(上限45万円)と、区分ごとに額が違います。

神奈川県は、補助の対象になる住宅を3つに分けています。すでに引き渡されている住宅は、築年数に関係なく「既存住宅」です。住宅の購入時に太陽光・蓄電システムを入れるのが「新築注文住宅」です。太陽光・蓄電システムが付いた建売住宅を買うのが「新築分譲住宅」です。県のQ&Aには、分譲住宅に設備を入れる場合でも、その住宅がすでに引き渡されていれば既存住宅として申請する、と書かれています。新築分譲住宅では、着手の時期が、新しい住宅所有者が引き渡しを受けて住宅を取得する日になります。

国の新築向けの補助は、機器ごとではなく家1戸で出ます。新築を建てる人は、建築会社がどの補助の事業者登録をしているかも、契約の前に確かめます。

マンション・集合住宅の場合

東京都の蓄電池の助成は、マンション管理組合の管理者や管理組合法人、住宅供給事業者も対象に含めています。神奈川県は、分譲の共同住宅なら管理組合、賃貸の共同住宅なら所有する個人または法人が申請者です。戸建住宅は、所有または区分所有する個人が申請します。

共有名義の住宅では、東京都が、すべての共有者が設置に承諾していることを確かめるよう求めています。屋上や共用部分に置く場合は、管理規約や管理組合の承諾も先に確かめます。

リース・PPA(初期費用0円)の場合

初期費用をかけずに設備を使うリースやPPAは、制度によって扱いが分かれます。石川県は、PPAやリースの場合、事業者に補助金を交付し、その額がサービス料金から差し引かれることを条件にしています。福島県は、リースによる設置を対象者の条件から除いています。東京都は、機器を貸与する個人・法人も助成の対象者に含めています。

神奈川県には、通常の購入とは別に、初期費用ゼロの太陽光を対象にした制度があります。神奈川県の太陽光初期費用ゼロ促進事業の記事で、金額や条件を確かめられます。リースやPPAを選ぶ場合は、補助金が誰に払われ、利用者の料金からどう引かれるのかを、契約の前に書面で確かめます。

停電への備えとして入れるなら、補助金の前に決めること

ソーラー蓄電池を入れる理由が、停電への備えなのか、電気代の節約なのかで、選ぶ機器も補助金の組み合わせも変わります。補助金を先に決めると、あとで使い勝手に不満が出ることがあります。

停電時にバックアップできる範囲は、機種によって違います。家全体に電気を送れるタイプがあります。あらかじめ決めた回路だけに送るタイプもあります。使いたい家電(冷蔵庫、照明、エアコン、IH調理器など)と、1日に使う電気の量を書き出してから、機種の仕様を見比べます。この点は補助金の条件ではありません。見積もりの前に業者へ確かめることです。

DR実証に参加すると、遠隔で蓄電池が制御される時間帯があります。東京都のDR実証では、都登録アグリゲーターが、需給ひっ迫警報・注意報のときと年間10日以上、蓄電池を制御する契約が条件です。停電への備えを最優先する人は、DRの制御中に残量がどう扱われるかを、契約の前に確認してください。

太陽光は発電しているあいだしか電気をつくれません。停電が夜に起きれば、蓄電池に残っている電気だけが頼りです。蓄電池の容量と太陽光の発電量の両方を見て、足りるかを考えます。

ソーラー蓄電池の補助金でよくある注意点

多くの制度に共通する注意点をまとめました。制度ごとの細かい条件は、各制度の記事や公式ページで確かめます。

  • 契約や着工は、交付決定や事前申込の受付のあとにします。 東京都は事前申込のあとに契約できる順序です。神奈川県は交付決定の通知を受けてから着手します。国のDR家庭用蓄電池事業も、交付決定前の売買契約や発注、支払いは対象外でした
  • 先着順の制度は、締切の日付より前に受付が終わります。申請の準備は早めにします
  • 見積もりの機種が、制度の求めるSIIの登録製品かを確かめます。年度が変わると、対象の機器の条件が変わることがあります
  • 申請者本人が申請する制度があります。神奈川県は代行申請を認めていません
  • 蓄電池には、処分を制限する期間があります。東京都の蓄電池は6年です。家を売る、転居する、撤去するときは、事前の承認が要る制度があります
  • 補助金で入れた設備でも、メーカーの保証が適用される状態であることが求められる制度があります(東京都)

ソーラー蓄電池の補助金でよくある勘違い

調べていて、書いてあることがページごとに違うと感じたら、次の点を確かめてください。

  • 「国の補助金が最大60万円」:令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に終わっています。60万円はその事業の1申請あたりの上限額でした
  • 「補助金は先着順で、年度内なら間に合う」:先着順の制度は、予算に達した日に終わります。年度末より前に締め切られることがあります
  • 「太陽光は国が補助してくれる」:みらいエコ住宅2026事業の公式ページは、リフォームで太陽光発電設備の設置工事を補助の対象外としています
  • 「東京都なら、蓄電池は誰でも120万円」:120万円は上限です。実際は、容量×10万円と税抜経費のうち小さい額です。太陽光が既設か同時設置か、再エネ電力メニューの契約も条件になります
  • 「補助金で実質無料になる」:補助金は後払いです。キャッシュバックがある契約では、その額が助成の対象経費から引かれます

太陽光発電そのものの国の補助が昔あった経緯は、太陽光の補助金の記事にまとめています。

見積もり・契約の前に確かめること

見積もりを取る前や契約の前に、次の点を業者に確かめておきます。

  • 見積もりの蓄電池の型番と蓄電容量(kWh)、SIIの登録の年度
  • 太陽光が既設か、同時設置か、見積もりに含まれているか
  • 工事の契約日・着工予定日と、補助金の申請予定日の前後
  • 申請を本人が出すのか、業者が出すのか。自治体が代行申請を認めていないときの、書類づくりの手伝いの範囲
  • DR実証やDRメニューに参加する場合の契約先・契約期間・停電時の動き
  • 見積もりの1kWhあたりの額と、機器費・工事費・据付費の内訳
  • キャッシュバックや還元がある場合、契約書の内訳に額を書けるか

補助金の手続きに慣れた業者かどうかは、過去にその自治体の制度で申請した実績があるかを聞くと分かります。ただし業者の情報は最新とは限りません。最終的には自治体の公式サイトで確かめます。

全国のソーラー蓄電池・蓄電池の補助金一覧

募集中の蓄電池の補助金を、都道府県ごとに並べています。太陽光との同時導入が条件の制度も含みます。県の制度と県内の市区町村の制度があります。各制度の記事で、対象と申請の流れを確かめられます。

地域の探し方で絞り込み

色が濃いほど、募集中の制度が多い県です。

国の蓄電池の補助金

国の制度で募集中のものは2件です。

【国】みらいエコ住宅事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・ZEH・住宅リフォーム・断熱リフォーム125万円2026年12月31日

省エネ性能の高い住宅を新しく建てる・買う人と、平成28年までに建った住宅を省エネ改修する人が使える国の事業です。GX志向型住宅は世帯を問いませんが、長期優良住宅とZEH水準住宅の新築は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。申請は国に登録した建築・販売・工事の事業者が行い、登録のない事業者との契約は外れます。土砂災害特別警戒区域など除外区域への新築も対象になりません。GX志向型住宅は、建てる事業者がGXへの協力を表明していることも前提です。地域区分ごとの新築の額と、リフォームの額が建った時期で変わる仕組みは、記事の表で確かめられます。

みらいエコ住宅事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【国】在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池21.2万円2026年12月28日

東京都内に住む難病の患者に人工呼吸療法をしている医療機関が、患者のかわりに非常用電源を買い、無償で貸し出すときに使えます。患者本人は申請できません。対象は自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池で、常に人工呼吸器を使う患者が前提です。CPAPを使う睡眠時無呼吸症候群の患者や、在宅酸素・ハイフローの管理料だけの患者は外れます。修理・点検費やソーラーパネル、送料も入らず、物品は本体だけが対象です。品目ごとの基準額の考え方と申請の流れは記事にまとめています。

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

北海道・東北

北海道の蓄電池の補助金

北海道で募集中の蓄電池の補助金は3件です(道の制度0件・市区町村の制度3件)。

【函館市】新エネルギーシステム導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電5万円2027年3月1日

函館市の個人と、市内に事業所を持つ中小企業や小規模事業者が使える制度です。対象は太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ガスエンジンコージェネの3種類です。太陽光は自家消費が主な目的で、出力2kW以上50kW未満に限ります。申請は工事に入る2週間以上前に出し、交付決定まで着工できません。事業者は自社で持つ事業所が条件で、借りている建物、リースでの導入、工事費だけの申請は外れます。記事では、業種ごとの規模の範囲や対象外の業種、同じ年度に申請できる回数を確認できます。

函館市 新エネルギーシステム導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【札幌市】住宅用太陽光発電導入(リース・PPA)補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電太陽光は上限13.9万円2027年1月29日

札幌市内の戸建て住宅に、リースやPPAで太陽光発電や蓄電池を設置したい市民が関わる制度です。補助を申し込むのは設置する事業者で、住宅の持ち主は申請しません。補助金は事業者を通して、全額が借主に還元される決まりです。購入やローンで設置する場合は別の制度になり、マンションなどの集合型住宅や法人名義の契約も対象外です。停電時に電力を供給できる機器であることも条件です。この記事では、契約と機器の条件、補助額の計算、申込から完了届までの流れ、補助を受けられなくなるケースを確かめられます。

札幌市 住宅用太陽光発電導入(リース・PPA)補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【登別市】登別市太陽光発電設備等導入支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1,000万円2027年2月10日

登別市内に事業所を持つ会社、団体、個人事業主が使える制度です。対象は自家消費型の太陽光発電と蓄電池などで、設置容量10kW以上、自家消費率50%以上という条件が付きます。売電を目的にした設備や、10kWに届かない小さな設備は外れます。自社で買う形のほか、リース事業者やPPA事業者を通じた導入も対象に入ります。申請には単線結線図や機器配置図など、施工業者でないと作れない図面が要ります。見積もりと同時に頼んでおくと手戻りが減ります。記事では、設備ごとに違う補助額の出し方と書類の準備の順番を確認できます。

登別市太陽光発電設備等導入支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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青森県の蓄電池の補助金

青森県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度2件・市区町村の制度0件)。

【青森県】住宅用自家消費型太陽光補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電太陽光は上限25万円随時

青森県内の住宅に、自家消費を主にした太陽光発電設備を付ける人が使える補助です。蓄電池は太陽光と一緒に付けるときだけ対象で、蓄電池だけの設置や、すでにある太陽光への後付けは認められません。県の補助ですが、受け付けるのは事業を実施する一部の市町村で、募集期間と予算は市町村ごとに違い、先着順で締め切られます。外れやすいのは、FITやFIPの認定を取る計画、ソーラーカーポート、借家や別荘、自家消費が3割に届かない設計、交付決定前の契約や着工です。パネル出力による補助額の決まり方、蓄電池の計算、申請の流れを順に追います。

青森県 住宅用自家消費型太陽光補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【青森県】事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電530万円2026年12月11日 あと20日

青森県内に本社か事業所がある中小企業と大企業が、自社で使う電気をつくる太陽光発電設備と、それに付ける蓄電池を入れるときの補助です。中小企業者は大企業より補助単価が高くなります。外れやすいのは、省エネ診断などを受けるか申し込む条件、売電目的でFIT・FIPの認定を取る計画、リース・中古・他人所有の設備、交付決定前の発注です。蓄電池だけの申請も認められません。記事では対象になる設備とならない設備の線引き、出力と単価による計算例、申請の流れと必要書類を確かめられます。

事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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岩手県の蓄電池の補助金

岩手県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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宮城県の蓄電池の補助金

宮城県で募集中の蓄電池の補助金は4件です(県の制度0件・市区町村の制度4件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【東松島市】脱炭素重点対策加速化補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・省エネ設備の更新250万円2026年12月15日 あと24日

東松島市内に事業所を持って事業をしている法人等と、市内の自宅に住む市民が使えます。事業者は太陽光発電のほか、蓄電池やEMS、高効率空調なども対象ですが、蓄電池とEMSは太陽光とセットで申請したときに限られます。契約や着工より先に申請することが外せない順番です。FITやFIPの認定を取る設備、PPAやリースでの設置、中古品は外れます。事業者は敷地内での自家消費の割合に条件があり、満たさないと返還を求められる場合があります。記事では、自家消費率の条件の読み方と、野蒜地区向けの別制度との違いを確かめられます。

東松島市 脱炭素重点対策加速化補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【仙台市】太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・ZEH・住宅の新築・購入60万円2027年1月29日

仙台市内に新築の戸建を建てるか建売住宅を買い、そこに常時住む個人が対象です。住宅がZEH水準以上の性能を満たし、出力2kW以上の太陽光発電設備を載せることが条件で、蓄電池を足すと額が上がります。ZEH水準のうちパネルが4kW未満か以上か、蓄電池を付けるかで定額の額が分かれます。住宅の引渡しを受ける前に申請する必要があり、契約の時期や国費の補助金との重複でも外れます。記事では対象の条件、額が決まる組み合わせ、申請の期日と必要書類を確かめられます。

仙台市 太陽光発電等導入補助金(新築戸建住宅向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

【仙台市】太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電30万円2026年12月15日 あと24日

仙台市内の既存の戸建住宅に住む個人が、太陽光パネルとパワーコンディショナー、蓄電池を同時に新品で導入する工事が対象です。パネルだけ、蓄電池だけでは使えません。申請は工事の着手前に出す必要があり、交付決定の前に契約や着工をすると外れる場合があります。国費を財源とする補助金との併用や、固定価格買取制度での売電も認められません。北側の屋根にパネルを載せるときは防眩仕様が原則です。記事では対象の条件、設備の価格の目安、申請の順番と必要書類を確かめられます。

仙台市 太陽光発電等導入補助金(既存戸建住宅向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

ほかの1件を見る

【東松島市】脱炭素先行地域づくり事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・V2H・電気自動車設備ごとに異なる2026年12月15日 あと24日

宮城県東松島市の野蒜地区にある12の行政区に、住宅か事業所を持つ市民と事業者が使える制度です。太陽光発電と蓄電池が対象で、事業者はEVカーシェアと充放電設備(V2H)も使えます。いちばん外れやすい条件は住所で、区域の外にある設備は対象になりません。契約や着手より前に申請する必要があり、国の補助との重複や、FITなどの認定を取る太陽光も対象外です。記事では、対象区域の確かめ方、設備ごとの補助の計算、必要書類、重点対策加速化事業との違いを整理しています。

東松島市 脱炭素先行地域づくり事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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秋田県の蓄電池の補助金

秋田県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山形県の蓄電池の補助金

山形県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度1件・市区町村の制度1件)。

【山形県】やまがた未来くるエネルギー補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池85万円2026年11月30日 あと9日

山形県内に住所か事業所がある個人・事業者が、蓄電池、薪やチップを燃やす木質バイオマスストーブ、地中熱を使う空調・融雪装置を入れるときの補助です。蓄電池は、太陽光を新しく同時に付けるか、すでに付いている太陽光のパワーコンディショナを替えるかで条件が分かれます。工事は県内の業者に頼む必要があり、中古品、リース品、買い替えは対象外です。設備によっては交付決定の前に着工できません。記事では設備ごとの上限、計算例、申請の流れ、必要書類、もらえなくなる場面を整理しています。

山形県 やまがた未来くるエネルギー補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【長井市】長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金(令和8年度)

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・業務用エアコン・空調・LED照明1,000万円2027年1月15日

長井市の制度で、太陽光、蓄電池、木質バイオマス、高効率空調、高効率照明の5区分ごとに使える人が違います。太陽光は個人宅と市内の事業者が対象ですが、蓄電池は個人宅で太陽光と一緒に入れる場合だけです。空調と照明は事業所向けで、脱炭素セミナーへの参加の意思や省エネ診断の実績が求められます。施工は山形県内に本店か支店がある業者に頼む必要があり、着工は交付決定のあとです。予算は区分ごとに別です。記事では、区分別の対象者と、照明で求められる制御機能を確認できます。

長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金(令和8年度)の対象と申請の流れを詳しく見る

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福島県の蓄電池の補助金

福島県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度1件・市区町村の制度2件)。

【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・V2H太陽光は上限16万円2027年3月12日

福島県内の住居に太陽光発電や蓄電池、V2Hを付けた人が使え、法人や個人事業主も建物の登記が居宅なら申請できます。店舗や事務所と兼用の住居も対象ですが、工場の屋根に付けて工場で使う設備は外れます。太陽光は10kW未満に限られ、工事を終えて代金を払ってから申請する仕組みです。リースや初期費用0円モデルでの設置は対象外です。蓄電池とV2Hは、FITの売電契約がない太陽光に足す場合だけ申請でき、両方付けても補助はどちらか一方です。記事では、J-クレジットクラブの入会届など申請書類の準備を確かめられます。

福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【南相馬市】屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電250万円2027年1月29日

南相馬市内に事業所がある事業者が、自社で持ち自社で使う建物に太陽光を載せる場合に使えます。建物を持たない事業者向けに、PPA事業者やリース事業者が申請する形もあり、補助額が毎月の料金から差し引かれることが条件です。対象は屋根置きの太陽光、ソーラーカーポート、太陽光と同時に入れる蓄電池です。FITやFIPの認定は取れず、発電量の50%以上を自社で使います。見積もりは原則2社以上から取り、契約は交付決定のあとです。記事では、出力の数え方と計算例、必要書類を確認できます。

南相馬市 屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【大熊町】ゼロカーボン補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・住宅リフォーム・EV充電設備メニューごとに異なる随時

福島県大熊町に住む町民や、町内で事業を営む事業者が使えます。ZEH・ZEBの新築、省エネリフォーム、太陽光パネルと蓄電池、EV・PHV、V2H、充電設備、水素充填設備まで幅広いメニューがあり、設置先は町内に限られます。外れやすいのは、国の補助を受ける事業との併用、売電目的の太陽光、町外を本拠とするEV、中古の車両です。申請は先着順で、書類に不備があると受理されません。記事ではメニュー別の計算例、対象外の線引き、申請の流れと必要書類、さかのぼって申請できる範囲が分かります。

大熊町 ゼロカーボン補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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関東

茨城県の蓄電池の補助金

茨城県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【北茨城市】事業者向け太陽光・蓄電池補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1kWあたり5万円2027年1月29日

北茨城市内の事務所、工場、倉庫など、事業に使う施設に太陽光発電設備と蓄電池を設置する事業者が使える補助金です。対象になるのは、自家消費を目的に太陽光と蓄電池を同時に設置し、一体で使う計画です。どちらか片方だけの導入や、固定価格買取制度の認定を取る計画、中古の設備は対象外です。発電した電力の半分以上を自家消費することも条件になります。補助は設備の容量に単価を掛けて決まり、設置費用が上限になります。受付は先着順で、予算に達すると終わります。記事では、対象の条件、金額の計算例、申請から実績報告までの流れ、市の窓口に確かめたい点を整理しています。

北茨城市 事業者向け太陽光・蓄電池補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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栃木県の蓄電池の補助金

栃木県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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群馬県の蓄電池の補助金

群馬県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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埼玉県の蓄電池の補助金

埼玉県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【所沢市】所沢市スマートハウス化推進補助金(事業者用)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電200万円2027年3月19日

所沢市内の事業所に太陽光発電や蓄電池を付ける法人・個人事業主が使えます。市外に本店がある会社でも、設置先が市内の事業所なら対象です。太陽熱利用システムは、入浴介助サービスの事業者に限られます。PPAやリースで入れる設備は、持ち主が第三者になるため外れます。太陽光と営農型は、税抜の対象経費が100万円以上という条件もあります。太陽光と蓄電池は合算で上限を数えるので、蓄電池を足しても補助が増えない場合があります。記事では、余剰売電型と自家消費型で補助がどう変わるかを計算例で確かめられます。

所沢市スマートハウス化推進補助金(事業者用)の対象と申請の流れを詳しく見る

【富士見市】再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電60万円2027年2月15日

富士見市内に事業所を持つ事業者が、太陽光発電システム、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを設置する費用の一部を補助してもらう制度です。発電や蓄電した電力を事業所で使うことが前提で、住居が建物の半分以上を占める場所は事業所に数えません。同じ市のページに家庭向けの補助金も並ぶため、取り違えに注意が要ります。工事は交付決定の通知のあとに着工します。記事では、対象の線引き、機器ごとの計算例、申請から実績報告までの流れを確かめられます。

富士見市 再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【さいたま市】重点対策加速化事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1kWあたり5万円2027年2月1日

さいたま市内に事業所を持つ法人が、自社の屋根などに太陽光発電設備を載せる費用を補助する制度です。対象は出力が12kWを超える自家消費型の太陽光で、蓄電池は太陽光と一緒に入れる場合に限って加わります。いちばん外れやすいのは、交付決定の前に契約や着工をしてしまうことと、発電量の50%以上を自社で使う条件です。個人事業主は要綱上の対象に入らない点もあります。記事では補助額の計算、必要書類、交付後5年間の報告義務までを確かめられます。

さいたま市 重点対策加速化事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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千葉県の蓄電池の補助金

千葉県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度2件・市区町村の制度1件)。

【千葉市】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅向け)

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・エネファーム・太陽光発電・ZEH設備別最大10万円2027年1月29日

千葉市に住民登録があり市内の住宅に太陽光発電や蓄電池や家庭用燃料電池(エネファーム)や窓の断熱改修やZEH+(ゼッチプラス)を入れる個人が対象で、法人は含まれません。太陽光は既築住宅だけが対象で、蓄電池かV2Hが申請日までに設置されていることが条件のため、太陽光だけでは使えません。補助金は工事が終わってから申請する事後申請で、設備の引渡しから原則2か月以内に出します。窓は1室の窓をすべて断熱化することも条件です。記事では設備ごとの補助額と計算例と申請書類と、もらえなくなる場面を整理しています。

千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

【千葉県】地域交通等次世代自動車導入促進補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池2,000万円2027年3月5日

千葉県内に事務所か事業所を置くバス・タクシー・トラックの運送事業者と、県内でカーシェアリングやレンタカーを営む事業者が対象で、その事業者に車を貸すリース会社も申請できます。補助の対象は新車の電気自動車などの車両と、充電設備・蓄電池・ソーラーカーポートです。外れやすいのは、車両は国の補助を受けていることが条件なこと、設備は契約や発注の前に申請しないと対象外なこと、自社の荷物を運ぶ白ナンバーのトラックは対象外なことです。車両と設備では申請の時期も書類も違います。両方の流れと、国の補助との合計の考え方を整理しました。

千葉県 地域交通等次世代自動車導入促進補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【千葉県】次世代自動車用設備補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・EV充電設備50万円2027年3月5日

千葉県内に事務所や事業所を持つ中小事業者が、EV充電設備・V2H・蓄電池・外部給電器・ソーラーカーポートを入れるときに使える補助金です。設備を置く事業所に太陽光発電があること(ソーラーカーポートを同時に入れる場合を除く)が前提で、契約や発注の前に申請しなければなりません。工事費は対象外で、機器の購入費だけが補助の対象になります。車両はソーラーカーポートと組み合わせた外部給電可能なEV・PHEVに限られます。記事では対象の線引き、計算例、必要書類、もらえなくなるケースを整理しています。

千葉県 次世代自動車用設備補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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東京都の蓄電池の補助金

東京都で募集中の蓄電池の補助金は2件です(都の制度2件・市区町村の制度0件)。

【東京都】家庭における蓄電池導入促進事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池120万円2027年3月31日

東京都内の住宅に家庭用蓄電池を新しく付ける人や、すでにある蓄電池を増設する人が使えます。住宅の所有者のほか、集合住宅の管理組合も申請できます。対象は未使用品で、国の環境共創イニシアチブ(SII)に登録された機器に限ります。外れやすいのは太陽光の条件で、認証を受けた太陽光が設置済みか同時に導入すること、または再エネ100%の電力メニューを契約していることが必要です。助成額は蓄電容量で決まり、デマンドレスポンス実証に参加すると増えます。記事では、容量ごとの計算例、事前申込から交付申請までの順番、支払い方法の注意を確かめられます。

東京都 家庭における蓄電池導入促進事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池2億円2027年3月31日

東京都内に事務所か事業所がある民間企業・個人事業主のほか、学校法人・医療法人・社会福祉法人なども使えます。本社が都外でも構いません。対象は、都内に置いて都内の施設で電気や熱を使う自家消費型の再エネ発電設備・熱利用設備と蓄電池で、蓄電池だけを入れる場合も入ります。FIT・FIPの認定を受ける設備、売電が主な目的の設備、持ち運べる蓄電池、住居部分で使う電気は外れ、契約は交付決定のあとに結びます。中小企業等と大企業での助成率の違いと計算例は記事で確かめられます。

東京都 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業の対象と申請の流れを詳しく見る

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神奈川県の蓄電池の補助金

神奈川県で募集中の蓄電池の補助金は5件です(県の制度1件・市区町村の制度4件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【横浜市】グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・電気自動車太陽光は最大6万円分2026年12月25日

横浜市内の自宅に、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、電気自動車、エネファーム、太陽熱利用システム、V2H充放電設備を新しく入れた市民へ、キャッシュレスポイントや商品券を還元する事業です。V2Hだけは市内の事業者も使えます。太陽光、蓄電池、エコキュート、電気自動車は、太陽光を同時に付けるか、すでに持っていることが条件で、太陽光の買い替えや増設は外れます。事業への参加申請より前に設置したものも対象外です。記事では設備ごとの還元額の計算、申請から設置完了申請までの流れ、必要書類を確かめられます。

横浜市 グリーンエネルギーパートナーシップ事業(YGrEP)の対象と申請の流れを詳しく見る

【相模原市】ゼロ円ソーラー補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電太陽光は上限50万円2027年1月29日

相模原市内の住宅に、初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業を支える制度です。補助金を受け取るのは住宅の所有者ではなく、市にプランを登録した法人のゼロ円ソーラー事業者で、受け取った額は電気料金やリース料の割引として住宅所有者に返ります。対象は登録プランによる設置に限られ、工事に着手したあとの申請や、固定価格買取制度の認定を取る設備は外れます。蓄電池は新しく設置する太陽光とセットで使うことが前提です。記事では、事業者と住宅所有者それぞれの立場から、対象の条件と補助額の計算、申請の流れを確かめられます。

相模原市 ゼロ円ソーラー補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【川崎市】太陽光発電設備等設置費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・ZEH太陽光は上限28万円2026年12月28日

川崎市内の住宅に住む(住む予定の)個人と、市内の共同住宅の管理組合や所有者が使える補助金です。太陽光発電、家庭用蓄電池、新築のZEH住宅が対象で、FITを使うかどうかで太陽光と蓄電池の補助額が変わります。外れやすいのは、交付決定の前に工事を始めること、市の登録事業者以外が施工すること、PPAやリースで置く設備です。国や神奈川県の補助金とは併用できます。自宅兼事務所でメーターが分かれていない場合も外れます。記事では、金額の決まり方、着工の線引き、手続きの順番、書類を確かめられます。

川崎市 太陽光発電設備等設置費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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【神奈川県】太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1kWあたり7万円2026年12月28日

神奈川県内の住宅に初期費用0円で太陽光発電を付けるサービスを出す事業者向けの補助です。申請できるのは法人か青色申告の個人事業主で、住宅の所有者本人は申請できません。対象は、県の登録システムに登録した0円ソーラーで付ける出力10kW未満の太陽光発電と、あわせて入れる蓄電システムです。1kWあたりの設置価格が県の定める水準を下回ること、交付決定の前に着工しないことが外れやすい条件です。記事では、補助額の計算、申請の流れ、必要書類、住宅所有者への影響を確かめられます。

神奈川県 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【小田原市】脱炭素先行地域づくり事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・電気自動車・業務用エアコン・空調制度記事で確かめる制度記事で確かめる

小田原駅東口エリア(小田原城址公園と周辺の商店街)か、久野地区生活拠点エリアにある施設に、太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調などを入れる事業者が使えます。この2エリアの外にある事業所は対象外で、市内全域の事業者向け補助金とは対象の地区が違います。申請書を作る前にゼロカーボン推進課へ連絡する決まりがあり、民生部門に当たる施設は、再エネ電力使用事業所登録制度(ORE)の登録申請も要ります。10メニューごとの申請できる人や、請求期限を過ぎると受け取れなくなる点も載せています。

小田原市 脱炭素先行地域づくり事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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中部

新潟県の蓄電池の補助金

新潟県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【新潟市】住宅用再エネ導入促進補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・エネファーム・太陽光発電・V2H太陽光は上限10万円2027年3月15日

新潟市内に自分で住む戸建て住宅へ、太陽光発電設備、定置用蓄電池、V2H充放電設備、エネファームのどれかを新しく付ける個人が対象です。工事は市内に本社や営業所を持つ事業者に頼み、交付決定の通知が届いてから設備を据え付けます。先に据え付けた設備や、中古品、リース品、持ち運べる蓄電池は対象になりません。賃貸や集合住宅も外れます。記事では、設備ごとの計算方法、そろえる書類、予算が尽きたときの抽選の扱い、工事後の報告までの流れを確かめられます。

新潟市 住宅用再エネ導入促進補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【新発田市】チャレンジゼロカーボン補助金(事業者用)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・LED照明550万円2026年12月25日

新発田市内に本社か営業所を持つ民間事業者が、市内に設備を置く場合に使えます。対象は太陽光発電、蓄電池、LED照明などです。工事の全部か一部を、市内に本社か営業所がある業者へ発注することが条件になります。交付決定の前の発注、中古の設備、既にLEDの照明の入れ替え、カーポート一体型や建材一体型の太陽光は外れます。工業団地の企業や、省エネ診断を受けた人、市の登録事業者に発注した人は上乗せがあります。予算は設備ごとに分かれています。記事では、上乗せの条件と計算例を確認できます。

新発田市 チャレンジゼロカーボン補助金(事業者用)の対象と申請の流れを詳しく見る

【新潟市】事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電500万円2026年12月25日

新潟市内に本店や支店、営業所を持ち、従業員を1名以上雇う事業者が対象です。中小企業のほか、社会福祉法人や医療法人、NPO法人も入り、宗教法人と認可地縁団体は外れます。新品の自家消費型の太陽光と、太陽光につなぐ蓄電池が対象で、既存設備の交換や増設、集合住宅への設置、売電は対象外です。契約も着工も交付決定のあとです。国や県の補助と同じ工事での併用はできません。申請は1事業者1施設で、過去にこの補助を受けた事業者は対象外です。記事では、出力の数え方と計算例、見積書で使えない項目を確認できます。

新潟市 事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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富山県の蓄電池の補助金

富山県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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石川県の蓄電池の補助金

石川県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度1件・市区町村の制度1件)。

【石川県】住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電太陽光は上限35万円2026年12月28日

石川県内で自分が住む住宅に太陽光発電設備を付ける個人が対象です。PPAやリースで入れる場合は、設備を提供する事業者が申請します。蓄電池も、太陽光と同時に付けるか、設置済みの住宅に付けるかで対象になります。瓦屋根やカーポートへの設置には加算があります。いちばん外れやすいのは、交付決定の前に契約や工事を始めることと、FITやFIPの認定を取ってしまうことです。余剰電力の売電先は北陸電力の指定プランに限られ、契約の継続も求められます。記事では、使える人の条件、計算例、申請の流れ、もらえなくなる場面を確かめられます。

石川県 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【野々市市】事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1,000万円2026年11月30日 あと9日

野々市市内に本社か事業所があり、ゼロカーボンシティののいち推進パートナーに登録した事業者が使えます。市内に置く自家消費型の太陽光発電が対象で、PPAやリースでの導入も入ります。蓄電池は自己所有の太陽光と同時に入れる場合だけで、単独では申請できません。契約や着工は交付決定のあとにします。ソーラーカーポートは対象外です。記事では計算例と申請の流れ、必要書類を確かめられます。

野々市市 事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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福井県の蓄電池の補助金

福井県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山梨県の蓄電池の補助金

山梨県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【山梨県】再エネ設備導入支援事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電太陽光は上限27万円2026年11月27日 あと6日

山梨県内に住民登録のある個人が、自宅に太陽光発電設備を付けるとき、または太陽光と組み合わせて使う蓄電池を付けるときの制度です。対象は建設から1年以上たった既存住宅で、新築は外れます。県税の滞納がないことも条件です。いちばん外れやすいのは契約の順番で、県が補助を決める前に契約や着工に入ると対象外になります。蓄電池は停電時に使える機能と、国のZEH支援事業の登録製品であることも求められ、国の補助金とは併用できません。記事では補助額の計算、必要書類、申請の流れ、受け取れなくなるケースまで確かめられます。

山梨県 再エネ設備導入支援事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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長野県の蓄電池の補助金

長野県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度1件・市区町村の制度1件)。

【長野県】クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・V2H・電気自動車65万円2027年3月12日

長野県内の既存住宅に住む個人が、太陽光発電と蓄電池、V2H、電気自動車を組み合わせて入れるときの補助です。太陽光パネルだけの設置は対象になりません。パネルや蓄電池などは、県が認定した「信州の屋根ソーラー認定事業者」と販売契約を結ぶ必要があり、環境省のうちエコ診断(WEB版)の受診も求められます。すでに補助対象の設備がある住宅の入れ替えや増設も対象外です。記事では、組み合わせごとの補助額、申請の期限、必要書類を整理しています。

クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【飯田市】脱炭素先行地域づくり事業補助金(事業所向け)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・薪・ペレットストーブ1kWあたり20万円2027年3月31日

長野県飯田市の川路地区で事業を営む事業者のほか、土地・建物の所有者、PPAやリースの事業者が使えます。対象は太陽光発電設備、蓄電システム、薪ストーブ、V2H充放電設備です。外れやすいのは、設置先が川路地区の内側に限られることと、使い切れない電力を全量、市の指定する小売電気事業者へ決まった単価で売る条件です。交付決定の前に契約や着工をすると対象外になります。工場など民生部門以外の施設は、自家消費が発電量の2割未満に限られます。記事では、対象かどうかの確認項目、設備ごとの上限の考え方、申請の流れと必要書類、対象外になる場面を確かめられます。

飯田市 脱炭素先行地域づくり事業補助金(事業所向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

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岐阜県の蓄電池の補助金

岐阜県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度1件・市区町村の制度1件)。

【岐阜県】中小企業等脱炭素化促進事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電250万円2026年12月25日

岐阜県内に自社が事業を営む建物がある中小企業、個人事業主、会社でない法人や団体が使えます。太陽光は屋根や壁に付けるものに限られ、野立ては対象外です。発電量の半分以上を自家消費し、FITやFIPの認定は取らないことが条件です。蓄電池は太陽光と同時に付ける場合だけ対象になります。交付決定の前に契約したものや、国や他の自治体の補助と併用するものは外れます。リースやPPAで入れる場合はその事業者が申請し、補助の大半を料金の値引きで返す決まりがあります。記事では、併用住宅や仮設事務所の扱いを確かめられます。

岐阜県 中小企業等脱炭素化促進事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【大垣市】企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電500万円2027年1月29日

大垣市内に事業所を持つ法人と個人事業主が、自社の事務所や事業所に太陽光と蓄電池を付ける場合に使えます。蓄電池だけの申請はできず、太陽光とセットで入れる必要があります。設置する土地と建物を自ら持っていることが条件で、親族や役員が持つ場合は同意書で認められます。FITやFIPの認定、自己託送は不可で、発電量の50%以上を自社で使います。野立て、非常用電源、中古やリースの設備は外れ、1事業者1回限りです。記事では、業務用と家庭用で違う蓄電池の計算式を確認できます。

企業GX太陽光発電設備等設置事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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静岡県の蓄電池の補助金

静岡県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度0件・市区町村の制度3件)。

【浜松市】創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・エネファーム・太陽光発電・V2H25万円2027年3月15日

浜松市に住み、自分で暮らす住宅に家庭用蓄電池、V2H、エネファーム、太陽熱利用システム、太陽光発電システムを付ける個人が対象です。設備は未使用品に限り、蓄電池やV2Hなどは国の補助対象として登録された機種が条件になります。太陽光は蓄電池かV2Hと同時に申請するときだけ対象です。いちばん外れやすいのは、賃貸住宅への設置と、同じ種類の設備で過去に市の補助を受けている場合です。設置と支払いが終わってから申請する仕組みで、原則として太陽光発電クラブへの入会も要ります。設備ごとの条件、申請の順番、そろえる書類を整理しています。

浜松市 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【磐田市】中小企業ライフライン強靭化支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・省エネ設備の更新200万円2027年2月28日

磐田市内に事業所や生産地がある中小企業、個人事業主(農業者を含む)、従業員300人以下の医療法人・社会福祉法人・NPO法人が使えます。対象は、業務用エアコンや給湯器など既存設備の省エネ更新、自家消費型の太陽光発電と蓄電池、井戸や貯水槽などの水資源設備です。外れやすいのは、売電目的の太陽光、中古設備、既存設備の撤去費、事前申請での交付決定前の発注です。設備を付けたあとは、災害時の地域防災への協力を届け出る必要もあります。1事業者1回限りの制度で、事前申請と事後申請の違い、必要書類、申請の流れまで読めます。

磐田市 中小企業ライフライン強靭化支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【浜松市】脱炭素経営設備導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1kWあたり4万円2026年11月30日 あと9日

浜松市内の事業所に太陽光発電設備を載せる企業や個人事業主、法人などが使える補助金で、その付帯設備の定置用蓄電池も対象です。外れやすいのは、太陽光の出力が10kW以上であること、発電した電気の半分以上を自社の敷地内で使う計画であること、将来に向けた温室効果ガスの削減計画を立てていること、そして交付決定の前に契約や工事を始めないことです。国の補助金とは併用できず、申請は窓口への持参だけです。記事では対象になる条件、太陽光と蓄電池の補助額の計算、申請の流れ、必要書類を確かめられます。

浜松市 脱炭素経営設備導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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愛知県の蓄電池の補助金

愛知県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【名古屋市】住宅の脱炭素化促進補助(一体的導入)

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・V2H・HEMS・スマートハウス45.97万円2027年2月12日

名古屋市内の自宅に太陽光発電設備を付ける個人や、市内に本店のある法人が使えます。太陽光、HEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備をそろえて入れる工事が対象で、太陽光だけの区分はありません。外れやすいのは、築年数で単価が変わる点、契約者・領収書・保証書の名義が申請者と同じでなければならない点、工事が終わってから申請する点です。個人で戸建てに設置する場合は、なごや太陽光倶楽部への入会も要ります。記事では、設備ごとの単価の足し方と書類の集め方を確かめられます。

名古屋市 住宅の脱炭素化促進補助(一体的導入)の対象と申請の流れを詳しく見る

【蒲郡市】住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・V2H・HEMS・スマートハウス12万円2027年3月1日

蒲郡市内の自分が住む家に設備を入れる個人が対象です。既築、新築、建売、店舗併用住宅のどれでも申請できます。太陽光だけの区分はなく、HEMSと蓄電池、V2H、断熱窓、ZEHのいずれかを組み合わせた一体的な導入で申請します。工事の着手前に申請し、建売住宅なら引渡しの前に出す必要があります。中古品やリース品は対象外で、補助は設備の種類ごとに1世帯1回限りです。太陽光の出力は4kWまでが計算に入ります。記事では、組み合わせごとの計算例と、世帯の数え方を確認できます。

蒲郡市 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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近畿

三重県の蓄電池の補助金

三重県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【いなべ市】事業者向け太陽光発電設備等設置補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電500万円2026年11月30日 あと9日

いなべ市内で事業を営み、事務所や事業所の建物と敷地を自社で持つ事業者が、その屋根に自家消費型の太陽光発電を付けるときに使えます。10kW以上の太陽光が必須で、蓄電池は太陽光と同時に設置するときだけ補助されます。発電した電気の半分以上を自社で使うことが条件で、FITやFIPの認定を取って売る計画は対象外です。市の交付決定より前に工事業者と契約すると対象外になるため、順番にも気をつけます。制度記事では、計算例と必要書類、実績報告までの流れを確認できます。

いなべ市 事業者向け太陽光発電設備等設置補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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滋賀県の蓄電池の補助金

滋賀県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【滋賀県】促進区域内再エネ導入促進補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電500万円2026年12月10日 あと19日

滋賀県内で、市町が促進区域に定めた場所にある事業所が対象です。区域があるのは米原市、草津市、湖南市、長浜市で、申請の時点で区域に入っていなければ使えません。大企業や本社が県外の会社でも申請できます。対象は自家消費型の太陽光で、蓄電池は太陽光に付けるときだけ認められます。県内の業者に発注と施工を任せること、FITやFIPで売電しないことも条件です。区域内でも脱炭素先行地域のエリアは外れます。記事では、4市の区域の範囲と、出力の数え方、補助にならない経費を確認できます。

滋賀県 促進区域内再エネ導入促進補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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京都府の蓄電池の補助金

京都府で募集中の蓄電池の補助金は3件です(府の制度1件・市区町村の制度2件)。

【南丹市】地域脱炭素重点対策加速化事業補助金(令和8年度)

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・薪・ペレットストーブ1,000万円2027年1月8日

南丹市内の住宅所有者と、事業所を持つ事業者の両方が使える制度です。対象は自家消費型の太陽光、蓄電設備、薪ストーブや薪ボイラーです。蓄電設備は住宅だけが対象で、薪ストーブ等は市内産の木材を燃料に使うことが条件です。事業所の太陽光は、自社で持つ形とPPAやリースの形で補助の規模が大きく変わります。補助を使って設置した太陽光の余った電気は、市が新電力を通じて買い取る仕組みです。記事では、住宅と事業所の区分表と、実績報告と請求書で別になっている期限を確認できます。

南丹市 地域脱炭素重点対策加速化事業補助金(令和8年度)の対象と申請の流れを詳しく見る

【京都市】住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電1kWあたり7万円2027年1月29日

京都市内の戸建て住宅に2kW以上の太陽光発電設備を付ける人が対象で、蓄電池かV2H充放電設備を同時に設置することが条件です。太陽光と蓄電池が付いた新築の建売住宅を買う人や、すでにある太陽光に蓄電池を足す人も使えます。いちばん外れやすいのは、FITやFIPの認定を取ることと、発電量の30%以上を自家消費しない使い方にすることです。申請は工事のあとに行うため、予算が尽きる前に事前登録で枠を押さえる方法もあります。記事では、対象の条件、設備ごとの計算例、申請の流れ、よくある質問を確かめられます。

京都市 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【京都府】太陽光発電設備等導入促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電1,000万円2027年1月29日

京都府内の事業所や駐車場、農地、ため池、マンションに太陽光発電設備を付ける民間事業者や管理組合が使える補助です。設備は固定価格買取制度(FIT)などの認定を取らないことが条件で、駐車場やマンションでは発電した電気の半分以上を自分で使う必要があります。事業所向け、駐車場と農地向け、共同住宅向け、水素向けの4つに分かれ、蓄電池も一緒に補助されます。京都市や向日市など、市が同じ趣旨の補助を持つ区域は別の窓口になるため、自分の場所がどちらに当たるかを記事で確かめられます。

京都府 太陽光発電設備等導入促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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大阪府の蓄電池の補助金

大阪府で募集中の蓄電池の補助金は1件です(府の制度0件・市区町村の制度1件)。

【和泉市】和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・省エネ設備の更新3,000万円2027年2月1日

和泉市内の事業所の敷地に、太陽光発電設備や蓄電池を新しく設置する法人と個人事業主が対象です。市税を滞納していないことも条件です。蓄電池は太陽光とセットで入れる場合だけ対象で、1kWhあたりの設置費が高い蓄電池は補助を受けられません。太陽光の出力は、パネルとパワーコンディショナのうち小さいほうで数えます。法人は事前相談が必須で、相談を経ずに申請書だけ出しても受け付けてもらえません。記事では、出力と容量ごとの計算例と、事前相談から振込までの手順を確認できます。

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の対象と申請の流れを詳しく見る

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兵庫県の蓄電池の補助金

兵庫県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【豊岡市】脱炭素先行地域推進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・業務用エアコン・空調・省エネ設備の更新定めなし2026年12月25日

豊岡市の中でも、日高町の西気や清滝など一部の地区にある事業所だけが対象です。地区の外にある事業所は、設備が条件に合っていても使えません。事業者は小売、宿泊、飲食、医療など民生部門に限られ、製造業と建設業は外れます。地区内の住宅に設置する個人も申請できます。設備は自家消費型の太陽光、蓄電池、空調、給湯、熱利用、充電設備です。交付決定より前の契約や発注、中古の設備は対象外です。記事では、対象地区の地名一覧と、屋根の補強や申請代行費など補助にならない経費を確認できます。

豊岡市 脱炭素先行地域推進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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奈良県の蓄電池の補助金

奈良県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【奈良県】スマートハウス普及促進事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・エネファーム・V2H・太陽熱温水器31万円2026年12月18日 あと27日

奈良県内の住まいに設備をこれから付ける個人が使えます。戸建て(店舗・事務所の併用住宅を含む)と分譲・賃貸の共同住宅が対象で、集会所に付ける自治会等も申し込めます。対象は蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム、ZEH、V2Hです。蓄電池は出力10kW未満の太陽光が付いていることが前提で、申込の前にWEB版のうちエコ診断を受けておく必要があります。登録完了通知より前の着工は原則外れます。設備ごとの条件と、ほかの補助金との併用の決まりは記事で確かめられます。

奈良県 スマートハウス普及促進事業の対象と申請の流れを詳しく見る

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和歌山県の蓄電池の補助金

和歌山県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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中国

鳥取県の蓄電池の補助金

鳥取県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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島根県の蓄電池の補助金

島根県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度1件・市区町村の制度1件)。

【島根県】しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・ZEH・住宅の新築・購入太陽光は最大63万円2026年12月25日

島根県内に戸建を新築して自分で住む個人が使える補助金です。県産木材を柱と土台の35%以上使い、県内の中小工務店が施工して、BELSでZEHの証書を取る家が前提になります。その家に太陽光発電と家庭用蓄電池を一緒に入れると、設備分も補助されます。今ある家へ太陽光だけを後付けする工事や、FIT・FIPの認定を取る太陽光は対象外です。建売住宅や店舗つきの家も対象外です。記事では、住宅区分と設備の組み合わせ、金額の決まり方、契約と着工の順番、必要書類を確かめられます。

しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【飯南町】飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・太陽熱温水器30万円2026年12月25日(目安)

飯南町の補助金は、設備ごとに使える人が分かれます。太陽光発電と蓄電池は町内の住宅に付ける場合だけが対象で、事業所の屋根に載せても補助は出ません。事業所でも使えるのは、木質バイオマス熱利用設備と太陽熱利用設備です。どの設備も未使用の新品であること、島根県内に事業所がある業者が施工すること、年度内に工事を終えることが条件です。過去にこの補助金を受けた人は対象外です。申請の前に、産業振興課への相談が求められています。記事では、町の補助と県の加算金の組み合わせを設備ごとに確かめられます。

飯南町新エネルギー設備導入促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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岡山県の蓄電池の補助金

岡山県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【岡山市】住宅用スマートエネルギー導入促進補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・窓・内窓太陽光は上限15万円2027年3月10日

岡山市内の自宅に太陽光発電や蓄電池、窓断熱、V2H、HEMSなどを入れた個人が、導入後に申請する補助金です。申請者・契約者・代金の支払者・使う人が同じ人であること、その住宅に実際に住んでいることが条件で、設備を入れる前の申請は受け付けられません。太陽光と蓄電池は、あっ晴れ岡山エコクラブへの入会も要ります。窓断熱は新築や建売の住宅だと対象外です。記事では、機器ごとの対象条件、対象外の経費、計算例、必要書類、予算が尽きたときの抽選の扱いを確かめられます。

岡山市 住宅用スマートエネルギー導入促進補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【瀬戸内市】瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・電気自動車・業務用エアコン・空調1,500万円2027年3月31日(目安)

瀬戸内市内で自ら事業を営む事務所・事業所に設備を付ける事業者が使えます。PPA事業者やリース事業者が市内の事業所へ設備を提供する形も対象です。対象は太陽光発電・蓄電池・EV・充放電設備・高効率空調の5種類で、設備ごとの計算式で出した額を足し合わせます。中古品は外れ、太陽光はFITの認定を受けると対象外です。太陽光は再エネ電力の30%以上を自家消費する計画が要り、自家消費計画書を出します。着工は交付決定の通知を受けた日からです。記事では、工場や飲食店などの導入例ごとの補助額を確かめられます。

瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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広島県の蓄電池の補助金

広島県で募集中の蓄電池の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【福山市】創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・省エネ設備の更新375万円2027年1月8日

福山市内で事業を営む法人と個人事業者が対象です。市内の事業者に設備を提供するPPA事業者やリース事業者も申請できます。設備は太陽光発電、蓄電池、空調や照明などの省エネ設備の3区分に分かれ、受付の状況は区分ごとに違います。蓄電池は1kWhあたりの経費に上限があり、業務用と家庭用で基準が別です。工事は交付決定を受けてから始めます。申請は電子申請か郵送で、窓口へ持ち込むことはできません。記事では、区分ごとの計算例と、様式第1号から始まる必要書類の一覧を確認できます。

福山市 創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【三原市】脱炭素社会推進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・業務用エアコン・空調・LED照明150万円2027年2月26日

三原市内の事業所に太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調・高効率照明を付ける中小企業者や、青色申告をしている個人事業主が対象の補助金です。個人向けの住宅用の枠とは別で、事業所用の設備にだけ使えます。外れやすいのは申請の時期で、購入や工事に着手する10日前までに申請し、交付決定を受けてから発注する必要があります。空調と照明は、申請の前に省エネルギー診断を受けておくことも条件です。受付は先着順で、予算を超えると抽選になります。記事では設備ごとの計算の仕方、必要書類、申請の流れを確かめられます。

三原市 脱炭素社会推進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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山口県の蓄電池の補助金

山口県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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四国

徳島県の蓄電池の補助金

徳島県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【徳島県】個人向け太陽光・蓄電池補助事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電35万円2026年12月15日 あと24日

徳島県内に住む個人が、すでにある自宅の戸建てに太陽光発電設備を付けるときの補助です。蓄電池は太陽光と一緒に入れる場合に限り、単独では対象外になります。出力は10kW未満で、発電した電力の3割以上を自宅で使うことが条件です。固定価格買取制度やFIPは使えず、リース、PPA、中古の設備も対象外です。県内の事業者から購入し、着工前に申請します。記事では、出力ごとの計算例、書類、着工前の手順を確かめられます。

徳島県 個人向け太陽光・蓄電池補助事業の対象と申請の流れを詳しく見る

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香川県の蓄電池の補助金

香川県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【丸亀市】自家消費型太陽光発電等導入費補助

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電80万円2027年3月31日

丸亀市内に所在地か住民登録がある中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人などが対象です。設置先は市内の自己所有の事業所で、つくった電気を自社で使う太陽光と蓄電システムが補助されます。FITやFIPで売電する設備、リースなどで所有権が自社にない設備、使用済みの設備は外れます。工事の前に予約申請を出し、工事を終えてから交付申請を出す2段階の手順です。リーフレットでは国や県の同様の補助と併用できるとしています。記事では、勘違いしやすい点と出力別の計算例を確認できます。

丸亀市 自家消費型太陽光発電等導入費補助の対象と申請の流れを詳しく見る

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愛媛県の蓄電池の補助金

愛媛県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度1件・市区町村の制度2件)。

【松山市】脱炭素加速化補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・太陽光発電・ZEH110万円2026年12月28日

松山市内の自分が住む一戸建てに、太陽光と蓄電池を同時に設置する個人が対象です。片方だけの設置は外れます。PPAやリースの事業者も申請できます。太陽光は1kW以上10kW未満、蓄電池は20kWh以下で、発電した電気の30%以上を自宅で使い、FITやFIPの認定は受けません。市の同種の補助を過去に受けた人や、国を含むほかの補助金を受ける人は申請できません。契約や着工は交付決定のあとです。記事では、計算例と、施工業者に作成を頼む書類の一覧を確認できます。

松山市 脱炭素加速化補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【愛媛県】愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電制度記事で確かめる2027年1月29日

愛媛県のうち、指定された11市町にあるサイクル拠点施設を運営する事業者が使えます。対象の施設は、レンタサイクルを行う施設・サイクルオアシス・サイクルレスキュー・そのほかのサイクリング関連施設です。施設の種類が合っていても、所在地が11市町に入っていなければ対象外で、松山市や今治市の施設は使えません。設備は自家消費型の太陽光発電と蓄電池です。交付決定より前に発注や契約をした工事は外れるため、見積もりを早めに取り、通知を待ってから契約します。記事では、蓄電池の容量で変わる補助の計算を確かめられます。

愛媛県サイクル拠点施設再エネ設備等導入支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【西条市】脱炭素重点対策加速化事業補助金(事業者向け)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電500万円2027年1月22日

西条市内の事業所やその敷地に、自家消費型の太陽光発電を置く事業者が使えます。PPA事業者やリース事業者が市内の事業所へ設備を提供する形も対象です。発電量の半分以上を自社で使う見込みが要り、FITやFIPの認定は受けられません。蓄電池は太陽光と同時に入れる場合だけで、単独では申請できません。事前に市のGXコーディネーターへ相談するか、市が主催するセミナーに参加しておくことも条件です。着工は市の交付決定を受けてからにします。記事では、パワコンの出力から補助額を出す方法と、蓄電池の価格の目安を確かめられます。

西条市 脱炭素重点対策加速化事業補助金(事業者向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

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高知県の蓄電池の補助金

高知県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【高知県】太陽光発電設備等導入推進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電750万円2026年11月30日(目安) あと9日

高知県内に事業所を持つ法人が、太陽光発電設備と蓄電池をセットで入れるときに使える補助金です。個人事業主は対象外で、5kW以上の自立運転機能付き太陽光と蓄電池が要ります。発電した電気の半分以上を施設内で使う必要があり、売電はできません。施設は耐震基準を満たす必要があり、交付決定の前に契約や着工をすると対象外です。太陽光は設備容量、蓄電池は容量と1kWhあたりの価格から補助額を計算します。記事では対象の法人、計算例、必要書類、もらえなくなる場面を確かめられます。

高知県 太陽光発電設備等導入推進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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九州・沖縄

福岡県の蓄電池の補助金

福岡県で募集中の蓄電池の補助金は3件です(県の制度1件・市区町村の制度2件)。

【福岡市】住宅用エネルギーシステム導入支援事業

対象者対象内容上限金額締切日
個人(住宅)蓄電池・エコキュート・エネファーム・V2H蓄電池は上限45万円2027年1月29日

福岡市内の住宅に蓄電池・V2H・エコキュート・家庭用燃料電池を入れる個人が対象です。集合住宅は管理組合が共用部分に付ける場合も申請できます。蓄電池とV2Hとエコキュートは、太陽光発電システムとHEMS(家庭の電気の使用量を見える化する機器)があるか同時に付けることが条件で、太陽光そのものには補助がありません。いちばん外れやすいのは順番で、交付対象の決定が出る前に工事を始めると資格を失います。補助の対象は機器の購入費だけで工事費は含まれません。記事では蓄電池の容量ごとの上限と申請書類と、工事前の申請から請求までの流れを整理しています。

福岡市 住宅用エネルギーシステム導入支援事業の対象と申請の流れを詳しく見る

【福岡県】令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・省エネ設備の更新533万円2026年11月27日 あと6日

福岡県内の中小企業者と青色申告の個人事業者が、屋根置き型の太陽光発電、高効率の空調・給湯機器・コージェネ、蓄電池を入れるときに使えます。設備の種類ごとに補助の決まり方が違い、太陽光は10kW以上50kW未満、蓄電池は20kWh以上が前提です。いちばん外れやすいのは事前の登録で、県のエコ事業所に登録し、温室効果ガスの削減目標を立てているかSBT認定を持っている必要があります。白色申告の個人事業者や債務超過の会社も外れ、交付決定前に着手した工事も対象外です。設備ごとの補助の違いは、記事の表で比べられます。

令和7年度補正予算 福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【糸島市】事業所用太陽光・蓄電池補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電126万円2026年11月30日(目安) あと9日

糸島市内の事業所の屋根に、自分で費用を出して太陽光発電を付ける法人・個人事業主が対象です。発電した電気の半分以上を自社で使うことが条件で、FITやFIPの認定を受けて売電する設備は外れます。太陽光は50kW未満に限られ、蓄電池だけの導入や中古品も対象外です。蓄電池は容量20kWhを超える業務用だけが対象で、家庭用の小さな機種は使えません。申請者・発注者・支払者・所有者は原則として同じ名義にそろえ、契約や発注は交付決定を待ってからにします。記事では、パネルとパワコンの出力から補助額を出す方法と、対象外の経費を確かめられます。

糸島市 事業所用太陽光・蓄電池補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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佐賀県の蓄電池の補助金

佐賀県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【佐賀県】SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者蓄電池・太陽光発電・業務用エアコン・空調・省エネ設備の更新2,000万円2026年11月30日 あと9日

佐賀県内の事業者が、業種を問わず、太陽光発電や蓄電池、高効率空調などの脱炭素設備を入れるときに使えます。同じ名前の事業でも住民向けとは中身が違い、記事は事業者向けだけを扱います。太陽光は発電した電気の50%以上を自社で使う計画が条件で、売電が中心の計画は外れる可能性があります。蓄電池は太陽光とセットで入れる場合に限られ、単独では対象になりません。照明や給湯器は既存設備からの更新が対象です。申請の窓口は、事業所のある市町村かNPO温暖化防止ネットです。記事では、設備ごとの対象と、県に直接申請しない点を整理しています。

SAGAゼロカーボン加速化事業(重点対策加速化事業)の対象と申請の流れを詳しく見る

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長崎県の蓄電池の補助金

長崎県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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熊本県の蓄電池の補助金

熊本県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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大分県の蓄電池の補助金

大分県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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宮崎県の蓄電池の補助金

宮崎県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【宮崎県】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・給湯器・太陽光発電・LED照明太陽光は上限600万円2026年12月4日 あと13日

宮崎県内に事業所がある法人と、県内を納税地に青色申告をしている個人事業主が使えます。対象は自家消費のための太陽光発電と蓄電池、LED照明、高効率給湯器です。交付決定の前に契約や工事に手を付けると外れ、申請から支払いまでの名義もそろえます。FITやFIPで売電する太陽光、代表者の住居を兼ねる事業所の太陽光、ソーラーカーポートは対象外です。上限は施設ごとでなく1法人ごとに数えます。記事では、BCPの策定などで太陽光の単価が上がる仕組みと、設備ごとの計算例を確かめられます。

宮崎県 ひなたゼロカーボン加速化事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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鹿児島県の蓄電池の補助金

鹿児島県で募集中の蓄電池の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【大崎町】脱炭素促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者蓄電池・太陽光発電・V2H・EV充電設備20万円2027年3月13日

大崎町に住民登録のある個人や法人が、自宅の太陽光発電、蓄電池、V2H充電設備、家庭用の充電設備を入れるときに使える定額の補助金です。設備ごとに額が決まり、組み合わせると積み上がります。住宅用の設備に限られ、中古品や10kW以上の太陽光は対象外で、太陽光発電だけを設置する場合も対象になりません。設置後1年以内の申請が有効です。記事では、対象の条件、設備の組み合わせ別の計算例、申請の流れと書類を確かめられます。

大崎町 脱炭素促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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沖縄県の蓄電池の補助金

沖縄県で募集中の蓄電池の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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よくある質問:ソーラー蓄電池の補助金

ソーラー蓄電池に使える国の補助金はありますか?

家庭用蓄電池だけが対象のDR家庭用蓄電池事業(上限60万円)は、2026年5月29日に予算に達して終わりました。SIIは再開の予定はないとしています。国で使えるのは、みらいエコ住宅2026事業のリフォームなどです。蓄電池は1戸96,000円で、窓や断熱の工事と一緒に、登録事業者が申請します。工事着手は遅くとも2026年12月31日までです。

東京都のソーラー蓄電池の補助金はいくらですか?

蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり10万円です。DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円です。DR実証への参加で10万円、IoT機器の設置で1台5万円が加算されます。太陽光は、既存住宅で3.75kW以下なら1kWあたり15万円(上限45万円)です。

神奈川県のソーラー蓄電池の補助金はいくらですか?

令和8年度は、太陽光1kWあたり7万円と、蓄電システム1台あたり15万円です。太陽光と蓄電池を併せて導入することが条件で、補助対象経費が上限です。令和8年度の第2期は先着順で、申請額が予算額に達して締め切られました。次の募集は県のページで確かめます。

千葉県や埼玉県にもソーラー蓄電池の補助金はありますか?

県や市町村が独自の制度を用意している場合があります。金額や条件は自治体ごとに違います。都道府県と市区町村の公式サイトで「蓄電池 補助金」と検索してください。この記事の下の全国一覧で、募集中の制度を都道府県ごとに見られます。

太陽光が無くても蓄電池の補助金は使えますか?

制度によります。東京都は、太陽光が既設か同時設置のほか、再生可能エネルギー電力メニューの契約でも、蓄電池の新設が対象です。蓄電池の増設は、太陽光が既設であることが必須です。神奈川県は、太陽光と蓄電池を併せて導入する制度です。

すでに太陽光があるときの後付けにも補助はありますか?

あります。東京都は、太陽光が既設なら蓄電池の新設も増設も対象です。神奈川県の制度は、太陽光との同時導入が前提です。自治体ごとに後付けの扱いが違います。募集要項で「既設の太陽光でも対象か」を確かめます。

ソーラーパネルと蓄電池を同時に入れると、補助金は増えますか?

東京都のように、太陽光の助成と蓄電池の助成を別々に受けられる制度があります。同時に入れると、それぞれの金額が足し算になります。ただし、ハイブリッドパワーコンディショナーなど共通の機器の費用は、どれか1つの事業に寄せて申請します。

国と東京都や市区町村の補助金は併用できますか?

制度ごとの決まりに従います。みらいエコ住宅2026事業は、地方公共団体の制度とは、国費が充当されているものを除いて併用できます。東京都は、国と他の地方公共団体の補助金を助成の対象経費から引きます。申請の前に、両方の窓口へ確かめてください。

ソーラー蓄電池の補助金はいつまで申請できますか?

制度によって終わり方が違います。東京都の事前申込は、令和9年3月31日の17時までです。国のDR家庭用蓄電池事業と、神奈川県の令和8年度第2期は、予算に達して早く終わりました。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、工事着手が遅くとも2026年12月31日までです。先着順の制度は、締切の日付より前に終わることがあります。

契約したあとでも補助金は申請できますか?

多くの制度は、契約や着工の前の申請を条件にしています。東京都は、契約の前に事前申込をします。神奈川県は、交付決定の通知を受けてから着手します。ただし、東京都の令和8年度は、4月1日から6月30日までに契約した場合に限り、事前申込の前でも対象になりました。

補助金はいつ振り込まれますか?

多くは、工事が終わって報告を出したあとです。東京都は、交付決定通知書の送付から1〜2か月程度で振り込むとしています。工事代金は先に全額を自分で払う必要があります。資金の準備を計画に入れてください。

業者に申請を代わりにしてもらえますか?

制度によります。東京都は、申請手続きを手続代行者に頼める前提の案内を出しています。DR実証に参加する場合は、都登録AGが代行する形です。神奈川県は、施工業者などによる代行申請を認めていません。代行とわかると不受理になります。募集要項で、本人申請が条件かを確かめてください。

ポータブル電源やポータブルの蓄電池にも補助金は出ますか?

この記事で扱う家庭用の補助金は、住宅に据え付ける定置用の蓄電池が対象です。みらいエコ住宅2026事業は、定置用リチウム蓄電池のうち、SIIに登録された蓄電システムを対象にしています。ポータブル電源が対象かどうかは、自治体の募集要項で確かめます。

会社や店舗の蓄電池にも使えますか?

この記事の補助金は、住宅向けです。事業者向けは、国の別事業や自治体の事業者用の制度があります。窓口と要件が別です。自治体の制度には、住宅向けと事業者向けが同じ一覧に並ぶことがあるので、対象者の欄を確かめます。

蓄電池の容量はどれくらいを選べばよいですか?

補助金の単価を基準に決めるより、家の使い方を基準にします。東京都は容量に10万円を掛けますが、上限は120万円です。大きく選んでも、上限を超えた部分は自己負担です。見積もりで、1kWhあたりの額と補助の上限の関係を比べます。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:ソーラー蓄電池の補助金は、国から自治体の順に条件を確かめる

国の家庭用蓄電池向けの補助は終わっています。使える中心は自治体です。東京都は蓄電池が1kWhあたり10万円です。神奈川県は、太陽光と蓄電池の同時導入で1kWあたり7万円と1台あたり15万円ですが、令和8年度の受付は終わりました。

編集部としては、まず自分の住む都道府県と市区町村の制度を調べ、次に太陽光との条件、機器の登録年度、申請の順序を確認することを勧めます。契約や着工は、必ず補助金の手続きのあとにしてください。

免責事項: 本記事は2026年11月時点で確認できた各機関の公表情報にもとづきます。補助額・上限・受付期間・対象機器は、年度や予算の状況で変わる場合があります。申請の前に、SII、東京都・クール・ネット東京、神奈川県、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。